長寿医療に関する基本計画検討会 報告書

平成１４年５月１３日

参考資料

１． 長寿医療に関する基本計画検討会メンバー ・・・ 参考1
２． 長寿医療に係る経緯 ・・・ 参考2
３． 長寿医療の現状
（１）先進諸国の高齢化率の推移 ・・・ 参考3(1)
（２）米国長寿関連施設視察状況 ・・・ 参考3(2)
（３）国内の現状
　　Ａ．厚生科学研究費の概要 ・・・ 参考3(3)A
　　Ｂ．長寿医療関連医療施設 ・・・ 参考3(3)B
４． 既存ナショナルセンターの機能、規模等 ・・・ 参考4
５． 長寿医療に関する研究・開発の促進に伴う社会的
効果を考察するに当たっての参考文献		 ・・・ 参考5
参考１

長寿医療に関する基本計画検討会のメンバー


　　 あおやぎ　たかし
　　 青柳　俊		 　社団法人日本医師会副会長
　　 いとう　まさお
　　 伊藤　正男		 　特殊法人理化学研究所脳科学総合研究センター所長
　　 おりも　はじめ
　　 折茂　肇		 　東京都老人医療センター院長
　　 かわむら　さわこ
　　 川村　佐和子		 　東京都立保健科学大学保健科学部教授
　　 きた　とおる
　　 北　徹		 　京都大学医学部教授
　　 こばやし　ひですけ
　　 小林　秀資		 　国立保健医療科学院長
　　 そぶえ　げん
　　 祖父江　元		 　名古屋大学医学部教授
　　 もり　わたる
○　森　亘		 　日本医学会会長
　　 もりしま　あきお
　　 森嶌　昭夫		 　財団法人地球環境戦略研究機関理事長
　　 やなぎさわ　のぶお
　　 栁澤　信夫		 　労働福祉事業団関東労災病院長
　　（ ○ 座長、５０音順 ）
平成１４年５月１３日　現在

参考２

長寿医療に係る経緯


昭和５５年１１月 　 ●日本学術会議が、国立老化・老年病センター（仮称）の設立を勧告
６２年　９月 　 ●昭和天皇御長寿御在位６０年記念事業による長寿科学研究組織検討会が「長寿科学研究センター（仮称）基本構想」を提出
平成　元年１１月 　 ●長寿科学研究センター検討会が報告書（長寿科学研究の振興のために）を提出
７年　７月 　 ●国立療養所中部病院長寿医療研究センター開所（４部１３室）
１０年　７月 　 ●高齢者包括医療病棟（５０床）の開設
●長寿医療研究センターの体制整備終了（８部２１室）
１１年　３月 　 ●国立療養所中部病院のナショナルセンター化を公表
　（国立病院・療養所の再編成計画の見直し）
１１年１２月 　 ●ゴールドプラン21（大蔵・厚生・自治）において、長寿医療に関する診療・研究体制等の国立高度専門医療センターの整備について記載
１２年　８月 　 ●メディカルフロンティア戦略において、長寿医療研究に関する基盤整備について記載
１３年　８月 　 ●長寿医療に関する基本計画検討会を開催

参考３（１）

先進諸国の高齢化率の推移

先進諸国の高齢化率の推移の図

出典：厚生白書・平成12年版


参考３（２）

米国長寿関連施設視察状況

（平成１３年９月５日～９月１１日）


１．視察者

柳澤　信夫 　国立療養所中部病院名誉院長
下方　浩史 　国立療養所中部病院長寿医療研究センター疫学部長
岩尾　智 　愛知医科大学加齢医学研究所講師
名越　究 　厚生労働省国立病院部政策医療課政策医療推進官


２．日程

９月　５日 　ジョンズ・ホプキンス大　老年病センター　他（ボルチモア）
６日 　ＮＩＡ　老年学研究センター（ボルチモア）
７日 　ＮＩＡ　事務局　他（ベセスダ）
１０日 　ミシガン大学老年病センター　他（アン・アーバー）
１１日 　ミシガン大学公衆衛生学部　他（アン・アーバー）


３．視察施設の概要

（１）．ＮＩＡ（米国国立老化研究所）

１）Intramural Research Program

２）Extramural Programs

（２）一般の大学・研究所


４．米国における老年医学・医療の提供について（医療現場を概観して）


５．長寿医療に関するナショナルセンターを考える際の留意点


参考３（３）Ａ

厚生科学研究費の概要


１．厚生科学研究の採択状況（平成13年度）について

　 全体 厚生労働省施設等機関
金額 23,278百万円
(100％）		 8,325百万円
（35.8％）
件数 1,089件
(100％）		 342件
（31.4％）
全体23,278百万円（100%）、1,089件（100%）
厚生労働省
以外の機関

