＊この物語はフィクションです。登場する人物や団体は実在するものと一切関係ありません。
但しISO規格の解釈と引用文献や法令名とその内容はすべて事実です。

ISO 3Gとは

6月初旬、梅雨前の初夏、真夏ではないが暑い時期だ。農村なら田植えからひと月ほど経ち、1回目の除草をしなければならない。それを思い浮かべるだけで、顔や背中を汗が流れる感じがする。

もちろんオフィスビルの中は、年中気温も湿度も一定で快適だ。
「地球温暖化を止めろ！ 冷房は控えめに、暖房は抑えめに」と言うけれど、人類100万年の歴史は、ひたすら快適と安全を求めてきた。飢えないように、暑くないように、寒くないように、獣に襲われないように、肉体労働しないように、病気に罹らないように、
農業、暖房、冷房、危険動物の駆除、自動化、衛生状況改善、すべてはそのためだ。

となると温暖化を止めろとは、飢えてもしょうがない、暑くても寒くても我慢、猛獣に襲われるのはやむを得ない、額に汗して働け、病気になったら諦めろということになる。人類は進化してはいけないのか？
などと企業の環境担当者が考えるわけはない。いや SDGsバッジを付けた政治家もエコひいきの人も考えていない。人間みな、快適で安全な暮らしと温暖化しない世界の両立を望んでいる。それが可能かどうか誰も知らない。

いろいろあったが環境管理課はなんとか動くようになった。上西課長は課の業務分担を考え中である。

今は上西・磯原・増子の人間関係が構築できてきて、含んだ言い方もなく誰か負荷がオーバーすれば、わずかながら助け合うようになった。

当然ながら課の仕事を、上西課長と磯原、増子で三等分するのが理想だが、上西の知識・経験では実務を引き受けるにはイマイチだ。これについては磯原と増子がこれから業務ごとに手順書を作成し、その過程で上西の教育を行い少しずつ……ということで話をしている。
現在は工場や関連会社からの相談は廃棄物も公害もすべて磯原が対応しているが、いずれ廃棄物に関するものは増子に公害関係は上西に回すつもりだ。

増子は、本社の仕事は工場とは異質であることを認識した。廃棄物担当といっても工場では、廃棄物を安くトラブルが起きないよう処理することが仕事である。しかし本社では、工場が法を守り事故が起きないよう指導監督することである。
そのためには本社は直接的なことをしない代わりに、一段上から長期的・大局的に見て・考えて・行動しなければならない。例えば廃棄物処理の標準作成つまり、廃棄物業者の評価や現地調査の基準の整備、更にそういうもののデータベースの構築、そしてトラブルが起きたときの支援体制などだろう。増子は3年計画でとりあえずのレベルにもっていきたいと考えている。
前任者がなにもしていないとやることが多くて大変だが、言い換えると前任者が能無しであったから何をしても評価されるともいえる。

そういえば少し前のこと、転勤した前任者 奥井からメールが来た。
それによると奥井がほとんどの時間を費やしていた業界団体の廃棄物研究会は、奥井が抜けたとたん解散したそうだ。そして業界団体の廃棄物研究会を復活させるために、本社にボクを呼び戻してくださいとある。
増子は無表情で即メールをゴミ箱に捨てた。

磯原にとって楽になることは良いことかといえば、楽になったならなったで、その分 更なる挑戦をし続けることでもある。ある意味磯原は貧乏性なのだ。

ある日、磯原がメールチェックしていると、橋野と名乗る人から「ご無沙汰しております」から始まるメールが来ている。
橋野？ 記憶にない、誰だろうと思いつつメールのフッターを見るとジキルQAとある。それで思い出した。磯原が本社に来てすぐのことだったから、もう2年になるだろうか。宮城工場の環境目標が本社の環境計画と大きく異なるのを、ISO審査で見逃していたことから、スラッシュ電機の工場を認証していた認証機関4社を集めて、ISO審査では本社方針と工場の環境目標の整合性をしっかり確認するよう要請したことがある。そのとき、ジキルQAから出席したのが橋野取締役だった(第7話)。彼は山内さんと大学が同期だったそうだ。

メールの内容は、このたびジキルQAは内部監査の代行サービスを始めた、ついては御社でも内部監査の代行を依頼しませんかという売込みだ。

注：「サービス」とは無料でするとか、何か注文した時に追加して行うとかいうことではない。「もの」を提供するのではなく、「役務」を提供する……有償であろうと無償であろうと……ことである。

認証件数が頭打ちどころか減少しまた審査料金が低下している現在、認証機関の売り上げを維持するには新しい事業にチャレンジしないとならないのは自明だ。とはいえ、認証機関が持っているコンピタンスといえばISO認証周辺だけだろう。新たな投資も難しいとなると、ISO認証と大きく離れたビジネスは難しい。そうなるとできることは現状のビジネスの周辺しかない。

