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変更理由として利用する
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要介護5
一次判定の問題点
矛盾に満ちた一次判定全体
構造とその原因
樹形図の問題点
  食事 樹形図の問題
      問題点その1
      問題点その2
  入浴 作り替えを要す
      悲惨な樹形図
  排泄 互い違い
  移動 逆転頻発
      互い違い
  整容 説明不能逆転
  間接 理不尽な逆転
      転記ミス
  機能回復
      作り替えを要す
  医療関連 (公開)
  問題行動関連
      全く使えない理由

 樹形図ワーストスリー

中間評価項目
中間評価項目の問題
- 以上が一次判定の問題 -
掲示板
厚生省推定時間の「精度」
整容 | 入浴 | 排泄
移動 | 食事
間接 | 機能
問題 | 医療
全体
それぞれはちょっと非力だけど、とてもよく働き、介護保険の見守り作業を支えてくれる仲間
       
更新
介護保険制度の根幹にかかわる要介護認定2009の問題点
一次判定2009「逆転の分岐」問題
逆転の部分68か所をマーキングした図を掲載
図をクリックすると拡大したものが表示されます。

介護保険制度の根幹 財源の確保・要介護認定・適正な給付
資料  介護認定審査会委員テキスト2009 ダウンロード 介護保険制度の欠陥 全国一律の不公正を強制する一次判定ロジック・公式版  ホームページ版(一部のみ拡大)
資料  認定調査員テキスト2009 ダウンロード (07/28/2009現在 基準見直しのためダウンロード不能)
資料  要介護認定2009厚労省解説ビデオ
要介護認定改定2009 改定の概要
ツール  要介護認定・一次判定2009のシミュレーション
上越歯科医師会・訪問口腔ケアセンター版

07/31/2009 要介護認定2009は、ついに姑息的処置として「樹形図はそのままにして認定基準を変更」という禁じ手を打ってしまった。要介護認定2009・一次判定2009の寿命はさらに短縮されるか。

07/31/2009 2009年度第一四半期ですでに経過措置は有名無実である一方、「心理的に」一次判定の変更の抑制解除には有効であった。これがほぼ周知の既成事実とすれば、また認定審査にあたって適正な要介護度に変更しても差し支えないという認識を持てば、表向き経過措置の撤廃をしても適正な認定審査には支障がないと考えられる。しかしそうした認識が共有されなければ経過措置の撤廃は危険性を伴う。

「新基準で更新申請した人の要介護度が変わった場合、希望すれば元の要介護度に戻せる「経過措置」は、見直しの実施と同時に撤廃する。」(毎日新聞より引用)

07/29/2009 認定調査の基準変更により一次判定2009の樹形図を適用する根拠は崩壊したことになる
現在全国で使用している一次判定システムを改定することは大きな混乱を招くとのことで、調査項目の選択基準の変更のみとした。
一次判定は、修正前の基準で高齢者の状態を評価し、タイムスタディを実施し、これにより樹形図を作成しており、認定調査項目の基準と樹形図は不即不離のものである。したがって今回の基準に樹形図2009を適用する根拠は崩れ去ったことになる。
  -------------------------------------
要介護認定:基準を緩和 「麻痺」など43項目、旧基準並み−厚労省
 4月から新しい基準で実施されている介護保険の要介護認定について、厚生労働省は28日、74の調査項目中43項目を旧基準に沿って緩和する大幅な見直し案を同省の専門家会議に示し、了承された。新基準導入後、介護保険サービスが受けられない人や軽度と認定される人の割合が増えたための措置。10月1日申請分から適用する方針。
 今回の見直しは1次判定で認定調査員が使用するテキスト(マニュアル)の変更で、コンピューターのソフト上の変更はない。(毎日新聞 2009年7月29日 東京朝刊 より引用)

介護認定基準、半年で再修正へ 軽く判定される傾向受け
 修正案は、調査項目の74項目のうち43項目を修正する。例えば、座った状態をどれだけ保てるかで身体状態をチェックするが、旧基準は「10分程度」だったが、新基準は「1分程度」に短縮。修正案では「10分程度」に戻す。
 修正案でシミュレーションしたところ、ほぼ4月改定前の状況に戻ったという。
(朝日新聞 2009年7月29日1時18分 より引用)

07/14/2009 一次判定2009の寿命予測
 今年度第3四半期までの集計で、重度変更率が依然として高く、一次判定の改定に取り組まざるを得ないと厚労省が判断した場合、従来と同様の策定手順をとるとして、一次判定2009の寿命は3年?
 第2四半期までの集計で判断した場合は、寿命は2年?
 しかし2段目以下はほとんど無意味な樹形図に依存した一次判定策定法では改定の意味はないが、それからは逃れられないか。
 つまり、要介護度分布調整型基準時間設定一次判定策定法の呪縛から。

07/14/2009 厚労省の意図した非該当・軽度化を徐々に浸透させるか一次判定2009
 もともと要介護認定の一次判定は相対的につくられている。一見、「要介護等基準時間22.8分→非該当」というように絶対的な基準のように見える。しかしこれを算出するときに用いられる各樹形図の末端にある基準時間はタイムスタディ・データを樹形モデルにかけたものを、単純に半分に割っているのではなく、概算要求の際に見積もった要介護度の分布に見合うように基準時間が割り引かれている。
 そしてこれは厚労省の意図通りに成功したかと思われたが、すでに20数%以上も二次判定で変更されることとなった。
 さらに二次判定での変更を抑制しようとして、変更にあたっての検証事項が削除されたが、このおかげで逆に変更が容易になったともいわれている。
 なお今回の調査項目から問題行動の一部が削除されたことが一時問題になったが、認定調査の特記において、「ひどい物忘れ」の特記に「火の消し忘れ、鍋焦がし」が、「食事摂取」の特記に「異食行為」が記載されるようになり、この特記をもとに重く変更されるという事例もみられるようになったといわれている。
 また、一次判定のシミュレーション・ソフトが徐々に普及すれば逆転を利用した一次判定重度化の方法が広まることになると、容易に要介護2以上の一次判定が導かれ、しかも検証事項がないので、「軽く変更」する理由も見あたらず、「重い」一次判定がそのまま変更されることなく二次判定となってしまうことになる。
 以上のことより、意図通り非該当化・軽度化となるかどうかは、不透明である。

介護認定、軽度化の傾向=新基準導入で−厚労省
 厚生労働省は、4、5月に介護保険に基づく要介護認定の新規申請した約6万人のうち、自立に当たる「非該当」と判定された人の割合が前年同期(2.4%)に比べほぼ倍の5.0%となったことを13日、明らかにした。4月に導入した新基準の影響。同日開かれた要介護認定見直し検討会に提示した。
 調査は、1492の自治体を対象に実施。最も軽い「要支援1」は同4.0ポイント増の23.0%となるなど、軽度の人がより軽度に判定される傾向がうかがえた。
 厚労省はこうした軽度化に対する利用者の懸念に配慮し、これまでのサービス利用者が更新する場合、新基準の判定に不満があれば従来のサービスが受けられるとする「経過措置」を採用している。同省の調査によると、コンピューター1次判定を受けた更新申請者のうち、31.1%は前回の1次より軽く判定される一方、経過措置後の、2次判定での軽度化は4.3%にとどまった。(時事通信 2009/07/13-20:50より引用

認定法の変更で「介護不要」倍増 4〜5月申請
 厚生労働省は13日、介護保険制度で要介護認定の判定方法を変更した影響に関する調査結果を公表した。4〜5月に認定を新たに申請した人のうち、介護サービスは必要がない「非該当」と判定された人の割合は5.0%と、昨年同時期の2.4%から倍増した。(日経新聞 7月14日00:48 より引用)

「介護不要」の判定比率、4〜5月の新規申請者で倍増

 厚生労働省は13日、介護保険制度で要介護認定の判定方法を変更した影響に関する調査結果の第1次集計を公表した。4〜5月に新たに要介護認定を申請した新規申請者のうち、介護の必要がない「非該当」と判定された人の割合は5.0%と、昨年同時期の判定(2.4%)と比べて倍増した。(日経新聞 7月13日23:01 より引用)

05/24/2009 介護時間を割り引いて作られた一次判定2009
要介護認定2009・一次判定2009・樹形図の麻薬的依存に陥っている厚労省は樹形図の原図を廃棄しないように

 問題点の解明が可能な資料は,樹形図の原図である。

 各樹形図の末端の介護時間は機械的に出すとすれば,48時間タイムスタディのデータをS言語のtree(樹形モデル)にかけ算出された結果に0.5をかけたもの,つまり一日分にするため半分にしたものとなる。
 しかし一次判定2009では,事前のモデル事業の結果をもとに,各樹形図毎にこの係数を都合のいいように恣意的に設定した。すなわち,概算要求時に設定した要介護度の分布に見合うように0.5ではなく0.48だとかを掛け合わせ,各枝末端の介護時間を調整したと考えられる。
 タイムスタディのデータから得られた樹形図の原図と,一次判定2009の樹形図を見比べれば,原図の介護時間をどの程度割り引いたかは一目瞭然である。

 さらに樹形図に頻発している逆転の枝を刈らなかった理由を考えてみる。 これだけ頻発している逆転している枝をそのままにしたのは,見逃したのではな。言い換えればミスではない。
 樹形モデル自体は統計学者が考案した知の発見ツールであり,一次判定2009は老健局サイドの樹形モデルの誤用から発生したシンプルな問題に過ぎない。
 ところが,「樹形モデルから得られた樹形図は統計学的にほとんど95%正しい。逆転の枝は誤差の範囲内である。」として,厚労省が,逆転の枝を含む樹形図が客観的に得られたものであると主張したいのである。それに誤用を認めたくないという「意地」もある。
 予算に見合うように介護時間を「操作」することが可能となり,厚労省にとっては密の味となる。そしてすでに麻薬的依存に陥っているため,樹形図から逃れられないのである。

 樹形図の原図を見れば,樹形図の末端の介護時間は恣意的に,すなわち給付抑制を意図して調整されたことが明らかとなる。
 「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」は原図の提出を求められないとすれば,検証はほとんど不能である。
 なお委員の一部が,「本来は、適切な介護を受けられたのかどうかの検証までを含んでいるべき」であるといった意見を述べている。これは一見本質的に見えて,今回の一次判定2009の欠陥から目をそらさせるものである。