14,953百万円（64.2％）
747件（68.6％）
厚生労働省施設等機関

8,325百万円（35.8％）
342件（31.4％）


２．長寿科学総合研究分野の採択状況（平成13年度）について

　 全体 厚生労働省施設等機関
金額 1,368百万円
（100％）		 487百万円
（35.6％）
件数 134件
（100％）		 39件
（29.1％）
1,368百万円（100%）、134件（100%）
厚生労働省
以外の機関

881百万円（64.4％）
95件（70.9％）
厚生労働省施設等機関

487百万円（35.6％）
39件（29.1％）


３．研究課題の評価の実施体制

研究課題の評価の実施体制


参考３（３）Ｂ

長寿医療関連医療施設


　 東京都老人医療センター 東京都老人総合研究所
施設の性質 医療機関 研究機関
設置年 昭和47年 昭和47年
組織 事務局
各診療科等部門
老年学情報センター		 次長（事務局）
分子老科学研究系
生理老科学研究系
病態老科学研究系
人間科学・リハビリテーション研究系
社会学・社会医学研究系
老化科学技術研究系
ポジトロン医学研究施設
事務・運営部局 2課 1課
病院 病床数 711床
※医療法上許可病床数		 　
診療科 20診療科
経営費 約127億円
※H12
研究所 組織 　 33部門
経営費 約28億円
※H10
総定員数 727名 159名

医育機関における老年医学に関する文言を冠した部門（24部門）
　北海道大学大学院医学研究科予防医学（老年保健医学）講座
　弘前大学医学部老年科学講座
　秋田大学医学部老年科学講座
　東北大学大学院医学系研究科内科病態学（老年・呼吸器病態学）講座
　東北大学加齢研究所
　日本医科大学医学部老年医学講座
　日本医科大学老人病研究所
　東京大学大学院医学系研究科加齢医学講座
　東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科老年病総合臨床医学講座
　慶應義塾大学医学部老年科講座
　東京医科大学医学部老年病学講座
　杏林大学医学部高齢医学講座
　信州大学医学部老年医学講座
　信州大学医学部附属加齢適応研究センター
　金沢医科大学医学部老年病学講座
　岐阜大学医学部高齢医学講座
　名古屋大学大学院医学研究科発育・加齢医学（老年科学）講座
　愛知医科大学加齢医科学研究所
　京都大学大学院医学研究科臨床生体統御医学（成人・老年病病態学）講座
　大阪大学大学院医学系研究科加齢医学講座
　神戸大学医学部老年医学講座
　愛媛大学医学部老年病学講座
　高知医科大学医学部老年病学講座
　九州大学大学院医学研究院老年医学講座
　　　※出典：医育機関名簿2000-'01

　
参考４

既存のナショナルセンターの機能、規模等


　 国立がんセンター 国立循環器病センター 国立精神・神経センター 国立国際医療センター 国立成育医療センター
設置年 昭和37年 昭和52年 昭和61年 平成5年 平成14年予定
組織 運営部
中央病院
東病院
研究所		 運営部
病院
研究所		 運営部
武蔵病院
国府台病院
神経研究所（武蔵）
精神保健研究所（国府台）		 運営部
病院
研究所
国際医療協力局		 運営部
病院
研究所
運営部 8課、図書館
※うち3課は東病院		 5課、図書館 7課
※うち3課は国府台病院		 3課、図書館 4課1室、図書館
病院 医療法上
　　許可病床数		 中央病院：600床
東病院：425床		 640床 武蔵病院：950床
国府台病院：780床		 925床 500床
診療科 中央病院：24科
東病院：18科		 17科 武蔵病院：11科
国府台病院：19科		 26科 25科
経営費
（H13年度予算額）		 中央病院：約151億円
東病院：約82億円		 約189億円 武蔵病院：約55億円
国府台病院：約57億円		 約148億円 　
研究所 組織 18部59室
※うち4部12室は支所（東）		 14部53室 神経研究所：14部37室
精神保健研究所：10部23室		 14部32室 13部42室
経営費
（H13年度予算額）		 約22億円 約21億円 神経研究所：約17億円
精神保健研究所：約7億円		 約9億円 　
総定員数 1,196名 951名 929名 1,000名 678名

