• 自動車事故をなくすため、再発防止のため、大正８年（１９１９年）１月に、 内務省令の「自動車取締令」が制定される。
• 昭和２３年（１９４８年）１月に、自動車の検査が国の行政事務として運輸省 の所管となる。
• 昭和２６年（１９５１年）６月に、単独立法、法律１８５号で「道路運送車両 法」が制定され、自動車事故防止に大きな役割を果たす。
• 昭和２６年（１９５１年）７月に、運輸省令第６７号で「道路運送車両の保安基準」が制定される。
• 昭和３６年自車第８８０号をもつて「自動車検査業務等実施要領」を定め、通達の第４章においては、できるかぎり検査用機械器具を用いて客観的に計算し、検査の能率化と合理化を具体的に定めている。
• 昭和４１年１２月愛知県猿投町のダンプ事故（幼稚園児等１１人死亡、１８人 負傷）の発生で、警察、運輸、労働等関係各省庁によりダンプ車一斉取締、運行記録計及び速度表示装置、二重ブレーキ、巻き込み防止装置等の保安基準の改正 。
• 平成５年６月１７日、運輸技術審議会答申で今後の自動車の検査及び点検整備 のあり方について、で平成７年７月１日に「道路運送車両法」が改正、平成８年に違反者が逮捕された事件がテレビ放送されました。
• 平成９年２月２０日「特定部品専門認証工場創設」、誰でも認証が取得できるようになる。
• 平成９年３月１５日、警察官立会で整備代金拒否する方が千葉県内に出現。
  • 鈑金工場側の違法整備は、３年の懲役若しくは１００万円以下の罰金
• 平成９年６月１５日、岩手県交通指導課は無認証工場を道路運送車両法違反で摘発。
  • 警察庁の第６次交通安全計画には、検査の重要性が盛り込まれています。
• 平成９年７月１１日、事故車両修理後の完成検査制度化延期（中止）で自動車整備は道路運送車両法に一本化、事故車の整備は認証が必要とすることが明確になる。
  • 運輸省ホームページの第５章国際化対応として有効な方策、２．分解制度のあり方の、（ａ）自動車分解整備事業の認証制度の維持は、「認証制度はユーザー保護の観点から引き続き維持する」と明記してあります。
  • 運輸省は「違法整備の具体的な情報が寄せられた場合、違法行為が行われないよう指導するなど厳正な措置を講じているところです」と回答。（平成１０年１月２３日）
• 認証工場は、整備品質保証と整備記録簿の２年間備え置きで、晴天より７倍事故が発生する雨天でも、安心して高速走行できることを保証できます。

1. 平成７年７月１日・道路運送車両法改正
   • 自動車の保守管理は使用者自身の責任において実施することが法律で明確化されました。
2. 自己責任がまつとうされるように情報を発信することを行政がフォローしています。
3. 現在、多数の無認証工場が存在、無２級整備士、無検査主任者、無整備記録簿、無整備保証で整備しています。
   • 中及び大事故車は保安基準不適合状態にあり、保安基準適合に整備するには認証資格が必要です。
4. 整備工場で分解整備をした場合は、貴方自身と第三者の生命と安心を守るために、整備記録簿及び整備保証書を請求しましょう。
   • 無認証工場でも、事故車の損害車両査定する損保会社があるので、ご自身で工場の認証標識を確認して下さい。
5. 整備記録簿及び整備保証書がもらえない時は、下記の理由で行政に情報を提供しましょう。
   • 戦後の交通事故死者・平成８年６月中に５０万人、人身事故１兆２０００億円支払い（１９９３年度中）、自動車は危険につき、罰則はおもく３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又保安基準不適合整備の整備代金請求は懲役１０年の詐欺と思われる。
   • 警察庁の第六次交通安全基本計画（９６年〜２０００年度）死者九千人以下の目標、又車両点検の重要性が盛り込まれています。
   • 岩手県警交通指導課による無認証工場を道路運送車両法違反で摘発。（平成９年６月１５日・新聞記事）
   • 雨天の高速走行は晴天の７倍の事故が発生し、無認証工場での整備車はより危険です。（日経新聞記事）
     • 事故車は診断し、ボディー及びホイールアライメントを保安基準適合に整備しないと左又は右にハンドルを取られます。
     • ハンドルを取られると（自覚なく運転している人が多数おります）、センターラインを越えた死亡事故、通学学童列に突っ込む死亡事故等の被害を被ることになります。
     • 人身事故１兆２０００億円支払い（１９９３年度中）