 くれぐれも厚労省は,樹形モデルで作られた樹形図の原図を廃棄しないように。

05/23/2009 「出来分析」の「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の分析方法
1. 見直し前後で、一次判定での各要介護度の分布を比較する。
2. 見直し前後で、二次判定における一次判定の変更率を比較する。
3. 見直し前後で、二次判定での各要介護度の分布を比較する。
(「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」4月13日配付資料より)
 以上の方法では分析=問題点の解明は不能である。一次判定2009の策定段階で,上記の作業は終了済みだからである。
 またこの委員会が,一次判定の検証できるかどうかは,樹形図の原図の提出にかかっている。

04/24/2009 厚労省が行うべきこと。
 一次判定2009は著しく脆弱なシステムのため、審査会において適正な認定審査を行うには、認定調査員全員が一次判定のシミュレーションを行うことができる環境を整える必要がある。

04/24/2009  一次判定2009がいかに脆弱であるかを示すため、「生活機能に含まれる認定調査項目の1項目のみ、しかも選択肢が1ランクだけ変化しただけで、要介護度が2ランクも変動してしまう」例より先に、次例を提示。
要介護認定・一次判定2009では、1項目のみ選択肢が1段階軽くなるだけで、要介護4が要介護1に3ランクも軽くなる事例が発生。

 次のような状態で、

第1群 基本動作・起居動作機能の評価
10 洗身 一部介助
第2群 生活機能(ADL・IADL)の評価
1 移乗 一部介助
2 移動 一部介助
5 排尿 見守り等
6 排便 見守り等
7 口腔清潔 一部介助
8 洗顔 一部介助
9 整髪 一部介助
10 上衣の着脱 一部介助
11 ズボン等の着脱 全介助
<特別な医療>
疼痛の看護 あり
モニター測定(血圧、心拍、酸素飽和度等) あり

一次判定警告コード: な し
要介護認定等基準時間は90.8分で、一次判定の結果は、要介護4となる。


 移乗が、一部介助から見守り等になるだけで

第1群 基本動作・起居動作機能の評価
10 洗身 一部介助
第2群 生活機能(ADL・IADL)の評価
1 移乗 見守り等
2 移動 一部介助
5 排尿 見守り等
6 排便 見守り等
7 口腔清潔 一部介助
8 洗顔 一部介助
9 整髪 一部介助
10 上衣の着脱 一部介助
11 ズボン等の着脱 全介助
<特別な医療>
疼痛の看護 あり
モニター測定(血圧、心拍、酸素飽和度等) あり

一次判定警告コード: な し
要介護認定等基準時間49.5分で、一次判定の結果は要介護1となる。

(以上は上越歯科医師会・訪問口腔ケアセンター版など3通りの方法で確認済み。)

04/22/2009 要介護認定・一次判定2009のさらに深刻な欠陥が判明
 問題は、第2群「生活機能」の中間評価項目の得点にある。重要な認定調査項目をここに集約したため、ほとんどこの得点で一次判定が大きく左右されることになる。
 具体的には、生活機能に含まれる認定調査項目の1項目のみ、しかも選択肢が1ランクだけ変化しただけで、要介護度が2ランクも変動してしまう結果となる。
 (1項目のみ選択肢が1ランク変化しただけで、要介護3が要介護1になってしまう、逆に言えば要介護1が要介護3になってしまう、実例は近日公開)
厚労省への提言
 おそらくこの欠陥ゆえに保険者たちも改定を迫ることになる。しかし今から改定ではまた2年間かかる。2年は待てないので、旧版復活か。今の時期、撤回は不可。延命的検証作業ではなく旧版に切り替え作業のスケジュール調整を。

04/22/2009 要介護認定・認定調査員テキスト2009に従うと一次判定2009が警告コードを表示
http://www.ryokufuu.com/patio/patio.cgi?mode=view&no=6957
認定調査員テキスト2009と介護認定審査会委員テキスト2009の間でさえ整合性がとれず。法令の整合性は絶対条件のはず。

04/22/2009 要介護認定・一次判定2009シミュレータ“nintei09”
http://www.d4.dion.ne.jp/~narimami/dogu.htm
Microsoft Excel上で動くマクロ
04/22/2009 要介護認定・一次判定2009.β版 公開 2009/03/05up
 ヤッホー介護
http://www.o-ga-ta.or.jp/2000/cgi-bin/kaigodo2009/index.html
ブラウザで模擬判定

04/20/2009 「火の不始末」を調査項目から削除した本当の理由
 厚労省から要介護認定の「適正化」の委託を受けていた三菱UFJリサーチ&コンサルティング社の研究員が2008年5月の「第4回要介護認定調査検討会」で「火の不始末」を調査項目から削除するように強く主張。「”火の不始末”にチェックがつくと1日中見守りが必要で要介護度が高くなる」と発言し、その結果「火の不始末」が調査項目から削除されてしまった。 (東京保険医新聞 2009年4月15日号より引用)
厚労省の答弁は当たり前のことだが理由にはならない
 舛添厚労相は「間違っていたのではない」と答え、「例えば、『火の不始末』を調査項目から抜いた理由は、きちんとケアすれば、火の不始末は問題にならないし、ケアの手抜きをすれば、火事になる場合もある。物事は両方のサイドから見たら全く違う解釈ができる。だから、やってみて検証する」と述べた。 (キャリアブレイン 2009/04/21より引用)

04/18/2009 平成21年度版要介護認定一次判定のシミュレーション
 上越歯科医師会・訪問口腔ケアセンターのサイトにおいて、一次判定2009のシミュレーションプログラムが公開されています。リンク・フリーとのことです。
 こうしたプログラムでの、条件式のコーディングは最も繁雑で困難な作業となります。敬意を表します。なお判定結果は免責となっています。
推奨理由 一次判定2009のアルゴリズムに忠実
 各樹形図の辿った分岐が表示され、逆転の分岐を追跡しやすい。

04/17/2009 要介護認定2009厚労省解説ビデオ
医療福祉eチャンネルで無料動画配信 要介護認定改定2009 [配信期間:2009年3月5日〜2009年6月30日]
改定の概要 田中央吾氏(厚生労働省老健局老人保健課課長補佐) 開原成允氏(国際医療福祉大学大学院院長) 30分00秒

04/16/2009 要介護度分布の調整の失敗を言い訳に利用
 厚労省によると、内部文書は昨年2〜4月、21年度予算概算要求に向け、介護給付費抑制の具体的項目に関する検討資料として作成。要介護認定については、給付費負担の少ない「要支援2」と負担の多い「要介護1」の比率が「5対5」となっていることを取り上げ、新認定基準で判定ソフトなどを見直し「当初想定していた割合(7対3)に近づける」と明記し、介護給付費の抑制を狙っていた。
 ただ厚労省は、20年度に実施したモデル事業で新認定基準を試行したところ、両者の割合が「4・5対5・5」となり、実際には要介護1の割合の方が増えると説明。自治体への指導の有無に対しても「望ましい標準として言及したものではない」としている。
MSN産経ニュース 2009年4月13日より引用
      ↓
割合の調整は、もちろん自治体に対しての指導の問題ではない。一次判定のロジック作成の段階でのこと。そしてどのように7対3に近づけるように「調整」するか。それには樹形図はとても「便利」。しかし結果は失敗か。

04/16/2009 出鱈目一次判定2009
逆転の部分68か所をマーキングした樹形図を一挙掲載

図をクリックすると拡大したものが表示されます。

でたら-め [0] 【出鱈目】 (名・形動)[文]ナリ〔「出鱈目」は当て字。「め」はさいころの「目」で,「出たら出たその目」の意〕筋の通らないことやいい加減なことを言ったりしたりする・こと(さま)。三省堂大辞林より

04/15/2009 認定審査会での適正な勘案あるいは総合的な判断に基づく二次判定に委ねられた要介護認定2009
 わが国における介護保険制度は従来より、すなわち開始以来、合議体による適正な二次判定で支えられてきた。今後もますます認定審査会の機能が期待される。

04/15/2009 介護保険制度の根幹に関わる欠陥ながら、そうしたレベルの高い問題ではなく、次元の低いミス
 さらに複数の委員から、要介護認定は「介護の手間」の測定であって、重篤度とは異なること、家族の負担感とサービスの負担感も環境やスキルによって違いがあることなどをもっと理解してもらう必要があるという意見が出された。
ケアマネジメントオンライン厚生労働省ニュース : 「新システムは間違いか」 意見百出!―要介護認定見直し検討会 より引用

04/15/2009 次元の低いミスに気付いている一部委員
 「新システムが間違っていた」と認識している委員もおり、今後、利用者や保険者に対する国の説明責任が問われることになる。
ケアマネジメントオンライン厚生労働省ニュース : 「新システムは間違いか」 意見百出!―要介護認定見直し検討会 より引用

04/15/2009 新介護認定、検証で初会合 従前のサービス利用を提案
 舛添厚労相は「介護を受ける方、ご家族に不安がないよう、よりよいものにしていきたい」と強調した。
2009/04/13 18:40 共同通信より引用

流石の厚労相も次元の低いミスには気付いていない?
あるいは気付いていながら現実的対応?

