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 平成12年7月に発覚したリコール隠蔽事件(30年間道路運送車両法違反)のM自動車は30%弱の販売不振で千四百億円の赤字見込みで13年度中に一工場閉鎖、ダイムラークライスーは経営支配に乗り出す姿勢と新聞報道されました。
 道路運送車両法違反は国民の生命と安全を脅かす行為で、30%弱の販売不振は当然の結果と思われます。

 「車わく・車体、傾き、ドア・ロック機能」「ホイールアライメント」は点検基準につき、事故車整備は
保安基準適合義務及び整備記録簿交付義務で、整備事業者の事故車整備は認証資格が必要です。

 しかし、複数の自動車会社及び損害保険会社は無認証工場に整備部品を配達納品、損害自動車査定する
違法整備ほう助行為で、推定10万店の無認証の鈑金塗装工場は事業が可能となつています

 なお、複数の自動車会社及び損害保険会社は違法整備ほう助行為はしていないと発表しています。

 以上の状況につき、違法整備ほう助する工場はM自動車のように販売不振になると予測できます。

 違法整備及び違法整備ほう助行為をしていない会社の商品を購入することが、貴方自身と第三者を交通事故及び生命と安全を守ます。


交通事故は万が一の事故ではなく、いつでもある事故!
事故車整備は安全高速走行整備保証できる認証工場で整備しましょう。

事故車は保安基準不適合につき、国家資格の認証工場で整備し、必ず整備記録簿を受領
未認証工場で整備し、記録簿が受領できないかつた場合は認証工場で再整備して下さい。
ユーザー自身と第三者の命と安全を守ることになります。
なお、整備代金の支払いは最寄りの警察にご相談することをお勧めします。
前例及び某県警の情報 刑事訴訟法239条何人も告発できる。
 無認証整備事業者による自動車の整備等は、不完全の整備による交通事故も懸念されるところから、警察では、取締りを強化しているところです。
 警察といたしましては、運輸省から具体的な法令違反の通知があったり、平素の警察活動において法令違反を認知した場合には、当然取り締まりを行うこととなります。(一部原文)

 平成9年に無認証工場を検挙、今後とも関係機関との連携を図り、情報の収集と違反検挙に努めてまいりたいと考えています。(一部原文、認証はほとんど無料で取得できます)

 H12年5月27日に警視庁は中古車販売業者2人を道路運送車両法違反の疑いで逮捕。(新聞記事より)
 H12年5月30日に警視庁は政治団体代表ら6人を道路運送法、道路運送車両法違反の疑いで逮捕状取った。(新聞記事より)
 
4月に強化され5月には、8人が道路運送車両法違反等の疑いで逮捕。

車両法について前例等


認証工場、車検場に貼ってある運輸省のポスター (広報課の許可を得ています)
  1. 平成10年11月24日より国で行う分解整備検査廃止
    • 個人整備のみ関係
  2. 愛車の分解整備をしたときは点検整備記録簿に記載保存
  3. 整備工場に依頼した時は、分解整備記録簿の写しを必ずもらう
「分解整備」エンジン・ブレーキなど安全上重要なパーツを取り外して行う整備

平成10年11月24日道路運送法改正安基準適合義務規定の創設(法第90条)

整備記録簿交付の義務(法第91条関係、罰則は20万円以下の罰金)

運輸省の平成8年度調査  交通事故車両のうち整備不良が確認された自動車は5.6%。全人身事故の割合は0.2%。
以上のように、整備不良による事故及び全人身事故は多数。自動車ユーザーの意識調査では、安全えの関心は90%以上です。

車両法の目的は交通事故死亡者数を2010年までに千五百人削減
警察庁の第六次交通安全基本計画は交通死亡者数九千人以下を目標

雨天の交通事故は晴天の7倍交通事故が発生しています。


狭い市役所駐車場での横転事故(H.9.5.29)                  認証工場の遵守事項
第91条 遵守事項
 点検・整備料金の見やすい掲示。
 整備内容・必要性についてのユーザーへの説明、概算見積書の交付。
 不当整備、不当料金請求排除。
 不当改造の排除。
 毎年の整備主任者への研修受講。

 保安基準適合義務
 整備記録簿交付義務につき、整備記録簿控え。

(社)整備振興会の会員は自動車保安基準マニュアルの配布があり、保安基準適合整備が可能となります。


本サイトは、交通事故死亡者数を削減に民間協力しています。


   リンク集    
運輸省

警察庁 日整連 日刊自動車新聞
 認証工場の整備はユーザーと第三者の生命と安全を守ります。
 事故車の整備は「事故車整備記録簿・保証書」受領しましょう。

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昭和26年、自動車事故をなくす、再発防止のために制定、道路運送車両法 法文にリンクして下さい。









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30年間道路運送車両法違反をしていたリコール隠蔽事件のM自動車は30%弱の販売不振で13年度中に一工場閉鎖、ダイムラークラ イスーは経営支配に乗り出す姿勢。道路運送車両法を守る草の根運動