参考５

長寿医療に関する研究・開発の促進に伴う
社会的効果を考察するに当たっての参考文献（案）


１．痴呆分野

(1)　「2000 Progress report on Alzheimer disease.」 Introduction 2-5，2000，ＮＩＡ

　アルツハイマー病（AD）は記憶障害を中心とする緩徐進行性の疾患であり、脳神経の減少を来す。診断後の予後はおよそ8-10年で、最後には寝たきりになり多くは肺炎で死亡する。危険因子の１つとして加齢が挙げられるが、ADは老化ではなくて病気である。
　ADは65歳以上の痴呆症の大半を占め、現在400万人の患者が罹患しており、年間約36万人の患者が発症している。65歳以上の高齢者人口は現在3,500万人（13%）、2050年には7,000万人に達するとUS人口調査局は試算する。85歳以上の高齢者がアメリカでは約400万人いるが、工業国ではこの年代の人口が急増しており2050年には1,900万人に達する見込みである。
　人種間によって人口構成が異なることや、ADの発症率が異なるという報告がされることがあるので人種間の違いによる調査は必要であるが、その際には生物学的背景のほかに教育あるいは文化など、多くの環境要因を考慮しなければならない。
　ADは社会に経済負担を迫る。AD患者１人につき１年間に軽度18,408ドル、中等度30,096ドル、重度36,132ドルの経費を要するとされる。国家としては、年間1000億ドルにのぼる。
　ADの発症遅らせる介入法などの研究は最優先課題である。もしも介入治療によりADの発症を5年遅らせることができれば、2050年には約半数のAD患者を減らすものと考えられる。
　原因及び危険因子、診断、治療及び介護法の3つの分野で研究が推進されている。

(2)　Richard L, et al. 「Cognitive function and the costs of Alzheimer disease.」 Arch Neurol 1997 ; 54 : 687-693

　アルツハイマー病患者の進行を抑制する、あるいは認知機能を改善することにより、薬物や他の治療による経費をどれほど抑制できるかについて試算した。
　著者らは、64名のprobable AD患者について、診療による情報だけではなく、介護者からの疾患に関連するあらゆる資料を用い、MMSEの得点変化に伴う患者一人当たりのコストを試算した。
　その結果、軽度と重度のAD患者における削減効果は少なかった。しかし、中等度あるいは重度AD患者では経済効果を認めた。例えば在宅にいるMMSE 7点のAD患者で2点減少することを抑えられると1年当たり3,700ドル、2点減少するところを2点増加すると7,100ドルもの経済効果があると試算している。

(3)　Knapp M, et al 「The economic consequences of Alzheimer’s disease in the context of new drug developments」 1998, Int.J.Geriat.Psychiatry; 13: 531-543

　英国におけるアルツハイマー病に対する薬物治療の経済効果に関する論文のレビュー。英国および各国でのケアの現状とそれに対するコストについて報告している。また、世界で使用あるいは検討段階にある様々な抗痴呆薬をレビューしている。なかでもアセチルコリンエステラーゼ阻害薬に対する期待は大きい。期待される効果としては、(1)周辺症状の改善による介護者の負担軽減、(2)日常生活動作の改善による介護者の負担軽減、(3)施設入所導入時期を延長などがあり、これらによってコストの減少が期待される。
　しかしながら、コストの削減という観点だけが一人歩きしないことも重要であり、患者がより良い生活を送れるということが究極の目的であることを認識することが必要である。

(4)　厚生省「痴呆性老人対策に関する検討会報告」1994年、国民福祉の動向より（1999年）

　2000年の痴呆性老人の数は、1994年の痴呆性老人対策に関する検討会報告によると約160万人程度と予測されている。さらに同報告では2020年には痴呆性老人は292万にまで増加すると予測されている。また、最近はアルツハイマー型痴呆が増加している。

(5)　柄澤昭秀「老人性痴呆の疫学　痴呆の出現率を中心に」1998年、別冊総合ケア　老人性痴呆

　柄澤らによる東京都の疫学調査では、1988年の痴呆症の出現率は4.0％であった。全国的な各地の調査では痴呆症の出現率は概ね4から7％程度であった。この値は年々徐々に増加すると考えられている。また、1988年には痴呆症156例のうち、軽度は48.1％、中等度は24.3％、高度は27.6％であった。1980年のデータに比べると軽症者の率が増加したと報告されている。


