平成12年7月に発覚したリコール隠蔽事件（30年間道路運送車両法違反）のＭ自動車は30％弱の販売不振で千四百億円の赤字見込みで13年度中に一工場閉鎖、ダイムラークライスーは経営支配に乗り出す姿勢と新聞報道されました。
　道路運送車両法違反は国民の生命と安全を脅かす行為で、30％弱の販売不振は当然の結果と思われます。

　「車わく・車体、傾き、ドア・ロック機能」「ホイールアライメント」は点検基準につき、事故車整備は保安基準適合義務及び整備記録簿交付義務で、整備事業者の事故車整備は認証資格が必要です。

　しかし、複数の自動車会社及び損害保険会社は無認証工場に整備部品を配達納品、損害自動車査定する違法整備ほう助行為で、推定10万店の無認証の鈑金塗装工場は事業が可能となつています。

　なお、複数の自動車会社及び損害保険会社は違法整備ほう助行為はしていないと発表しています。

　以上の状況につき、違法整備ほう助する工場はＭ自動車のように販売不振になると予測できます。

　違法整備及び違法整備ほう助行為をしていない会社の商品を購入することが、貴方自身と第三者を交通事故及び生命と安全を守ます。

昭和２６年、自動車事故をなくす、再発防止のために制定、道路運送車両法　法文にリンクして下さい。