• 警察庁と四道府県警の合同調査本部は、わいせつ図画頒布容疑、同ほう助などの疑いで逮捕及び書類送検、わいせつビデオ販売事件で周辺者まるごと摘発。（チラシ印刷会社、生テープの納入業者、運送業者は犯行を助けた疑い、疑いが強い者全員を事件処理、平成１０年１月２２日・日本経済新聞）
• 無認証鈑金工場が分解整備を含む事故車を道路運送車両法に違法な整備をしていることを、前記わいせつ図画頒布容疑及び同ほう助に例えると、違法整備をする工場は主犯であり、分解整備の損害車両査定及び分解整備交換部品（懸架装置関係部品の交換は分解整備です）納入業者は同ほう助になるのではないでしょうか？。（警察で確認して下さい）
• 運輸省は運輸技術審議会諮問第２２号に関する意見と要望を受け付けいる。（平成１０年２月１日まで）
  • ユーザー保護の観点から行政より二次事故原因の可能性のある無認証工場に、誰でも取得可能になつた専門認証取得で、道路運送車両法を守るよう指導等の要望をした。
    • 運輸省は「違法整備の具体的な情報が寄せられた場合、違法行為が行われないよう指導するなど厳正な措置を講じているところです」と平成１０年１月２３日に回答。
      • 整備ミスの保安基準不適合車は死亡二次事故の危険性があります。
      • 道路運送車両法では自動車の保守管理は使用者自身の責任において実施することが法律で明確化され、整備ミスの保安基準不適合車による二次事故は使用者の責任になります。
      • 従い、中・大事故車は認証工場で整備することが、貴方自身と第三者の生命と安全を守ることになります。
      • もし、無認証工場で整備してしまった場合、整備代金の返金請求して認証工場で再整備しよう。

1. ホイールアライメントの基本は後輪、後輪の整備ミスは「イヌ走り」で左又は右にハンドルが取られ、考えられない事故が発生する、雨天は晴天の７倍事故が発生します、分解整備を必要とする中、大事故車は認証工場で整備し、整備記録簿を請求し、整備保証をしてもらいましょう。
   • 整備記録簿の発行できない工場は無認証工場で、保安基準適合無検査につき道路走行禁止状態です、整備ミスでの二次事故はユーザーの責任となります、認証工場で再整備して保安基準適合状態で使用しましょう。
   • 平成９年２月２０日に専門認証が創設され、誰でも、認証取得できるのに無認証で違法整備をする業者は、ユーザーが二次事故で死亡してもかまわないとする利益優先の悪徳業者です。
2. 日本は法治国家ですので、分解整備を必要しする事故車整備は貴方自身と第三者の生命と安全を守るため、国が認証した認証工場で整備しましょう。
   • 平成９年６月１５日、無認証分解整備事業者が道路運送車両法違反で全国初摘発。
   • 平成９年３月１５日、千葉県内で１１０番に電話し、３人の警察官立会で整備代金を拒否する被害者が出現しました。
     • 警察では、組織暴力団でないと被害者を取締することはできないが、工場側は道路運送車両法違反で取り締まるそうです。
   • 平成１０年８月５日、民間企業である中古車販売大手、中古車オークションはメーター改ざんや、事故歴・修理歴車を整備記録簿なく販売した場合、全額返金し、車を引き取る保証を始めた。
     • 行政同様に民間企業でも違法整備は許さない時代になりました。
   • 第４８条でホイールアライメント点検は２年ごとです。整備記録簿の保存期間は２年。
     • 事故車はホイールアライメント整備で保安基準適合となり道路を走行できます。
     • 　則ち、事故車は認証工場で、診断し、保安基準適合に整備し、完成検査をして二級整備士の検査主任者が整備記録簿を発行して整備品質保証をし、２年間保存しないと、第１０６〜１１２条で３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金となります。
   • 整備記録簿なしはなにも整備がなかったことになり、整備代金は詐欺と思われます。
     • 詐欺罪は懲役１０年です。

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• ボディー及びホイールアライメントを保安基準適合に整備しないと左又は右にハンドルを取られます。
• ハンドルを取られると（自覚なく運転している人が多数おります）、センターラインを越えた死亡事故、通学学童列に突っ込む死亡事故等の原因となります。（よくテレビ放送される）
• 　従い、事故車は診断をして、保安基準適合に整備し、毎年研修受講の二級整備士の検査主任者が、整備記録簿を発行して整備品質保証する認証工場で整備することが、貴方自身と第三者の生命と安心を守ることになります。
  • 損保会社の認証資格の提携工場で損害車両査定し、該認証工場で整備することをおすすめします
• 　第４８条でホイールアライメント点検は２年ごとです。
  • 整備記録簿の保存期間は２年　（認証及び指定工場以外は整備記録簿の発行は違法）
• 　則ち、事故車は認証工場で、診断し、保安基準適合に整備し、完成検査をし て二級整備士の検査主任者が整備記録簿を発行して整備品質保証をし、２年間保存しないと、第１０６〜１１２条で３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金となります。

　以上のことから、無認証工場での整備車は保安基準適合無検査で二次事故の危険があり、ユーザー自身と第三者の生命を奪いますので整備代金を返還してもらい、認証工場で再整備しましょう。

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