２．大腿骨骨折・骨粗鬆症

(1)　National Osteoporosis Foundation home page Press Release １９９７

　国立骨粗鬆症財団の1995年の調査によれば、米国の骨粗鬆症性骨折の医療費見積額は、以前の年間100 億ドルから約140 億ドルにまで上昇していた。その詳細はJ Bone Miner Res（Ray NF,"Medical expenditure for the treatment of osteoporotic fractures in the United States in 1995:report from the National Osteoporosis Foundation."1997,12:24-35)に掲載されている。それまでの骨粗鬆症の経済的負担には、白人女性の大腿骨骨折の費用しか盛り込まれていなかったので、米国で、1995年に骨粗鬆症性骨折の医療に要した直接費が年代別、性別、人種別、骨折型別、治療場所別に見積もられた。その結果、1995年の骨粗鬆症性骨折の治療費は138 億ドルであった。そのうち、103 億ドルは白人女性の治療に対するもので、25億ドルは白人男性、７億ドルは非白人女性、２億ドルは非白人男性に対するものであった。治療場所別では、86億ドルが入院、39億ドルが老人ホーム、13億ドルが外来であった。大腿骨頚部以外の骨折は37％を占めていた。骨粗鬆症に伴う健康悪化や出費に対する非大腿骨頚部骨折の寄与度は今まで過小評価されていた。

(2)　Haentjens P 「The economic cost of hip fractures among elderly women」2001, J Bone Joint Surg, 83-A: 493-500

　大腿骨頚部骨折の入院治療費と退院後1年まで骨折に起因する保健医療費を前向きに調査した。ベルギーの大腿骨頚部骨折女性159例と近隣に在住の年齢、住居がマッチした女性159例を比較した。大腿骨頚部骨折患者の入院費は$9,534で、退院後１年の保健医療費は$13,470であった。これに対してコントロールの同時期の保健医療費は$7,300であった。大腿骨頚部骨折女性が余分に要した費用の主な内訳は、老人ホーム入所：31％、リハビリ施設入所：31％、入院：16％であった。

(3)　Ruchlin HS, et al. 「The economic impact of a multifactorial intervention to improve postoperative rehabilitation of hip fracture patients」 2001, Arthritis Rheum, 45: 446-452

　大腿骨頚部骨折患者の治療において、患者教育と高密度の筋力強化からなるリハビリプログラムを用いた介入試験における経済的効果を調査したところ、介入に要する費用は患者1人対して722ドルであった。そして通常の大腿骨頚部骨折患者の治療には21,577ドル要するのに対し、介入群では11,941ドルであり、これらの治療プログラムは、費用より経済効果が平均9,636ドルみられ、この新しい患者教育と高密度の筋力強化からなるリハビリプログラムの経済的効果が認められた。

(4)　Orimo H「Trends in the incidence of hip fracture in Japan, 1987-1997: The third nationwide survey」2000, J Bone Miner Metab, 18: 126-131

　大腿骨頚部骨折発生頻度について、第３回全国調査が1997年に行われた。日本の10,271の整形外科施設から4、503施設が対象として選ばれ、大腿骨頚部骨折患者に関するアンケートが郵送された。2,930施設から回答が得られ、新患者数は92,400人（男20,800人、女71,600人）と推計された。1997年の患者数は10年前の1.7倍、5年前の1.2倍に増加していた。発生頻度は初回調査より増加しており、第２回調査と比較しても80歳以上の女性で増加していた。地域差に関しては、発生頻度はそれまでの調査と同じく東日本の方が西日本より低かった。

(5)　林　挙史「大腿骨頚部骨折と寝たきり」１９９９年、CLINICAL CALCIUM、9: 1186-1188

　東京老人医療センターの追跡調査によれば、大腿骨頚部骨折患者の歩行能力は約半数で受傷前より明らかに低下し、うち19％は新たに寝たきり状態となった。また、東京都の高齢者生活実態調査によれば、骨折に起因する寝たきり患者は、1985年の7.4 ％から1995年には1.5 ％と、10年間で約1.5 倍に増加していた。これは、大腿骨頚部骨折を惹起しやすく寝たきり状態に陥りやすい80歳以上の年齢層の増加によると考えられる。一方、寝たきり状態に陥ると２年間で650 万円もの介護費用を要する。最近のデータによれば、年間約92,000件の大腿骨頚部骨折が発生するとされ、これに要する入院・手術費用は１年間で1,288 億円と推計された。全国の寝たきり高齢者90万人の11.5％が大腿骨頚部骨折由来とするその介護費用は年間約3,400 億円と医療費の約３倍に達すると推計された。