04/15/2009 次元の低いミスを犯しながら・冒しながら、樹形図の呪縛から逃れられないのは何故か?
 一目でナンセンスとわかる樹形図は老健局にとってなぜ媚薬あるいは麻薬なのか? 厚労相も知らないその魔力
 近日公開予定

04/14/2009 一次判定2009の2年間の延命策が必要な理由。
認定調査2009がすでに動き出している。
現行の一次判定の作り方は一部手直しは不能。
来春の改定にはもう間に合わない。タイムスタディの実施、樹形図の作成、試行、配布、研修には、最低1.5年はかかる。

04/13/2009 おそらく大勢に影響なしとの結論、表面的「検証」の内容
 分析の方法は見直し前後で、
・一次判定での各要介護度の分布
・二次判定における一次判定の変更率
・二次判定での各要介護度の分布
を比較。
医療介護CB(キャリアブレイン)ニュースより一部引用

04/13/2009 そうしたレベルの高い問題ではなく、次元の低いミス
要介護認定の見直し検証・検討会が初会合−厚労省
医療介護CB(キャリアブレイン)ニュースより一部引用

 三上裕司委員(日本医師会常任理事)は、「介護サービスの限度額は一定の額に抑えるためにあるのだろうが、認定を厳しくすれば、一定の部分は必要なサービスが受けられない人が出る。ある程度のゆとりも必要ではないか」
回答:逆転のため、「過剰なゆとり」も出る認定者が発生

 結城康博委員(淑徳大准教授)は、調査員に対する説明が足りなかったことが混乱の原因と指摘。「現場の人が誤解しないように、しっかり説明したのか。現場に情報が届く方法なども検証してほしい」
回答:研修会は実施済み。一次判定は、説明のつかないものなので、説明不能

 樋口恵子委員(「高齢社会をよくする女性の会」理事長)は、「要介護認定は介護保険の施設をモデルにしていたが、在宅をモデルとした認定はできないのか」
回答:在宅のデータをとっても、樹形モデルにかけて枝刈りをしなければ、相変わらず説明のつかない樹形図が生成される

04/13/2009 介護 判定変更も同じサービス
介護保険制度で、介護の必要な度合いを判定する要介護認定の新しい基準に批判が相次いでいることから厚生労働省は、判定が変わっても、これまでと同じサービスを受けられるようにする異例の方針を決め、近く全国の自治体に通知することになりました。
NHKニュース 4月13日18時31分

04/12/2009 逆転の例
 「移乗、移動、口腔清潔、洗顔、整髪、上衣の着脱」が一部介助、「ズボンの着脱」が全介助で、「生活機能」が、65.8点。食事が6.8分、排泄が20.1分、移動が4.7分、清潔保持が8.0分、間接生活介助が7.2分、BPSD関連行為が6.4分、機能訓練関連行為が6.1分、医療関連行為が4.4分、計63.7分となり、要介護2。
 これに「大声を出す」が「ときどきあり」が加わると、「精神・行動障害」が95.8点で、排泄が25.9分、間接生活介助が10.9分となり、計73.2分で要介護3となる。

ここからが逆転
 さらに「作話」が「ときどきあり」と「同じ話をする」が「ときどきあり」が加わると、「精神・行動障害」が89.1点で、BPSD関連行為が6.4分から6.2分に0.2分減り、機能訓練関連行為が6.1分から2.2分に3.9分減り、計4.1分減り、計69.1分となり、状態は重くなるのに一次判定2009は要介護2に軽くなる。

04/12/2009 第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会の開催について
 厚生労働省
傍聴申し込みは掲載と同日に締め切り

04/12/2009 厚労省、要介護認定の検証委設置 13日に初会合
2009/04/10 共同通信
 検証委は、「逆転の分岐」問題に踏み込めるか。

04/11/2009 一次判定2009をあくまでも実施
 更新申請と新規申請の間で、法の下での平等が損なわれる。
現在の介護サービス継続も 厚労省、運用見直し
2009/04/10 共同通信
 新基準導入をめぐっては、介護関係団体から「今より要介護度が軽く判定されるのでは」など不安の声が上がり、厚労省は3月下旬に基準を一部修正。しかし「修正は表現を変えただけ」など批判の声は収まらず、導入直後に運用を見直す事態となった。
 経過措置では、市町村が最終的な要介護認定を行う前に、結果を利用者に通知。一定期間内に利用者から申し出があれば、新基準での判定ではなく旧基準に基づき決定された今の判定結果を継続する。

04/09/2009 コンピュータ不要の一次判定シミュレーション
全部できない・全介助で「精神・行動障害」は100点満点で95.7分の要介護4、経管栄養9.1分足しても104.8分でまだ要介護4。
褥瘡発症して褥瘡の処置4.0分足しても108.8分で、まだ要介護4。

04/08/2009 逆転頻発の一次判定にこだわる介護認定審査会委員テキスト2009
介護の手間にかかる審査判定
■コラム■
要介護認定等基準時間/行為区分毎の時間の活用方法
 介護認定審査会の審査手順において、必ずしも要介護認定等基準時間及び行為区分毎の時間を参照する必要はありませんが、以下のような方法で活用することで、より安定した審査判定を行うことができます。
ただし、要介護度の変更においては、特記事項及び主治医意見書の記載内容に基づくこととされており、以下の方法を変更の際の理由とすることはできません。
■ 変更を検討する際の参考として活用
 要介護認定等基準時間は、介護に要する時間を測るための「ものさし」であり、示された時間に応じて要介護状態区分が決まります。要介護認定等基準時間が隣の区分の境界の近くに位置するのか、遠くに位置するのかの相対的位置関係を把握することは介護の手間にかかる審査判定において合議体の中で議論が分かれた場合などに、共通の視点をもつことができるという意味で有用です。
 たとえば、要介護3は、要介護認定等基準時間では70 分以上90 分未満と定義されますが、対象ケースが、71.2 分を示すなら、要介護2に近い要介護3とみることができます。逆に88.6分であれば、要介護4に近い要介護3とみることができます。
■ 申請者の介護の手間のバランスを理解するためのツールとして活用
 要介護認定等基準時間は、8 つの行為区分(食事・排泄・移動・清潔保持・間接ケア・BPSD関連・機能訓練・医療関連)毎の時間の合計として算出されます。一次判定ソフトが算出する行為区分毎の時間をみれば、どの行為区分により長い/より短い時間が付されているのかを相対的に知ることができます。
 一次判定を変更する際に、変更理由となる調査項目に関連性の強い行為区分にどの程度の基準時間が付されているかを知ることで、変更に妥当性があるかどうかを確認することができます。なお、各行為区分に付されうる時間の範囲は、各樹形モデル(樹形モデルは行為区分毎に8 枚用意されています。詳細は巻末資料7 参照)に記載されています。
■ 一次判定結果を理解するための手がかり(樹形モデルの活用)
 一次判定で示されている要介護認定等基準時間について、疑問を感じたり、理解が困難な場合に、行為区分毎の時間から原因を確認できることがあります。
 一次判定結果は、行為区分毎の時間の合計時間数によって決定されることから、一次判定結果に疑問を感じる場合、いずれかの行為区分の時間が予想以上に長く、または短く算出されていることがあります。理解が困難と感じる行為区分を同定し、その樹形モデルを表示時間の側から遡ることで、多くの場合、その原因(調査結果の選択の誤りなど)を見つけることができます。

04/08/2009 「選択肢の選び方」の問題から、「逆転の分岐」の問題へ
 一次判定をこのままにして突っ走る厚生労働省。

 厚生労働省老健局老人保健課は3月17日、「要介護認定に関する報道」について都道府県の介護保険担当課などに通知を行った。それによると、「(3月16 日付の通知「介護保険最新情報Vol66」は)要介護認定の見直しの基本方針を変更するのではなく、認定調査項目の選択肢の選び方について解釈を明確化す るもの」としている。

04/08/2009 樹形図に逆転が頻発する理由
 どうしてこのような樹形図ができるのか?

04/08/2009 「機能訓練関連行為」では、19の分岐で逆転が出現
認定調査項目の分岐では8か所、中間評価項目の分岐では11か所で逆転が出現

04/08/2009 ほとんどが逆転の樹形図「間接生活介助」2009・平成21年度版
 中間評価項目は、点数が高いほど自立度が高く、点数が低いほど自立度が低い。
 間接生活介助の樹形図、トップの「生活機能」の分岐、左14.4以下の末端の各葉の基準時間は0.4分から5.4分である。右14.5以上の末端の各葉の基準時間は最小2.7分から最大11.3分となっている。つまりトップの分岐ですでに逆転している。
 トップの分岐(分岐)を含め16の分岐で逆転が発生。
トップの分岐から逆転したのは介護保険制度初めてのこと。

「間接生活介助」の3段目左端、「認知機能」58.1以下は2.2分または4.2分、「認知機能」58.2以上は5.4分、3.2分または1.2分の逆転。
「間接生活介助」の3段目左から2番目、「身体機能・起居動作」58.1以下は2.2分または4.2分、「認知機能」58.2以上は5.4分、3.2分または1.2分の逆転。
「間接生活介助」の3段目左から3番目、「外出頻度」が「週1回以上」は10.9分または8.0分、「外出頻度」が「月1回未満」は最小3.0分〜最大11.3分、0.4分〜3.3分の逆転の可能性あり。
「間接生活介助」の4段目左端、「生活機能」9.4以下は2.2分、「生活機能」9.5以上は4.2分、2.0分の逆転。
「間接生活介助」の4段目左から3番目、「意思の伝達」が「できる」は10.9分、「できない」が8.0分、2.9分の逆転。
 など。

04/07/2009 一次判定2009の欠点を認識していた一部委員
要介護認定調査検討会 第6回議事録より
「現行制度とモデル事業の一次判定による判定結果の比較で、マクロ的に見れば、大きな、非該当から要介護5までの判定率の変更はないんですけれども、個別に見ますと、例えば要介護5が、後の二次判定では違っていますけれども、1.2%。要介護5全体の2割が、外れるという結果になっているわけです。」
資料 モデル事業データ分析結果 ダウンロード

04/06/2009 一次判定から二次判定の変更抑制のため検証事項を4つから1つに減らす。この方策により逆転がより注視される。
 検証事項から、「日常生活自立度の組合せによる要介護度別分布、要介護度変更の指標、状態像の例」の3つを除外したため、ますます樹形図が注視されることになる。
 しかも樹形図は中間評価項目ばかりでなく、単純な調査項目での逆転が発生している。
 変更のための検証事項を「要介護認定等基準時間の行為ごとの時間」に限定し、自ら「退路」を断ってしまったため、おそらく早期に見直しを迫られることとなる。


