厚生省では、開発途上国に対する保健医療福祉分野における国際協力を推進するため、
開発途上国の人づくりへの支援、国際機関との連携による国際協力（世界保健機関
（ＷＨＯ）等、国際機関への支援・協力）を実施している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成8年度予算)
１　開発途上国の人づくりへの支援　　　　　　　　　　　　　　６８１百万円
　　（開発途上国の専門家・行政官等の研修、我が国専門家の養成等）

（１）アジア諸国の行政官研修
　　（趣旨）
　　　　我が国が開発途上国に対して行う技術協力の一環として、アジア諸国
　　　等から要望の高い分野について、行政官等に対する研修事業を実施し、
　　　企画・立案に携わる中核の人材育成に応えている。

　　（地方公共団体との関係）
　　　　都道府県、市の皆様方には社会福祉行政官研修、薬事行政官研修、看
　　　護婦指導者研修等１３分野の研修において、業務の紹介・意見交換など
　　　に協力を頂いているところであり、引き続き協力をお願いする。

（２）我が国の海外派遣専門家養成事業
　　（趣旨）
　　　　国際保健医療協力を効率的に促進するため、１　一般的な保健衛生プロ
　　　ジェクトに参画する日本人専門家養成、２　特定分野として近年重要性が
　　　高まっているエイズ・人口分野の日本人専門家養成、３　日本のＮＧＯが
　　　緊急時に開発途上国で行う医療援助活動に関する専門家養成を行ってい
　　　る。

　　（地方公共団体との関係）
　　　　これらの分野については、地方公共団体職員等の参加を得て人材育成
　　　を進めているところであるが、今後とも、関連研修事業へ積極的に参加
　　　頂き、保健医療分野の国際協力に資するよう御協力をお願いしたい。

（３）水道・廃棄物分野等における開発途上国への専門家派遣
　　　これまで、水道・廃棄物分野を中心に地方自治体からの専門家派遣に多
　　大の尽力を頂いているところであるが、この分野における開発途上国から
  　の技術協力の要請は依然として高い状況にあるので、各自治体においても
　　引き続き協力をお願いしたい。

（４）途上国の人づくり及び日本人専門家の確保に係る平成８年度における新
　　規事業
　　　上記に加え、途上国の人づくり及び日本人専門家の確保のため、下記の
　　事業を新規に予定しているところである。

　　　１エイズ開発途上国ワークショップの開催　　　　　　　　　１２百万円
　　　　　途上国の便宜を考慮して途上国側の人材養成を図るため、途上国を
　　　　開催場所とし、当該国及び周辺国の行政官を集めたセミナー（研究会）
　　　　を開催。

　　　２エイズ・人口専門家バンク事業　　　　　　　　　　　　　　５百万円
　　　　　国際協力に必要な日本人専門家を確保し、派遣等の協力案件に適切
　　　　に対応するため、コンピューターによる人材バンク事業を開始。


２　国際機関との連携による国際協力（世界保健機関（ＷＨＯ）等国際機関へ
　の支援・協力）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８，５５７百万円

　　　１世界保健機関分担金の増額　　　　　　　　　　　　６，０８４百万円
　　　２世界保健機関拠出金の増額
　　　　　食品衛生対策支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　５８百万円
　　　３国連エイズ計画拠出金　　　　　　　　　　　　　　　　６１１百万円
　　　　　ＷＨＯを初めとする国際機関のエイズ対策事業を統合して設立され、
　　　　本年１月から活動を開始している。我が国はこれまでＷＨＯのエイズ
　　　　対策事業に拠出していた。

○(参考)厚生省関係政府開発援助(ODA)経費 　　　　　　　１１，２４５百万円