(6)　折茂　肇ほか「骨粗鬆症の治療（薬物療法）に関するガイドライン」1998年、Osteoporosis Japan, 6: 203-253

　退行期骨粗鬆症は,それに伴う骨折に比べ、個人のみならず周囲にも深刻な問題を生じる。骨粗鬆症患者数は急増しつつあり、西暦2000年には1,100万人に達すると試算される。
　諸種の骨粗鬆症治療薬が使用可能である現在、その適切な使用により骨粗鬆症に伴う骨折の予防が可能と考えられる。骨粗鬆症の診断は日本骨代謝学会の診断基準により行う。予防・治療法としては理学療法、食事療法及び薬物療法がある。
　現在、８種類の製剤が使用可能であり、ケースに応じた選択が必要である。骨粗鬆症治療に関わる費用は、一年分の薬剤費が2,154円（リン酸水素カルシウム）から91,104円（エルカトニン）、骨量計測費用がDXA法で一回3,600円、X線検査が2,500円、副作用モニター費が一回約2,500円、診療基本料が一回約2,000円と試算された。
　骨粗鬆症診療においても医療経済的視野に立った診療が必要と考えられる。
　ほとんどの薬剤は長期の成績が無く、骨折予防の成績も不足しており、今後の検討が必要である。

(7)　井上哲郎「骨粗鬆症にかかる医療費-予防・治療の社会経済学的側面-」１９９０年、綜合臨床、39: 2575-2577

　骨粗鬆症に関する医療費は、骨密度より推計した骨粗鬆症患者数1,000万人の半数が治療を受けると、慢性疾患指導料のみで年間120億円になる。大腿骨頚部骨折の治療費は、300床クラスの病院の保険点数請求書からみると、２ヶ月の入院で80～200万円となっている。これを１件100万円として算出すると、全国の昭和62年度の推算大腿骨頚部骨折数は53,000人であるので、入院・治療費のみで年間500億円に達することになる。骨折の増加、骨折による寝たきり老人の増加は避けて通れない事実であり、その費用も莫大なものになりつつある。本症の予防・治療法の発展を期待するものである。

(8)　七田　恵子「大腿骨頚部骨折患者の追跡調査-生存率と身体的活動性-」１９８８年、日本老年医学会雑誌、25: 563-568

　東京都老人医療センターで扱った867例の大腿骨頚部骨折患者を予後調査した。退院時平均78.8歳、観察期間平均4.1年であった。致命率は１年以内が最も高く、以後生存率は緩やかに低下した。一方、施設利用健常者の生存率は各年で直線的に下降し、5年生存率は骨折群65％、健常群69％であった。平均80.6歳の生存群における骨折後の身体的活動性は80歳以上の東京都一般老人に比べて著しく低下していた。活動的日常生活を送っている者は一般老人群で56％であったが、骨折群では18％と低く、一方寝たきり者は一般老人で5％、骨折群で24％と骨折群では4.5倍であった。以上より、骨折予防はもとより骨折患者とその介護者に対する適切な指導が必要であると考えられた。

(9)　萩野　浩ほか「大腿骨頚部骨折と寝たきり　大腿骨頚部骨折による寝たきり患者の医療費」１９９９年、CLINICAL CALCIUM、9: 1198-1199

　平成10年度に手術治療がなされた50例（内側骨折17例、外側骨折33例、平均入院日数69日）において、入院中に必要となった治療費を診療報酬明細書から算出した。手術（手術料、麻酔料、インプラント代金）に要したのは平均62万円で、材料費のかかる内側型において有意に高額であった。手術当月に要した費用は平均107 万円であった。さらに、この患者が退院後特別養護老人ホームに入所した場合、１ヶ月当たりの費用は約27万円を要し、受傷後３年間の積算は約1,100 万円と推計された。


３．その他

(1)　「医療保険制度を取り巻く状況　年齢別にみた国民医療費」医療費ハンドブック平成１３年版、２００１年、法研

　平成10年度の一般診療医療費の年齢階級別構成割合をみると、65歳以上の医療費が48.9％、70歳以上が37.7％となっており、平成5年度より65歳以上の占める割合は6.0ポイント増加、逆に15～44歳は3.8ポイント減少、45～64歳では2.4ポイント減少となっている。増加額に対する年齢階級別寄与率をみると、65歳以上で99.3％、70歳以上だけでも76.8％となっているのに対し、44歳以下の寄与率は-8.6％となっている。1人当たり一般診療医療費は、65歳以上では平均の3.0倍であるのに対し、15～44歳では5分の2にすぎない。

(2)　「医療保険制度を取り巻く状況　生涯医療費」医療費ハンドブック平成１３年版、２００１年、法研

　定常人口に基づく5歳階級別医療費の状況（平成10年度）によると、1人の生涯医療費は約2,200万円程度で、そのうち60歳以上で67％を、さらに70歳以上で51％を使うこととなる。生涯医療費のうち約半分は老齢になってから使われることが分かる。

Top Page へ戻る

2002年09月27日