短命に終わるか、平成21年度版一次判定
介護認定審査会委員テキスト2009 一次判定2009逆転の例(一部)
 注:逆転の差の計算が間違っているかもしれません。

 「排泄」の樹形図 右下
 麻痺の種類、「ない」が8.2分、ありが4.7分 → 3.5分逆転

 「食事」の樹形図 右下
 麻痺の種類、「ない」が34.2分、ありが25.3分 → 8.9分逆転

 「食事」の樹形図 中下
 視力、普通が65.9分、ほとんど見えずが56.0分 → 9.9分逆転

 「食事」の樹形図 左下
 外出頻度、週1回以上が10.1分、月1回未満が8.8分か5.0分 → 1.3分か5.1分逆転

 「移動」の樹形図 中下
 座位保持、できるが20.5分、できないが17.6分 → 2.9分逆転

 「移動」の樹形図 右下
 麻痺の種類、「ない」が14.2分、ありが10.2分 → 4.0分逆転

 「清潔保持」の樹形図 左下
 麻痺の種類、「ない」が18.1分、ありが14.8分 → 3.7分逆転

 「清潔保持」の樹形図 中下
 麻痺の種類、「ない」が15.6分、その他の四肢の麻痺が13.0分 → 2.6分逆転

 「間接生活介助」の樹形図 中下
 片足での立位、「できる」が7.7分、できないが5.8分 → 1.9分逆転

 「間接生活介助」の樹形図 中下
 意思の伝達、「できる」が4.7分、できないが3.0分 → 1.7分逆転

 「BPSD関連行為」の樹形図 左下
 麻痺の種類、「ない」が7.6分か6.4分、ありが6.2分 → 1.4分か0.2分逆転 (言い逃れ・理屈としては、「動ける認知症の方が手間がかかる?」)

 「機能訓練関連行為」の樹形図 左下
 つめ切り、「自立」が6.1分、全介助が4.5分 → 1.6分逆転 (言い逃れ・理屈としては、「全介助の方は訓練の必要性が乏しい?」)

 「機能訓練関連行為」の樹形図 左下
 排尿、「自立」が7.6分、全介助が6.0分 → 1.6分逆転

短命に終わるか、平成21年度版一次判定
介護認定審査会委員テキスト2009 ダウンロード

04/03/2009 短命に終わるか、平成21年度版一次判定
 「平成12年度版の反省を踏まえた平成14年度版の意図」が生かされなかった平成21年度版
 ○ 意味のない3段目以下も採用
 ○ 樹形図に逆転の枝が発生
 ○ 介護基準時間の設定に用いた「係数」の問題
       ↓
より一層「適正な二次判定」に依存する傾向が避けられない。
       ↓
平成21年度版の意図に逆行する平成21年度版

04/02/2009 短命に終わるか、平成21年度版一次判定
平成21年度版の意図
 「介護報酬改定に係る平成21年度予算要求関係スケジュール(案)」では、介護報酬を「プラス改定」した場合には「財源確保策が必要」だとして「介護給付費の縮減効果額」を列挙。
 「認定の適正化」の項目では「非該当」とされた一次判定が二次判定で重度に変更される割合を10%減らせば「約八十四億円縮減」できると記述。
 「介護給付の適正化」の項目では「認定の適正化」などで「二百―三百億円」を縮減できると記述。

介護給付費の縮減効果額(給付費ベース)
○利用者負担の割合の変更(1割→2割)[法律改正]
○認定の適正化(「非該当」重度変更率是正)
 ・一次判定結果「非該当」が二次判定において、重度変更される率が全国平均で10%減少(70.9%→60.9%)した場合 → 約84億円
○介護給付の適正化
 @要介護認定の適正化、Aケアマネジメント等の適正化、B事業者のサービス提供体制及び介護報酬請求の適正化 → 200〜300億円

03/25/2009 短命に終わるか、平成21年度版一次判定
短命をすでに予感させる緊急配布パンフレット
要介護認定方法の見直しに係るパンフレット」より
 今回の見直しにより、最新のデータに基づいて、より正確に介護の手間が判定できるようになります。併せて、認定結果のバラツキを減らし、要介護認定を公平なものとします。
 今回の見直しのために厚生労働省が行った市町村のモデル事業や研究など様々な検証の結果によると、一概に要介護度が低く判定されるものではありません。
 厚生労働省では、4月以降の要介護認定の実施状況を把握し、結果を検証した上で、必要に応じて迅速に見直しを行うこととしています。


03/24/2009

短命に終わるか、平成21年度版一次判定
平成21年度版の意図
 「要介護認定平成21年制度改正案」と題した資料で、今年度予算作成の際の概算要求に向けて作られたものとみられ、昨年4月から1年間のスケジュール表も添付されている。
 資料では、「要介護1」と「要支援2」の比率に地域差がみられるうえ、同省の想定(3対7)と異なり、「5対5」となっている現状を「問題点」とし て指摘し、その原因を「介護認定審査会委員が判定基準を拡大解釈している」と分析。「対策」として「介護認定審査会委員の関与を減らし、地域差をなくすと ともに当初想定していた割合に近づける」としている。 また、要介護認定者数の推移についての分析では、「平成21年度の制度改正により、不適切な重度変更を是正し、要介護(要支援)認定者を適正な分布に戻す」としている。(毎日新聞より)

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更新
作成担当者自身による一次判定の欠陥公開書面
欠陥一次判定の病理 症状と原因
利用者・地方自治体の対応 独自基準・変更率など
旧厚生省の抑制・説明・反応 ミスの見過ごし・辻褄合わせ
 
三位一体の介護保険制度第1次構造改革
 「作らせない・入らせない・使わせない」
01/23/2002 特養増設回避指向的「特養待機者の意味のある実数の数え方」−特養待機者から引き算すべき人々(寝ぼけウォッチング)
 重複している人が多い。
 とりあえず申し込んでおこうという人が少なくない。
 特養の方が安上がりでいいという人が少なくない。
 老健入所中または入院中で緊急性のない人が少なくない。
 安易な特養志向という風潮の影響を受けている人が少なくない。
 何でも特養に求めれば得られるという考えの人がいる。
01/23/2002 特養増設圧力減圧志向派向け特養質の向上促進・特養評判向上TV番組
クローズアップ現代「介護で変わる痴ほうの高齢者」(NHK1月22日)
『施設の中を小さなユニットに分けて、スタッフがお年寄に寄り添い、一つの家族のように生活する、「ユニットケア」と呼ばれる試みだ。“介護をしてあげる”のではなく、“共に暮らすケア”へ。これまでの介護の常識が大きく変えられた。ユニットケアによって、包丁を握って料理をしたり、文字を書いたり、痴呆のお年寄の忘れられていた能力が次々に引き出されている。』スタジオ出演:後藤 千恵(NHK社会部記者)
01/21/2002 厚生労働省による揺るぎない在宅重視の意向と、在宅利用率4割は問題のない順当な水準という見解の表明。なお総務省は、この水準では低利用であると問題視している。
社会保障審議会第3回介護給付費分科会議事録(平成13年12月10日)