とはいえ、認証している組織へのサービスは禁じられている(注1)。だから認証していない組織の内部監査を代行するという、まあありがちなアイデアだ。
メールには訪問したいのでご都合の良い日時を……とあるので、単なる宣伝ではなく本気の売込みらしい。

磯原はメールを一読して目を冒頭に戻して宛先を見ると、磯原はCCで、TOは山内になっている。
ならば、放っておいてもそのうち山内さんからなにかしら指示があるだろう。最近は磯原も山内参与の仕事ぶりに馴染んできている。

上西から名前を呼ばれ、課長のほうを見ると、毎月 工場から来る環境実施報告をどう取り扱えばいいのかと問うてきた。
環境実施報告とは、毎月初めに前月に工場で発生した環境に関わる行事、異常などを、所管する事業本部と本社の環境管理課に報告するものだ。A4のフォームになっていて、実施事項を埋める簡単な報告である。

「内容を一読されて特段問題がなければ、ファイルを課のサーバーの環境実施報告のホルダーに年、工場とホルダーをたどって該当のところに保存してください」

「問題があるかどうかは、どのように判断するの？」

「まず違反や事故がなかったことの確認です。
それから法律で定期的に行政報告や測定することが決まっているものを実施したか、結果はどうかです。その工場で測定必須なものがあるかどうかは、1年前の報告を見れば分かります。そうですね……排水処理装置とかボイラーがあると該当します。
騒音測定もあります。過去に苦情があったところは、良否だけでなく数字を見て確認します。規制内でも数字が前回より悪化してたら『どうしましたか？』とメールを送っておくと、向こうも真面目に受け取ります。
行政の説明会とか地域の環境行事などに参加したとかいうのはどうでもいいですけど、お疲れ様でしたくらい書いておくといいですね。

まあ、そんな気づいたこと書いて返信をしてください。向こうもこっちがしっかり見ていると知れば悪い気はしないですから」

「事故などがあれば？」

「基本的に本社報告事項は発生時に報告し処理されているはずです。ですから問題が本社報告事項対象なら既に報告されているか、報告されていないなら即工場に詳細を問い合わせます。
本社報告対象外であれば、内容を吟味して適切に処理されたかを確認します。状況によって、こちらの対応は多様に分岐していきますね」

「すべての工場からくるとなると、毎月初めに30通も見なければならないの？」

「上西さん、それ30工場を半日で処理できないといけませんよ」

「磯原さんが来てからよ、そんな丁寧なお仕事をするのは。磯原さんが来る前は、誰も見てなかったわ、アハハハ」

「ありがとう、分かった」

「磯原さん、私も質問。電子マニフェストシステムを見ているんですけど、中間処理が設定されている時期までに終わっていないものってどう判断するのでしょう？」

「それは私ではなく増子さんのマターだよ。とは言っても……個人的な考えですが、それは注意喚起の信号だろうから、無視しても良いんじゃない？」

「分かりました」

山内から上西と磯原に午後一、打ち合わせをしたいと電話がくる。今時電話かよ？という声もありそうだが、すぐに伝えたい、相手が了解したか否か確認となると、やはり電話だ。
会議室でなく打合せ場だ。重要というか秘密ではないということか。

「ジキルの橋野からメールが来たな、読んだか？」

「はっ、私は存じませんが」

「ああ、そうか、すまん。君が来る前、もう2年くらい前だがISO認証機関の橋野取締役に磯原君と会ったことがあるのだ。それでメールはわしと磯原君宛だったのか、上西君にも来ていると思い込んでしまった」

「それは、どんな用件でしょう？」

「大して重要な話ではない。ただこれからのISO認証をどう考えるかということでは興味があったのでね。
認証機関というとISO審査だけと思っていたが、これから企業の内部監査も請け負いますという営業の案内が来たのだ。彼らも認証件数も減り、事業拡大を図らねばならないのだろう」

「そのように思います。対応は山内さん次第ですので、山内さんのお考えを伺いたいですね」

「わしは独裁者ではない。いつも君たちの話を聞いて決めてきたつもりだ。
社外の情報は全く知らないから、外部の人の話を聞くのも勉強になるだろう。会うだけは会うつもりだ。
内部監査を外注することについて、上西君と磯原君の意見を聞きたいと思ってね」

