もちろん日本語の言葉の意味を変えて、従来「白」と呼んでいた色あいを「赤」と呼ぶことに変えたなら、今まで白い鳥と呼ばれていた生き物は赤い鳥と呼ばれることになるだろう。 だが国際照明委員会 (CIE) では、700 nm の波長をRGB表色系においてRedとしている。呼び方を変えても、白い鳥が可視光線を全帯域に渡り平均に反射していたのが、突然波長が700nm近辺だけを反射するようになることはない。要するに事実は変えられない。 |
年配の方ならご存知だろうが1973年のこと、バスか電車の中で高校生が「信用金庫が危ないわ」と語ったことから、特定の信用金庫が倒産するという噂が広がり取り付け騒ぎが起きたことがある。
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信用金庫の経営が磐石であるという事実があっても、信用金庫がつぶれそうだという噂をとめることはできない。
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少し信頼するのと大きく信頼するのと、あるいは少し疑うのと大きく疑うのは違うのだろうか? 昔の小説で、「処女かどうか少しだけ疑うなんてことはない」というフレーズがあった。意味するところは分かるが、現代では処女かどうか疑うという意味はなさそうだ。 ところでこの小説のタイトルをご存知の方はいるかな? |
しかしこの文章には、なぜ「が」が二つあるのだろうか? 日本語としておかしくないのだろうか。原文「In particular, it is to be expected that the organization」を素直に訳せば「特に、組織には次の事項が期待されている。」ではないだろうか? 面白いことに、パンフレットは9001と14001の二つがあるが、「In particular」をISO9001では「具体的に」と訳し、14001では「特に」と訳している。この揺らぎはなんだろうか? |
「証拠」にはもの(object)ばかりではなく、行為とか状態などもある。
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お断り、 1980年代末に第三者認証が始まったときは品質マネジメントシステムではなく品質保証システムであったし、根拠となる規格はISO9001だけでなくISO9001から9003までが対象であった。 |
ある会社が煙突からでる煙や排水を測定していたら、測定値が法規制を逸脱したので数字を規制値以内に書き直したとする。そして事実を偽ったことによりISO14001の審査を受けて適合となっていたとする。それは法律に反することはもちろん、ISO14001に関わる重大な不適合である。
審査にあたって認証機関と審査を受ける会社は「審査契約」を結ぶが、その契約書の中身は認証機関によって大きく異なる。 外資系の某認証機関の審査契約書には「この契約書は英文を正とし、法律上の疑義が生じた場合は英国の裁判所で裁定を受ける」と書いてある。私の知り合いの会社はその認証機関で認証を受けてもう6年くらいになるが、和文の契約書は結んでいるものの、いまだ英文の契約書は取り交わしていない。この契約は有効なのだろうか? |
とうた様、 馬を鹿と呼ばせたところで、馬が鹿になるわけがない。 この世の中は面白き処があります。 馬と鹿との文字が一緒に称される動物も居ます。 其れは「加拿大馬鹿」と称する鹿なのです。 ただこれは中文なのでありますけど。 英語の呼び名はElkで日本語ではアメリカアカシカとあります。 私の棲む地区には沢山居り群れて私の家の庭にも来てます。 |
Yosh師匠 毎度ありがとうございます。 ものすごい名前ですが、実物は馬に似て鹿に似ているのでしょうか? 私は写真しかみたことがありませんが、単なる鹿にしか見えません。 |
佐為さま 興味深い内容を有難うございます。 ビジネスモデルとして捉える話しならば、私にも判りやすいです。 ISO認証の目的が変だというお話、とてもよく判りました。 第三者認証をめぐる話題で、いつも思うのは顧客の期待と、認証会社が担保(保証)できるものの相違です。 時に、認証会社自体が、自身が担保できることを誤解しているように思われる事態もあるように思います。 ご指摘の通り、ISO認証が担保しているのは、会社の体制の「ISO規格への適合性」と思います。 つまり、第三者認証が目的としているのは、規格への適合性でしかなく、その企業が不祥事を起こすか、自社の信頼性水準に適合しているかは、全く別のお話です。 例えて言えば、ISO認証は車検で、車検(認証)を取ったからと言って、その車が事故・故障(不祥事)をおこさないかは保証出来ません。 何が言いたいかと言えば、ISO認証によって、不祥事の無きことは期待できないし、期待してもいけないでしょう。 それは当然のことのように思います。 認証で期待できるのはISO規格への適合性でしかありません。 不祥事があったなら、認証機関は、「ISO認証は不祥事の有無を対象としていない」と免責事項である点を主張するのが当然と思います。(それを主張しない理由が未だに不思議です) もし、不祥事へのリスクを判定するならば、全く違う方法で判断することが必要だと思います。 例として、帝国DBのような信用調査会社は、会社へ聞きとりに来ます。 そのような場合には、企業も協力して、それなりの財務情報を出しますし、トップも面談に応じます。 なぜならば、会社の評価につながることを知っており、それは取引上の情報になるからです。 帝国DBの面談に対応したことがありますが、結構 良い点をついて聞いてきます。 