石井計画課長
 ”在宅重視の基本はいささかも揺らぐものではなく、現時点での在宅サービスの利用状況が支給限度額の4割程度であることを踏まえ、当面変更の必要はないのではないかと考えている。”
01/21/2002 来年度の医療保険制度改正ではすでに織り込み済みの意見
特養の長大待ち行列と老健の第二特養化のために介護施設に入所できないという実態をネグレクトした要因分析
社会保障審議会第3回介護給付費分科会議事録(平成13年12月10日)
京極委員
 ”70歳以上は老人保健制度によって上限が抑えられているため、医療の方が介護より利用者負担が安くなっており、介護施設に入って負担が多くなるよりも病院に入っていた方がいいという傾向がある。所得階層によってはこれが大きな要因となるので、医療の負担上限をある程度上げて、医療と介護の負担のバランスをとるべき。”
01/21/2002 介護保険制度開始後、すでに1年9か月経過した時点での議事録
社会保障審議会第3回介護給付費分科会議事録(平成13年12月10日)
橋本委員
 ”「参酌標準の基本的考え方」中、医療から介護への移行の受け皿としては、在宅サービスが書いていない。在宅ケアを重視するとあれほど言っていたのに、単なるお題目だったのか。”
井形委員
 ”在宅中心という目標通りになっていないので、介護報酬にも在宅に傾くようなインセンティブを働かせ、全般的に在宅中心にシフトすることが必要。”
01/21/2002 支援費制度の制度的欠陥の問題は、社会化するか?
東京都福祉局の実績データによると、身体障害者で訪問介護を受けている世帯は、全世帯中、大田区と世田谷区は0.14%、中野区で0,24%、練馬区で0.21%、足立区で0.20%。つまり千世帯のうち1〜2世帯。
01/20/2002 介護保険制度の二の舞的「実際とは乖離した理念」を掲げる支援費制度
@「障害者の自己決定を尊重」
A「利用者本位のサービスの提供を基本」
B「事業者は、利用者の選択に十分応えることができるようサービスの質の向上を図ることが求められる」
@を実現する仕組みはなく、措置時代より市町村による意志決定過程が強化される仕組み、Aを実現するサービス供給が決定的に不足、Bは介護保険同様、訪問介護の未発表単価→ヘルパー低報酬予測(移動・待機時間非算定等)でありながらサービスの質の向上をという犠牲的精神論の発揚に期待。
01/20/2002 not 介護の社会化 but 介護問題の社会化 という役割をはたした介護保険制度だが、「障害者問題の社会化」を促進するか支援費制度。
同じく、「障害者の自己決定の尊重」といいながら、仕組みは、「利用者は、市町村に支援費支給の申請を行う。市町村は、支給を行うことが適切であると認めるときは、支給決定を行う。」となっている。障害程度区分、支給量、支給期間も、市町村が決定する。そして、利用者の自己負担が導入される。
「利用者本位のサービスの提供を基本」とはいいながら、無資格・有償ボランティアは排除される危険性あり。そして、契約は利用者(障害者)と事業者が結ぶ。市町村は、権利擁護なしの苦情処理(=苦情聞きおき)に弱体化する危険性あり。
01/20/2002 「措置時代復古」的政策に走る保険者
特養待機者数の算定方法の標準化を。老健の第二特養化が問題となっている昨今、待機者から老健入所者を除くのは、いかがなものか?
緊急度・必要度とは、介護保険制度の「契約」違反ではないか?
特養待機2000人超す 京都市 整備不足の現れ(京都新聞1月18日)
 特養の申込者の総計は1万6939件。入所しやすいように複数の特養に申し込んでいるケースが1万704件あり、1人平均3カ所だった。この重複分と申し込み後の死亡や特養に入所できた人を除くと3643人になる。 市は、そこからリハビリを目的とした老人保健施設の入所者1209人、老人病院(療養型病床)の入院者401人を除いた2033人を特養待機者とした。市保健福祉局は「2033三人の中にも予約的な申し込みもある。全員にアンケート調査して、緊急度や必要度の高い待機人数を把握したい」としている。
01/20/2002 室蘭市の介護保険料 減免申請わずか40件(北海道新聞)
室蘭市が導入した低所得者向け介護保険料の減免制度の申請が十二月末で締め切られたが、申請件数は四十人にとどまった。
減免制度は、生活保護を受けていない人で保険料が低い第一、第二段階の市民のうち、《1》前年の収入合計が四十一万二千円に世帯人数をかけた額以下《2》世帯全員の預貯金額が四十一万二千円以下《3》現在住んでいる家屋・土地のほかに資産がない−の三条件を満たす人が対象となる。
01/16/2002 介護保険制度見直しのテーマ
1.より一層の公的負担の削減
2.要介護度分布重い方へのシフト抑制のための認定システム是正
3.施設増設圧力緩和のための施設指向抑制
4.医療サイド=健康保険者に不評な介護保険制度のリカバリー
5.在宅家族介護依存型の日本的介護保険制度の堅持
01/16/2002 静岡県裾野市が介護保険サービス利用者全員を対象に行った実態調査 非利用者・未申請者は含まず
「満足」は半数以下 裾野市の介護保険調査(静岡新聞1月11日)
「介護保険全般に対する満足度は、「満足」「まあ満足」を合わせて四七・九%と半数を割った。満足度を示す評価点(百点満点)も六五・一四点と低く、介護レベルが高いほど、評価点が低くなる傾向がみられた。」
01/15/2002 ジレンマ政策の典型 介護保険施設利用抑制策は低所得者層に効果発揮
なお、ホテルコスト≠個室料金 ホテルコスト=新型特養料金
筋書きとしては、新型特養ホテルコスト徴収→旧型特養個室利用者との不公平是正→旧型特養個室料金徴収→介護保険全施設個室料金徴収
個室化でケア充実 「ユニット型」に 特養ホーム 県(埼玉新聞1月15日)
「新型特養の場合、入所者は通常の介護・食事にかかる負担のほかに、個室料金(ホテルコスト)を支払わなければならない。このため低所得者が利用しにくくなる恐れがあり、県は負担軽減策を国に働き掛ける考え。」
01/12/2002 介護保険制度を維持するための4原則(寝ぼけウォッチング)
47年〜49年の第1次ベビーブーム世代(団塊の世代)が高齢期を迎える10年後に備えて
1.負担能力のある高齢者に応分の負担
 保険料の所得逓増、自己負担率の引上げ(1割→2割→3割負担)、全施設にホテルコスト導入
2.保険料徴収対象の拡大・2号保険者対象年齢の引下げ
 審議会答申案予想「慢性関節リウマチ、変形性股関節症、などの一部の特定疾病は、40歳未満で要介護状態となることもあることから...(早老症は思春期以後に徐々に症状が顕在化する。)」
3.介護保険施設の増床・増設抑制
 医療機関肩代わりの促進
4.家族介護依存体質の堅持と低コストボランティアの推進
 公助少なく、共助・互助多く
 女性たちの職場離脱の促進→第1次ベビーブーム女性による配偶者介護、、第2次ベビーブーム世代女性による親の介護
 共生幻想の醸成→第1次ベビーブーム女性同士による無償介護の普及
02/12/2002 寝ぼけウォッチャーの初夢 2042年の介護保険施設の空き部屋対策
1.都市部では賃貸住宅斡旋業者に払い下げ
 「数万円ものホテルコストを徴収した特養の個室化をすすめた00年代になぜトイレやキッチンをつけておかなかったのか?」 「旧特養の低レベル個室が残したもの」 「マンスリー・ルネパレスが提案する旧特養個室の低コストリフォーム・高収益事業転換プラン」 「第2次ベビーブーム高齢化時代に間に合うか?施設立て替え」
2.都市周辺部施設は徴兵忌避者の再教育施設に転換
 「第2次ベビーブームの孫たちは世代特徴を形成するか?」
3.地方の介護施設は低価格リゾートに転換
 「2家族向きユニットリゾート」 「お休みは個室で気兼ねなく、お食事とお風呂は家族でご一緒に」 「女性小グループにおすすめ 旧特養体験エアロビエステ・スパコース(死語でしょう)」 
01/12/2002 超早期に行政制度のパラドクスの典型となった介護保険制度
施設介護・家族依存介護からの脱却を理念→介護保険制度の創設→理念の忘却→ひたすら制度の維持
*国立大学格差是正を目的→センター入試の創設→制度の維持→国立大学の格付けに利用→予備校の情報資源に利用→私立大学の参加
01/12/2002 行政的論理矛盾の典型的作文
老人医療費の伸びを抑制→安心して良質な医療が受けられる
政府は12月28日、高齢社会対策の中長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。大綱は、負担能力のある高齢者に対し、応分の負担を求める方針を示す。高齢社会でも安心して良質な医療が受けられるよう、「老人医療費の伸びを適正なもの」にしていく考えを明記。
01/12/2002 これは、ちょうど1年前の新聞記事。
的確な介護保険の制度的欠陥の指摘のあとは?
総務省行政評価等プログラム初年度計画 「介護保険運営状況実態調査」盛り込む(ジャパンメディシン・ニュース 平成13年1月12日)
総務省は、
<1>介護保険施設への入所待機者が存在する
<2>支給限度額に対する介護サービスの利用率が低い
<3>要介護認定が的確に実施されていない
―ことなどを指摘しており、初年度は4月から7月までの間に調査を行う。
01/12/2001 訪問介護の収益性の実態 月利用者5万9205人で1億円の黒字
ニチイ学館/赤字額が大幅に縮小、訪問介護が単月黒字に(ジャパンメディシン・ニュース)
10月に初めて、訪問介護事業が約1億円の単月黒字を達成。10月の介護サービス利用状況は、ケアプラン作成2万3481人、訪問介護(3万5756人)やデイサービス(9458人)。介護サービス事業所は、訪問介護619か所、デイサービスセンター175か所。
訪問介護の利用単価は5万4960円。
01/12/2002 「風吹けば桶屋儲かる」的予測
 自己負担限度額倍以上増+限度額以上償還払い
→訪問診療利用抑制予測
→在宅医療直撃予測
→在宅医療参入抑制・既存サービス資源整理
→在宅医療サービス資源停滞・後退
→訪問診療利用頻度減少
→不顕性兆候見過ごし・外的要因非対処
→生活習慣病的合併症発症リスク増大
→心身状態増悪リスク増大
→要介護高齢者在宅生活離脱リスク増大
→発症
→入院・入所
→在宅生活離脱
→介護保険下居宅系サービス潜在的利用者喪失
→居宅系サービス停滞
外来、月額負担上限上げ 高齢者医療費  定額、月800→850円に(読売新聞1月11日)
2002年度の医療制度改革で、今年10月から70歳以上の高齢者の医療費自己負担を完全定率1割に改め、上限制度も廃止することが決まった。10月から実施予定の新制度では、高齢者の外来時の自己負担限度額が新設され、収入に応じて1か月当たり8000円、1万2000円、4万200円の3段階に分けられる。 高齢者が限度額を超えて窓口でいったん支払った分は、受診の2か月後に返還される。
01/08/2002 「施設介護から在宅介護へのパラダイム転換」失敗の要因
介護などヘルパー時給762円 パートの平均下回る 業務報告作成、移動・待機時間が無給も(読売新聞1月8日)
01/07/2002 首長9割「介護保険評価」 県内でも8割近く (高知新聞1月6日)
約五割は低所得者対策や施設整備が不十分と考えていることが、共同通信社が加盟新聞社と協力して、昨年十一−十二月に実施した自治体トップアンケートで分かった。
制度や運用の課題(三つ以内)でトップに挙がったのが、「低所得者対策が不十分」83.0%。次いで「保険料が高すぎる」と「施設整備が不十分」がいずれも34.0%、「保険料の設定が不公平」28.3%と続いた。
01/05/2002 名ばかりとなるか介護保険制度、「競争の効率性」よりも「規制の有効性」に傾き始めた準市場経済の国家的実験場=介護保険制度
施設入所に優先度を 基準設ける案に賛成多数 介護給付費分科会(国保新聞12月20日)
”一方、優先度に慎重な意見としては、神奈川県国保連理事長が、「介護保険は利用者との契約を前提としているのに、優先度を議論するのはおかしい」と疑問を呈した。また、連合の村上忠行氏も「利用者本位の原則は守るべき」と指摘した。”
01/05/2002 平成13年8月現在で67万1千人が介護保険施設に入所中
これより5年間の増分が6万5千人に抑制。しかし一方で、14年度中に療養型病床群「社会的入院者」5万人を介護保険施設や(少数ながら9グループホームへ移したいと願望。4万5千人が移行したとして、15年度以降、差し引き2万人の増分。
したがってすでに参酌基準は主観的願望?
介護施設の参酌基準 3.2%に設定、療養型は抑制(国保新聞12月20日)
19年度の利用者見込み総数を65歳以上の人口2千3百万人に対して、3.2%の73万6千人と設定した。3施設の内訳では、療養型医療施設の利用者数を約14万人に抑制。「在宅復帰のメッセージ盛り込む」
12/25/2001 保険財政の安定化と事務効率化に成果/介護保険広域化巡りシンポ(国保新聞11月1日)
デメリットは構成市町の合意を得るのに時間がかかる。四団体が対等の立場で共同運営をすることから、合意形成のために会議を重ねる必要があり、課題への対応に素早さが欠ける。
12/25/2001 介護の準市場経済化は、「規制の有効性」と「競争の効率性」の平衡が肝要といわれるが、厚労省は「競争の効率性」がカチスギと認識?
介護保険者人口1〜3万人が適当、保険料への影響額を試算/堤局長が広域化推進会議で講演(国保新聞 11月 1日)
堤局長は保険者機能の拡大について、都道府県のサービス事業者に対する指定・勧告・指導などの権限を「市町村の方向へ拡大していくことはあり得る」と述べ、市町村に事業者への一定の関与の権限を付与する形が望ましいとの認識も示した。
12/25/2001 保険者の適当規模の水準は、現在の特養の定数が適正であるという前提?
介護保険者人口1〜3万人が適当、保険料への影響額を試算/堤局長が広域化推進会議で講演(国保新聞 11月 1日)