「まず認証機関はISO17021を守らなければなりません。そこでは認証を受ける組織へ助言・指導をすることは禁じられています」

「なるほど、そういうルールがあるのか。まあ、そりゃそうか、悪いところを教えて審査すればすべて合格となって、審査するほうも頼むほうも万々歳だ」

「当社の場合、本社は品質環境センターから認証を受けていますから、ジキルが内部監査をしても指導してもルールに反しません」

「ええと、うちが外部に内部監査を頼むとどんなメリットがあるのでしょう？
まあ、当社の内部監査員より、審査員が内部監査をしたほうがレベルは高いと思いますが」

「磯原や、そう思うか？」

「今現在、本社支社の内部監査は、監査部監査を充てています。そういう論理ですと監査部が怒りますね（笑）
いや、それはともかく、当社の内部監査の監査基準(注2)は法規制と会社の規則です。監査対象がお金でも労務管理でも知財でも監査部の専門家が対応しますし、会社規則は監査部のメンバーにとって自家薬籠中の物です。
おっと、環境に関しては専門家がいないということで、我々が事務局になって工場から一定レベルの環境担当者を派遣するという形をとっています。

他方、ISO認証機関の審査員はISO規格をご存じでしょうけど、法律をよく知っているわけではなく、また当社の規則はもちろん知りません。
仮にISO14001のために内部監査をしている会社なら……２年前までは我々もそうだったわけですが……そのISO14001のための内部監査なら認証機関に外注することはあり得ます。要するにISO14001を満たしているかいないかですから。
しかし当社の現状は一歩進んで、元からしている監査部の業務監査をISO14001の内部監査としましたから、外部の人には無理でしょう」

「わしもそう考えた。ということは内部監査を外注する意味はないということだな」

「ISO審査員は工場派遣の監査員よりレベルが高くないのか？」

「審査員はレベルが高いと思わないほうが良いでしょう。
理由はほかにもいくつかあります。
まず我々はマネジメントシステムが規格適合か否かを重要視していません。重要なのは法に反していないこと、事故が起きないことです。

ISO14001の序文もどんどん変わりました。初版においては遵法と汚染の予防の道はいくつもあるが、ISO14001はそのひとつであると語っていましたが、2015年版ではそのようなつつましい言い方はせず、我を信じよ・言うとおりにせよと自信過剰のようです。
とはいえISO14001が最良のマネジメントシステムであるはずがありません」

「要するに我々が最適と考えた方法で悪いことはないということだな」

「もちろんです。
ともかくISO14001の思想は、マネジメントシステムがISO規格を満たしていれば遵法と汚染の予防が達せられるという発想です。それを間違いとは言いませんが、漢方薬的な発想です。西洋医学的に手術とか抗生物質を投与するほうが早く効きます」

「なるほど、他には？」

「当社の過去の違反や事故を理解していないと有効な監査はできないでしょう。とはいえそういう情報は、いくら守秘契約をしたとしても社外の人には出せません。
同様に、当社の規則類を社外の人に見せたくない。標準類というものは貴重な財産であり、社外の人に見せないのが基本です。

そもそも環境マニュアルとか品質マニュアルというものを作るのは、会社の手順や基準を、社外に見せないため顧客要求や規格要求があったとき、当社はこれこれの文書を作って管理していますから大丈夫ですと説明する際に、文書番号と実施事項のサマリーを抜き書きしたものを顧客や認証機関に見せるためです」

「えっ、マニュアルとはそういうものだったのか！ 私は最高位の文書だと思っていたよ」

「マニュアルと引用している規則の制定日を見れば、どちらが先に制定されたか一目瞭然です。後から作られた文書が最高位の文書では支離滅裂です」

「なるほど、内部監査をするにはそういったことを全部理解していないと、今の監査部主催の内部監査レベルのことができないというわけか」

「それだけでなく内部監査実施前に、私どもから工場から派遣された監査員に過去に被監査工場で起きた不具合や保有設備、立地条件などを説明します。
そういう情報がなければ効果ある監査はできません」

「なるほどなあ〜」

「心配事ですが、ジキルが内部監査をして適合判定をして、品質環境センターのISO審査で問題が発見されたときはどう処理されるのかという懸念がありますね」

「例の認証機関によって判断が異なるという問題だな？」

「そればかりでなく、単なる見逃しもあるでしょうね」

「そうなったときはジキルと品質環境センターと話し合ったもらうのですか？」

「品質環境センターから見れば、外部委託しようとウチの問題だろう」

「となるとわざわざお金をかけて内部監査を代行に出す意味がありませんね」

「もう一つ全く違う懸念があります。それは弁護士法との関わりです(注3)」

「弁護士法ってなんですか？」

「お金をもらって法律に関わるサービスをするには、弁護士でなければならないと決めているのです。実際にはどこまでが許容範囲なのか分かりません。それこそ弁護士に見てもらわなければならないですね」