それは、調査担当も、経営とは何か、企業体質は何を見れば良いかというノウハウや経験を持っているからと思います。 ですから、もし認証会社のサービスに付加価値を付けるならば、第三者認証は車検の如きもので、それをとった上で当社独自の社内品質体制(希望すれば環境も別料金であり)の調査結果をご利用下さいと言えば良いのです。 それが、真の利用者:取引先にとって有用な情報ならば有料でその情報を買ってくれます。 または、そのような認証に価値があれば、企業は喜んで協力するし、その対価も払うかもしれません。 但し、信用情報機関の調査は、調査対象は協力はするが費用は払いません(費用の多寡で結果が左右しないという理由もあり) そこでお金を取ろうとすれば、よほど相手が納得できる理由が必要です。 現在のISO認証の問題は、調査対象からはお金を取るが、本当にその情報な必要な人には無負担、但しそこでは「認証への適合」という情報が判るだけで、本当に欲しい情報が提供されていません。 その辺りに問題があるのかもしれません。 以上 |
外資社員様 毎度ありがとうございます。 おっしゃるとおりですよね。帝国DBもISO認証も、周りの人が頼んで始まったわけではないと思います。自分が商売になると考えてはじめたわけですよ。もちろん広い意味で社会に貢献する事業であるとは思います。 そのとき、社会のニーズと自分が提供するものがマッチしていれば活用されますが、的を得ていなければあまり利用してもらえないのは理の当然です。 一般社会は品物の品質を保証してほしいと思っているのに、提供するものが適合性評価では、ニーズとサービスがマッチしていません。そして認証を受けた会社が提供する製品に品質問題が起きたときは困ったことになります。製品品質の保証とは言えず、適合性評価しかしてませんといえば、そんなものいらないと言われてしまいます。 外資社員様の提起した問題はまさにそこにあるのでしょう。 しかしそうすると、やはりそもそも認証ビジネスと言うのはニーズとマッチしていないのかなという気がします。 外資社員様も年配ですから、若いときは(今でもかもしれませんが)受入検査だけでは製造工程を管理できないからと部品メーカーなどに品質監査に行ったと思います。つまり製品の品質を保証しようとするなら、現物そのものの実物あるいは検査成績書による合否判定と、製造工程の確認・・それは管理システムと、管理状況の記録がありますが・・それらをチェックしないと安心できないわけです。 ISO審査とはその中の管理システムを見ているだけで、現地の管理状況の記録もチェックしません。 そんなことを考えると、第三者認証制度というのは BtoB の取引において、現地監査の代用にはなっても、一般消費者に対する貢献は無に等しいのではないだろうかという気がします。 認証ビジネスの価値がないとは言いませんが、市場のニーズに対応しておらず、そもそも特定のドメインに対するサービスであったものをそれ以外の市場(というか一般消費者に対しても)に向けて事業拡大したことが間違いの元だったのではないでしょうか? 第三者認証制度を改善しようとか事業拡大しようと、多くの大学教授とか官僚とか偉い人が考えていますが、外資社員様がおっしゃる域までたどり着いていないようです。あるいは、結論は分かっているのだが、それを言い出せないのかもしれません。 |
佐為さま
お返事有難うございます。 ISO認証が期待やニースと合わないのは、認証で出来る事と出来ないことが外部に理解されていない為ではと思っています。 車検の例に戻れば、車検(認証)で故障(品質問題)がなくなると言えば誤解を受けます。 まともな自動車工場は、そんなことを言わないでしょう。 車検が保証するのは、法令が求める基本機能で、それは車が安全制御出来ることと周りに迷惑をかけないか騒音、排気ガス等)程度です。ユーザがそれ以上も求めるならば、自主点検や定期点検を行うのですが、それも故障のリスク(不良品等)を少なくするだけで、無くせる保証はありません。ましてや事故(不祥事)が起こらないかは、運転をする人間の能力や、業務ならば勤務管理の体制なども関わってきます。それに対して評価するならば、帝国DBのような調査会社がする以上の、時間と手間が必要です。 それが必要とされるか、ビジネスになるかはISO認証とは別のものとして議論されるべきと思います。 車検は、ユーザ車検(自己認証)も可能になり、半日で終了できるようになりました。 これはユーザ側が適切とおもわれる方向へシフトした結果です。 ISO認証も、出来る範囲は車検の如くに、それが どの程度の水準や事項なのかを、ユーザに理解して貰えば良いでしょう。 ならば、自ずと費用対効果が適切かはっきりします。 もう一つ大事なのは、認証の枠組みだけでは出来ないけれど、市場が期待する評価(品質レベルや、コンプライアンスへの姿勢、企業リスク)はあるでしょう。 それは認証とは別のサービスとして行えば良いのだと思います。 |
外資社員様 毎度ありがとうございます。 おっしゃる通りと思います。 しかしながら、日本適合性認定協会以下の認証制度はそういうスタンスをとりませんでした。 いえ、すべての責任は認証機関と認定機関にあるなんてかっこいいことをいったわけではありません。 審査を受ける会社がウソをついているせいだと言ったのです。 つまり責任転嫁ですね じゃあ、それを聞いた会社が怒るかといえば、誰も気にしなかったのです。無視です、無視 企業にとってISOなんて寄付金か税金かそんなものだったのでしょうね 真面目に受け取って怒り狂ったのは私だけのようです。 しかし、一言の文句も言われずに無視されたということは、存在意義がそもそもなかったということなのでしょうね 認証制度関係者の生きがいを心配してしまいます。 |