人口規模による保険料への影響額は人口規模が大きくなるほど、小さくなっており、一人入所した際の保険料への影響額は、
最小の三千人(二五%、七%)は五十五・八円、
一万人の場合(二〇%、六%)は、が二十二・三円、
二万人の人口規模の場合(二〇%、六%)は十一・二円、
三万人規模の人口では(二〇%、六%)は七・四円、
三十万人(一七%、五%)の場合は〇・九円、
   ( )内の数字は、高齢化率、調整交付金
12/25/2001 見解と分析は違うのは行政の常?
介護サービス量増加、当初予算比で93%に/厚生労働省(国保新聞 11月 1日)
見解: 平均利用率は三七・五%に留まるのは、ほぼ見込み通りの数字と説明し、利用者の一割負担導入による利用抑制の結果とする意見を否定している。
分析: 在宅サービスが伸び悩んでいる原因には、...、費用の一割自己負担に利用者が負担感を感じている―など厚労省は分析している。
12/25/2001 旧厚生省は、平均利用率を32.73%と推計していた。したがって「貴見の通り」。
介護サービス量増加、当初予算比で93%に/厚生労働省(国保新聞 11月 1日)
平成十三年の介護サービス利用量は、支給限度額に対する利用率は平均で三七・五%と四割に満たない。これについて厚労省は、サービスを利用しない人も含めた支給限度額に対する利用割合としてはほぼ見込み通りの数字と説明し、利用者の一割負担導入による利用抑制の結果とする意見を否定している。
12/24/2001 "It was the afternoon of Christmas Eve and Scrooge was conscious of a thousand odors, each one connected with a thousand thoughts and hopes and joys and cares long, long forgotten."   [The Great Gonzo from The Muppet Christmas Carol]
12/24/2001 医療保険下の療養型病床群の6か月超社会的入院者の行方
介護保険制度の理念を突き崩す消費者動態を惹起する?
もし、
都市部の療養型病床群は入院待機者が増加しつつある、都市周辺部の療養型は比較的空きベッドがある、という風聞が、実態を反映している
とすれば、
都市部の療養型は、ベッドコントロールの自由度が高い医療保険下に残留。周辺部の療養型は介護保険に移行。都市部の6か月超の療養型社会的入院者→周辺部の介護保険下の療養型医療施設へ転院ニーズ増大→飛び地広域的な空きベッド情報の共有→周辺部介護保険施設へ転院・所→要介護者の「住み慣れた地域」からの離脱→一保険者はコントロール不能→都市部保険者の老人医療費抑制困難と共に施設介護費用の増大。
高齢者二人世帯→配偶者の訪問不能→老夫婦家族の実質的解体。嫁・近居娘家族介護者、移動時間増加および交通費負担増→訪問頻度減少→引き取り意欲・義務感の減退、あるいは、地元復帰要望→3か月後地元療養型への舞い戻り→療養型社会的入院6か月超→「渡り鳥」的転院生活。
家族遠居の独居要介護高齢者→周辺部への転院受容は相対的に容易→周辺部滞留→特養入所緊急性の相対的低下→待機優先度の低下→住み慣れた地域からの完全離脱。
参考 6か月超の社会的入院特定療養費へ、療養型診療報酬リハビリ加味(国保新聞10月 01日 )
12/24/2001 埼玉県久喜市の試み、支給限度額超過分(1割まで)の9割(=限度額の9%以下)の保険者負担肩代わりに、厚労省3原則を適用できるか?
12/24/2001 「厚生の指標」統計のページ・Monthly
生活保護の世帯類型と労働力類型別にみた被保護世帯数

高齢者世帯と母子世帯が8%増
介護保険制度誘因型の保護開始高齢者世帯は?
12/23/2001 新型特養=ユニットケアのホテルコストは、風呂・トイレ共同、エアコン・ベッド付き、それほど広くない共用スペース付き「ワンルームマンション」的居室の部屋代から、浴室・浴槽・トイレ・ベッドなどの福祉用具的要素を差し引いて、5万円。そして介護報酬は、ユニットケア以外の入所者と同額?
家賃負担軽減策などの住宅政策との整合性は?低所得者層のホテルコスト(家賃?宿泊費?)の助成は、結局、福祉的措置の範疇?
ケア向上へ発足 県グループホーム協議会(埼玉新聞12月23日)
地域特性に合った環境共生住宅や高齢者向けケア付き住宅の整備などを進めていくとしている。居住環境向上のため、民間の住宅を県が借りて貸し出す「借り上げ公営住宅」の整備推進や、入居者の家賃負担を軽減する自治体の助成制度の活用を挙げている。
12/21/2001 よりよいユニットケアとは 全国実践者セミナー(笠岡)から(山陽新聞12月21日より)
ユニットケア全国セミナーの参加者で、「自分が働いている施設に入所してもいいと思っている人」が、千人中わずかに数人。先進的なケアに取り組んでいる職員ですら現状に満足していない。そうした施設のうち特養が、ホテルコストを月に5万円徴収するという。
12/21/2001 ホテルコストについて、当然、低額所得者には軽減策が必要。」(厚労省老健局石井計画課長)
新型特養の入所者の自己負担分、月額
介護保険1割負担+ホテルコスト5万円+α>10万円?
この5万円分の軽減策の財源は、介護保険の中で処理するのか一般財源に求めるのか?
12/21/2001 「ホテルコストについて、入居者に負担を求めることに疑問を感じる人もいるだろうが、在宅の人はみんな自分で支払っていることを忘れないでほしい。」(厚労省老健局石井計画課長)
老夫婦二人世帯で、一人が新型特養入所、一人が在宅で訪問介護を利用しているときは、一人は「ホテルコスト」を二重に負担することになる、ことを忘れないでいただきたい。
12/21/2001 「新型特養」の整備方針 厚生労働省老健局石井計画課長
来年度から全室個室のユニットケア型『新型特養』の整備を進めたい。
全室個室で、個室のそばに交流スペースを持つ。従来は施設整備費の半分を国、四分の一を都道府県が補ってきたが、新型特養の場合の補助対象はユニット以外の部分になる。ユニットを中心に生活するわけだから、これまでのような静養室、面会室の設置条件も必要ない。ユニットの人数や共用部分(リビング)の面積についても特に制限は設けない。ホテルコストについて、当然、低額所得者には軽減策が必要。入居者に負担を求めることに疑問を感じる人もいるだろうが、在宅の人はみんな自分で支払っていることを忘れないでほしい。
よりよいユニットケアとは 全国実践者セミナー(笠岡)から(山陽新聞12月21日より)
12/21/2001 富山県、特養新増設は2年間で待機者の3分の1
県要望大半認められる 14年度予算財務原案(北日本新聞12月21日)
 特別養護老人ホームの整備は、全国で一万三千床の新増設要望がそのまま認められた。県内では十五年度までの二年間で十施設六百床を新増設し、約千八百人とみられる入所待機者の解消と介護サービス基盤の整備を急ぐ。
12/19/2001 山梨県では特養の入所を呼び掛けても応じないケースが目立つという。
県東部の特養ホーム 隣接市町で誘致合戦 大月「焼却場整備の条件」 上野原「前回落選 配慮を」(山梨日日新聞)