「えっと、そうすると、我々の監査で遵法を見るのは、社内の工場ならともかく、関連会社に対する監査では、それに抵触することはないのかい？」

「親会社が関連会社に行う監査は、監督責任でしょう。それにお金を取って遵法を確認してやるわけではないから状況が違いますね」

「ひょっとして橋野の内部監査代行では遵法は見ないつもりなのかな？」

「どうでしょう、まずは橋野取締役の話を聞いてからでしょう。遵守状況は見ないのか、あるいは弁護士と契約しているかもしれません。
といってもウチが代行を依頼しないなら、どうでもよいことですが」

「なるほど、考えるといろいろバリエーションがあるものだ。
ともかく橋野の話を聞くことについては同意を得たということで良いか。
しかし我々としてはその先を行って、ISO第三者認証の要否を考えないといかんな。
上西君、今年度一杯に方向性だけでも検討をまとめておいてほしい」

「私は認証の要否そのものをよく理解しておりません。というか私がISO認証と関わったときは既に認証がアプリオリでしたから」

「日本では何事でも一旦始めてしまうと、止めることは非常にハードルが高い。それなのにここ数年ISO認証件数は減少しているのを見ると、認証している企業の非常に多くが認証の必要性はないと考えているようだ。
我々としては無用な機会損失は切り捨てたいなあ〜」

「承知しました」

「上西君、承知しましたと言って磯原に丸投げするなよ」

上西は磯原が立て板に水のように問題点を提示するのを聞いて舌を巻いた。
確かにこいつはISOに詳しい。規格を知っているだけでなく、認証制度そしてその問題点、さすがにすごい。
山内さんの話では奴は本社に来てからISOに関わるようになったという。ほんの1年ちょいでこれほど詳しくなれるものだろうか？
俺ものんびりしていられない。公害ばかりでなく、廃棄物やエネルギー管理も勉強しなければならない。

内部監査を代行というのは、ISO認証が始まったときから存在する。1992年頃、欧州に輸出している企業はISO認証が必須となった。

品質保証の国際規格 ◇ＩＳＯ規格の対訳と解説◇ 増補改訂版 監修　久米　均 日本規格協会

しかし当時は対訳本以外何もないという状況だった。
当然、ISOコンサルを頼み認証に向けて活動を開始したわけだ。とはいえISOコンサルなんて野生のトキと同じくらい珍しく、その珍しいISOコンサルも外資系認証機関（当時はLRQAとBVQIがメジャーだった）の講習会を聞いたという程度。 ともかくそういうコンサルの指導を受けて始まった。そして内部監査になると、社内でできる人がいない。できる以前に見たことも聞いたこともないわけだ。だからコンサルに内部監査をしてもらうということになる。

その後、会社の実態を知っている人でないと、有効な内部監査ができないという認識となった。
ところが国交省の入札時に認証していると加点する制度ができると、建設業のISO認証が加速され、またまた初心者企業が増加して内部監査代行が流行りだした。

当時の勤め先に、ISO維持代行、内部監査代行しますといって二三社売り込みに来た。もちろん私のところで外注するはずがなく、話を聞いただけで終わった。
21世紀に入ってISO認証は減るばかり。それなのにいまだにISOコンサルとか認証維持代行、内部監査代行などというビジネスがあるのが不思議でならない。

　本日のテーマ

ISO認証が必要か否かを考えるのが、この物語の狙いです。
必要なものであれば、安易に外注つまり社外委託はできないでしょう。ISO14001規格のPDCAのC（check）を担う重要な内部監査を外部に出すことはありえるのか、有効なのかを考えればそうなるでしょう。

ISO認証が必要でないなら、真に会社のマネジメントシステムを良くしようとあらゆる手段をとるときには、内部監査というより診断（適否判定でなく、改善を含めた）を依頼することは価値あることでしょう。ISO9001が登場する前には、品質監査というものと品質診断というものを行っていた会社もありました。監査は適否であり、診断は結果から改善を提案したものです。

診断の場合は、ISO規格と無縁ですから、法規制なら環境とか品質に関わらず全方位の遵法点検をしてもらえばよく、それは法的にも実力的にもできる人に頼めばよいのです。
どうもISOMS規格とかISO17021（審査の規格）に拘ることもないように思えます。要するに会社をよくするために、そして遵法と汚染の予防のために、なりふり構わずあらゆる手段をとるべきだと思います。

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目次

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注1		この物語は今2018年であるから、適用されるのはISO17021:2015である。 5.2.5で「認証機関及び同じ法人のいかなる部門も、マネジメントシステムのコンサルティングを申し出たり、または提供してはならない」とある。
注2		監査基準の定義　ISO9000:2015　3.13.7 「客観的証拠と比較する基準として用いる一連の方針、手順、又は要求事項」 要するに刑事事件でいう根拠に当たるもの。罪刑法定主義という言葉があるが、犯罪となるには法律で禁止あるいは義務を定めていることが必要である。違法あるいは遵法を立証するのが証拠である。
注3		弁護士法72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

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