両市町の待機者は計百十九人。計画定員のほぼ二倍で大幅に不足する計算になるが、県長寿社会課は「将来的な入所を見込んで申し込む人も多い。入所を呼び掛けても応じないケースも目立ち、実数はつかめない」と説明。「○二年度着工分はどちらか一カ所」との方針は変えていない。
12/19/2001 介護保険新造語 “第二国保”
36町村が参加合意/介護保険広域連合(琉球新報12月19日)
当初は県内全市町村で連合を構想していたが、市は参加を見送り、本島と周辺離島の町村は参加を決めた。「介護保健の運営は厳しい。“第二国保”にならないように広域連合を組んで、対策をとりたい」
12/18/2001 支出の65%が「施設」 介護保険(上毛新聞12月18日)
居宅サービスの利用状況を計画時に想定した利用回数と比較すると、訪問介護が53・5%、訪問看護が38・6%と、計画を大きく下回った。
12/18/2001 改正育休法 来年度から施行 家庭と仕事 両立後押し(北海道新聞12月18日)
「改正育児・介護休業法」が先月成立し、来年四月一日から完全施行
小学校就学前の子供や介護の必要な家族がいる場合、男女に関係なく年間百五十時間、月間二十四時間を超える残業は、特別な事情がない限り、会社に請求すれば免除される。
12/17/2001 県内の介護保険料滞納者は2200人 65歳以上が「生活苦」目立ち2009人(徳島新聞12月17日)
第一号被保険者からの保険料徴収は、大半が年金から天引きされる特別徴収で、年金額が年十八万円未満の人は個別に市町村に納める普通徴収になる。滞納者はすべて普通徴収の該当者で「生活が苦しく納められない」「納入を忘れていた」といったケースが多いという。
12/14/2001 1万5千人が未納 8月末現在の介護保険料(埼玉新聞12月14日)
保険料を滞納しているお年寄りが埼玉県内で一万五千五百二十八人(八月末現在)。「普通徴収」対象者の7.1%に当たる。うち三百十四人が介護サービスを受けている。
12/14/2001 宮崎市が緊急短期入所サービス(宮崎日日新聞12月14日)
宮崎市は来年一月から改定される介護保険制度に伴い、短期入所施設利用者負担を軽減するため、支給限度額を超えた人を対象に「緊急短期入所サービス費」の支給を始める。限度額を超える利用者に上乗せサービスをすることで、高齢者の在宅介護利用を支援していく。
12/14/2001 県内介護保健施設の身体拘束「72%」(宮崎日日新聞12月14日)
施設側は、身体拘束廃止が困難な理由として、「家族の苦情や損害賠償請求が心配」「職員数が少ない」「機器・設備の開発、導入が遅れている」などを挙げていた。
12/13/2001 居宅サービス利用者の負担額助成もスタートさせる。
介護保険料の減免措置を 65歳以上の低所得者層/三島(静岡新聞12月13日)
12/13/2001 保険者がついに入所介入開始
神戸市が特養ホーム入所指針づくり 緊急性優先へ(神戸新聞12月13日)
市によると、今年九月時点の入所申し込みは約三千八百件。介護保険導入後、ベッド数が二百五十床以上も増えているにもかかわらず、導入前の二・五倍になった。入所の優先順位について、要介護度を基本としつつ、介護度が低くても在宅が難しい痴ほう▽介護している家族の状況▽待機期間−などを基準にする予定。
12/12/2001 介護保険では「介護者に自由な時間を与える」ことは困難?
介護慰労金」見直し方針で「代替事業案提示を」(信濃毎日新聞12月12日)
田中長野県知事「介護者に自由な時間を与えるなど、介護慰労金を上回る形で福祉を充実させたい。」
12/07/2001 介護保険料引き下げ求め条例案提出 下田市議会(静岡新聞12月7日)
提案した市議は「十二年度決算と十三年度半期の利用実績は当初
見込みの50%に満たない状況」と指摘。「見込み違いであり、現実から算定される保険料に引き下げるべき」と主張している
12/05/2001 全国でも初めての試み
久喜市 支給限度超過分を助成 在宅介護サービス(埼玉新聞12月5日)
介護保険の在宅サービス支給限度額を超えた利用者の自己負担額を軽減する措置を、来年度から始めることを明らかにした。最大で限度額の一割を上乗せし、市として独自に上乗せ分の九割を助成する。
11/29/2001 特養整備にかかる費用分担
初の特養ホーム起工 60人出席し安全祈願 三原村(高知新聞11月29日)
総事業費は六億九千五百万円。このうち約五億円分が国、県、村の補助で、同村負担は一億四千万円。また用地は同村が村有地を同福祉会に七年間無償で貸与する。
11/27/2001 介護報酬と保険料を同時に見直す 厚労省・堤老健局長(毎日新聞11月12日)
厚生労働省の堤修三老健局長(写真)は9日、東京都内で講演
経済情勢など全般をみても制度運営を取り巻く環境は厳しい。
保険料の引き上げによる財源確保が課題との考えを示した。
いわゆるホテルコスト部分を入所者に負担してもらうことで、「老人保健施設、療養病床との負担のバランスがとれてくる。在宅との負担の不均衡感が減ってくるのではないか」と予測した。
11/27/2001 6か月超の社会的入院特定療養費へ、療養型診療報酬リハビリ加味検討/中医協
六か月を超える長期入院患者については、現行の入院基本料を高度先進医療や差額徴収などと同様の特定療養費制度に給付内容を改める考えを示した。
 同省は医療機関側が医療と介護を選択し、介護適用の療養型病床群に移行することよりも、患者サイドの給付と負担を見直すことで、社会的入院患者が介護適用の療養型病床群へ移ることを狙っている。
11/26/2001 医療施設動態調査(平成13年9月末概数) (WAM-NET11月26日)
療養病床及び療養型病床群 272,324床
11/26/2001 埼玉県、6福祉施設を民営化 養護老人ホーム「長楽園」 サービス複合施設へ(埼玉新聞11月26日)
埼玉県は六施設に対し、二〇〇〇年度決算で計十億九千五百万円を一般財源から補てんしており、民営化で負担軽減と運営の効率化を図りたい考え。このほど開かれた第一回検討委で、井上晶子県健康福祉部長は「(福祉施設の運営は)県が直営でやる時代ではない」との見解を示した。
11/22/2001 特養入所待ち1.8倍に 介護保険導入から1年(長崎新聞11月22日)
県内の特別養護老人ホームに入所を申し込み、ベッドの「空き」を待っている高齢者の数が、昨年四月の介護保険制度導入から一年間で一・八倍に増えたことが県の調査で分かった。導入前に比べ低所得者以外の自己負担が軽くなったことや、原則すべての高齢者が保険料を支払うことで利用者側の権利意識が強まったことなどが重なったためとみられるが、在宅介護の充実を目的に導入された介護保険制度にとっては皮肉な結果となった。
11/22/2001 介護保険の現状、本に 元県職員の森さん(静岡新聞11月22日)
特養や介護保険について森さんは「特養も決して万能ではなく、入所待ちしている人の緊急度などを考え、市町村やケアマネジャーが居宅サービスの利用もうまく指導してあげることも大切」と話している。
11/22/2001 介護サービス 静岡市の評価基準、志太地域でも導入(静岡新聞11月15日)
「施設編」は静岡市が作成したが、訪問看護や日帰りの通所サービスなど「居宅編」は藤枝市が作成し七市町の統一基準とする。
11/21/2001 介護支援センター職員を実態調査(東奥日報11月21日)
潜在的ニーズの把握は以前よりもやれなくなった」とする回答も半数に上り、ジレンマに悩む職員の姿が浮き彫りとなっている。
11/20/2001 介護施設の7割で身体拘束−県が調査(山形新聞11月20日)
施設のうち約7割で、また入所者の2割弱に対して身体拘束が行われていることが明らかにされた。
11/19/2001 ケアマネジメント含め質評価が課題/厚労省の貝谷介護保険課長(毎日新聞11月19日)
貝谷課長は、「療養型病床群は県レベルの認定で市町村のコントロールが利かない。病院側の意向に左右され、介護保険とは別のところで動いてしまっている」と指摘。
関連ニュース 介護保険移行、4000億円足踏み 昨年度の保険医療費(朝日新聞7月18日)
11/19/2001 社会福祉施設の建設補助 県、引き下げを検討 実勢価格下落など
 設置者負担減で(埼玉新聞11月19日)
補助率を現行の四分の三から四分の二に引き下げることを検討中だ。
11/19/2001 介護保険の上手な利用方法考える 徳島市で県民公開講座(徳島新聞11月)
介護保険の要介護認定調査については、認定方法により結果に大きな差が出ることを説明
11/15/2001 静岡県内の要介護認定7万突破 サービス利用8割 (静岡新聞11月15日)
毎月伸びている要介護認定者に対し、サービスを受けている人の割合は八割ほどにとどまっていることから、一層の利用促進が課題となりそうだ。
11/15/2001 使われぬ在宅サービス 道内の介護保険給付支給額、見込み額の68%どまり(北海道新聞11月13日)
 道保健福祉部は八日の道議会決算特別委で、二〇〇〇年度の道内の介護保険給付支給額について、在宅サービスに対する給付実績は当初見込み(五百六十五億円)の68%、三百八十七億円にとどまったことを明らかにした。 同年度末の六十五歳以上の要介護認定者数は約十二万人、施設サービスに対する給付実績額は千三百九十六億円と、いずれも見込みの90%台後半となっており、在宅サービスの利用実績の低さが際立っている。
11/15/2001 介護給付予算がオーバーペース(東奥日報11月9日)
青森県内市町村が介護保険サービス事業者に支払った介護給付費総額は、本年度予算見込みの六百四十三億円をも上回る可能性が高くなっている。
 市町村ごとにみても、三十九市町村で当初予算見込みを上回るペースで給付が増加。償還払い分なども含めた場合、予算オーバーの市町村がさらに増えるのは確実だ。
 給付額が増えている要因として、高齢化に伴う要介護認定者の増加に加え、「制度がスタートして一年以上たち、サービス利用に慣れてきた」「事業者の増加で需要が掘り起こされた」(市町村担当者)ものとみられている。
 介護保険制度では三年ごとに事業計画が見直され、年度が進むごとに給付が膨らむことを想定している。保険財政も三年単位での均衡を見込んでいるが、〇〇年度実績の段階で既に二十三市町村が予算見込みを上回ったほか、本年度はさらに倍増する可能性が高い。財政安定化基金からの借り入れも〇〇年度の四町村から増加するものとみられている。
11/15/2001 介護保険、改正点を徹底 事業者を対象に静岡市が説明会(静岡新聞10月20日)
制度スタート時点の昨年四月一日に六千七百七十八人だった要介護等認定者が今年四月一日には八千五百七十四人となり、一年間で千七百九十六人も増加したことが報告された。要介護の構成比では要介護1が25%と最も多く、続いて要介護2が18・9%、要介護5が15・3%を占めた。
11/15/2001 東京都、全国初の痴ほう高齢者の認定マニュアル作成
介護保険の判定が難しいとされる痴ほう性高齢者の要介護認定の適正化
マニュアル全文
11/11/2001 要介護認定調査項目はどのようにしてできたか。
選択肢の数が3つであったり4つであったりするのはなぜか。
11/07/2001 要介護認定一次判定 医療関連行為の樹形図の追試
 変更事例集vol.2 事例22の問題にちなみ、大逆転が発生している医療関連行為の右への分岐が無意味であることを確認しましたので報告します。
11/02/2001 都市部においてはアクセシビリティが非常に悪い介護保険制度
都市部保険者は制度見直しにあたり早急に要介護認定未申請者の実態調査を。しかもよく実態に合った「要介護度」で層別に調べる必要あり。参考 介護保険制度開始後8か月目の調査
平成12年度東京都社会福祉基礎調査「高齢者の生活実態」の結果
調査基準日−平成12年12月1日(調査期間12月1日〜12月28日)
調査対象者−65歳以上の在宅高齢者  6,000人(住民基本台帳からの無作為抽出)
回収数(率)−5,086人(84.8%)
調査方法−調査員(福祉局非常勤職員)による面接他計式
日常生活をする上で、世話を「常に受けている」又は「ときどき受けている」高齢者で「申請した人」は55.9%、「申請していない人」は43.6%と、半数近くが申請していない。その理由(複数回答)としては、「家族等の介護で十分だから」が55.1%と最も高く、「手続きの仕方がよくわからないから」「手続きが面倒だから」もそれぞれ1割を超えている。
10/31/2001 「介護保険制度ウォッチング」20万アクセス記念
(仮題)欠陥要介護認定調査項目の作成過程における問題点(工事中)
10/31/2001 「介護保険制度ウォッチング」20万アクセス通過
10/26/2001 ようやく特養待機者増大問題を直視し始めた保険者
入居待ち1万人を突破 神奈川県、特養ホーム待機者実態調査(神奈川新聞10月25日)
この記事のポイントは、
入所希望の時期は57%の人が「すぐにでも」と回答。「将来必要なとき」「一年ぐらい先」と余裕がある人は28%
理由は「介護者の負担が大きい」(30%)、「病院や老健施設の退所期限の切迫」(21%)
在宅で待機している人のうち二割強が老々介護だった。など。(なお、この記事には現在の居住場所(在所?)の統計が記載されていない)
しかし根本的な解決は特養早期整備だけではないはず。
施設長期入所リスクファクターの冷徹な分析とその対策が必要。
備考:長期入所リスクファクターの一部を図示してみました。(ファイルサイズは463,954byte)
10/26/2001 新設特養全個室化=ホテルコスト徴収は、既設特養個室の「特別な室料値上げ」を誘導する?
厚労省の最新データ
室定員別特別な室数と平均室料 平成12年10月
特別な室料階級別室数 平成12年10月
10/23/2001 非現実的なケアハウス請負業者指定要件 厚生労働省案
ということは「総務省行政評価等プログラム」による総務省による指導勧告の回避策か?
「総務省は、<1>介護保険施設への入所待機者が存在する<2>支給限度額に対する介護サービスの利用率が低い<3>要介護認定が的確に実施されていない―ことなどを指摘しており、初年度は4月から7月までの間に調査を行う。(毎日新聞1月12日より引用)」
10/23/2001 世界に冠たる日本国の公的介護保険制度「理念逆行」実態
平成12年6月サービス分から平成13年4月サービス分までの10か月間の介護保険施設入所者の伸び数
650,590−605,137=45,453人
10/23/2001 特養待機者「定点」調査
名古屋市内特別養護老人ホーム 待機者数
平成13年6月1日から9月1日までの3か月間で1589人増加
9月1日現在の待機者率は、9,706÷3,580×100=271%
10/20/2001 介護保険制度ミスマネジメントの新しい段階
小規模保険者の介護保険財政を逼迫させ、一部空きベッドがある療養型医療施設をさらに増やそうとする失政開始か?
厚生労働省:長期入院患者の医療保険対象限定へ(毎日新聞10月10日)
「厚生労働省は10日、入院治療の必要性が低いにもかかわらず、療養病床に6カ月以上入院している患者の医療費に関し、医療保険の対象を限定する方針を固めた。」「保険の対象を医学管理料など一部に絞り、ベッド代、看護料などは保険外の自己負担にする考え。」「介護施設や在宅治療への移行を促すのが狙いで、保険給付費の減少により各医療保険財政の改善も期待。」
10/20/2001 介護企画【介護療養型病床群】なぜ進まぬ病床指定<上>_
指定返上の医療機関も/現行制度の問題点/介護療養型医療施設連絡協議会 木下毅会長にインタビュー(毎日新聞10月19日)
介護の患者を集めるのが大変だったのではないか。介護保険指定を返上し、医療保険の病床に戻した医療機関もある。
10/17/2001 東京都足立区 介護保険利用者アンケート調査より
サービスを利用しない理由と要介護度分布
要介護度別「介護施設以外に入院」率
要介護1 22÷186×100=11.8%
要介護2 37÷165×100=22.4%
要介護3 45÷113×100=39.8%
要介護4 81÷ 98×100=82.7%
要介護5 99÷121×100=81.8%
10/17/2001 東京都足立区 要介護認定を受けながらも介護保険未利用者率(平成13年3月現在)
(11,078−6,905−1,746)÷11,078×100
=2,427÷11,078×100=21.9%
10/17/2001 二極化する小規模保険者の介護保険会計
全体で黒字26億円 岡山県内介護保険00年度決算 利用、見込み割れ(山陽新聞10月12日)
岡山県2000年度の給付費支給状況(対計画比、%)
給付が多かった保険者 給付が少なかった保険者
柵原町 131.6  八束村  59.2
勝田町 125.0  川上村  60.4
真備町 118.5  上斎原村 64.4
加茂町 110.9  備中町  65.6
吉永町 107.3  瀬戸町  68.1
寄島町 105.6  中央町  69.5
10/16/2001 小規模保険者 介護保険会計赤字の要因
昨年度の介護保険会計は赤字見込みへ 厚真町(北海道新聞)
「町長寿対策課によると支出がかさんだのは、特養入所者が町の見込み通りに在宅サービス利用に移行せず、特養入所者見込みより十二人多かったため。同課は「入所状況は現在も同様で、今後も支出がかさむ」とみており、歳入増のために〇三年度の保険料改定では、現在の月額三千四百円(基準額の第三段階)を値上げする可能性が大きいという。」
10/12/2001 東京都福祉局の利用料軽減策の留意点
「5 公費による助成(すべての軽減額を事業者と公費で折半
 軽減した総額の2分の1とする。
8 利用者への軽減割合
 利用者負担額の2分の1(10%→5%)」
10/12/2001 低所得者層の施設入所リスクは高い?
「定点市町村における調査結果の概要」より
(全国介護保険担当課長会議資料 平成13年9月28日)
10/12/2001 大本営発表的な恣意的解釈か単なる分析方法上のミスか?
全国介護保険担当課長会議資料 平成13年9月28日「所得段階と給付状況の関連分析」より
「3−2 限度額に対する利用割合」において、

「各所得段階における要介護度分布にあまり差はみられない。」
「第3段階以上に比べて第1、第2段階は要介護度の軽い者が多くなっている。」
(「要介護度別の利用割合は要支援が52.6%と高い。」)
「第1段階と第5段階の利用割合が若干高い。」

これらから導かれる考察は、「第1、第2段階では要介護度の重い者では利用割合が相対的に低い可能性がある。」などとなるのではないか。

ところが、「所得段階とサービス利用割合との間には相関関係は低いと考えられる。」と結論づけている。これが中央政府の分析能力か?恣意的解釈か?
10/12/2001 介護保険予算消化率・介護保険施設の整備度・要介護認定者のうちの利用者率等が全国で最低ランクの東京都、都道府県レベルでの利用料軽減措置の拡大に踏み切る。
「介護保険サービスに係る生計困難者への利用者負担額軽減措置に関する都制度の実施について」(10月10日)
10/11/2001 「第1回 東京都要介護認定適正化委員会」の開催について
10/10/2001 「介護保険制度のパラドクス」改訂
ホームヘのルプサービス利用の部分
10/10/2001 施設か在宅か 特養「5万2142円」 在宅「29万1400円」(南日本新聞10月5日)
特養における介護を在宅で実施したときの自己負担のシミュレーション
10/10/2001 介護保険サービス、8割が必要なし(四国新聞10月4日)
香川県の調査結果によると、サービスを利用しない理由で最も多かったのは「家族が介護している。もしくは自分で生活可能」で59・1%。「入院中もしくは養護老人ホームに入所中」(21・1%)
10/10/2001 県レベルでも保険料・利用料軽減措置の必要性を認識
介護保険の相談急増 微収額引き上げ影響か(神奈川新聞)
「神奈川県福祉部は、介護保険の当面の課題として、【2】低所得者対策として、国に対して保険料やサービス利用料の軽減措置を恒久的な制度として創設を求める−ことなどを挙げている。」
10/10/2001 介護保険制度 開始から1年半 65歳以上 全額徴収スタート(中国新聞特集)
10/09/2001 「介護保険制度のパラドクス」を図示してみました。
介護保険制度のケアマネジメントのために
10/04/2001 訪問通所サービスの1件あたりの平均給付額をみると、要介護3は要介護4と5より多くなっている。
要介護3は通所系への依存度が高いため。在宅の合計で要介護5の給付額が少し多いのは、ショートステイの利用日数が要介護3・4より2日間多いのと、もともと単価が高いためで、本当に訪問通所系だけみると同等か逆転している。これはやはり日本の介護保険制度の構造的欠陥か?
10/04/2001 訪問通所サービスの平均利用日数は要介護3・4・5共変わらず。
平成13年度6月給付状況より。
10/03/2001 宮崎市 介護老人福祉施設の入所待機者が急増
(宮崎日日新聞10月3日)

「介護保険制度がスターする以前の二〇〇〇年三月末には約二百九十人だったが、〇一年八月末には約八百九十人になった。 」
10/03/2001 秋田県入所待ち平均7.7カ月/県内の特別養護老人ホーム
(秋田魁新報10月3日)

調査では「お年寄りの施設志向が年々強まり、待機者が増える傾向に
ある」ことも判明。今後、待機期間が長引く可能性もある。
 圏域別の待機期間は大館鹿角8.5カ月、鷹巣阿仁4.2カ月、能代山本7.1カ月、秋田河辺4.0カ月、男鹿南秋8.3カ月、本荘由利9.7カ月、大曲仙北6.0カ月、横手平鹿9.6カ月、湯沢雄勝12.0カ月だった
10/02/2001 未利用者率に見る要介護認定制度の欠陥
現行の要介護認定制度には多くの欠陥がある。
その一つに非該当・要支援・要介護1の識別できないこと、
逆転現象が多々発生すること、があげられる。
介護保険の6月給付分でみると、
要支援認定者のうち、30.2%が未利用であるのに対し、
要介護1認定者では、33.0%が未利用となっている。
二次判定を経てもなおこうした結果となっている。
非該当と要支援・要介護1の識別性が低いこと、
要支援と要介護1の「要介護度」がほぼ同等か、
逆転していることがこれでわかる。
10/02/2001 療養型医療施設の入所者 要介護4と5が75.4%となる。
1年間で5ポイント上昇。
10/01/2001 横浜市も介護保険「詐欺」状態
横浜市の特養待機者は平成13年4月現在で3993人、
現在の定数は5008人、
平成14年4月で定数5688人、平成15年4月で定数6318人。
現在の待機者も、4月よりそれほど増えていなくて、4千人として、
月に定数の2%が入れ替わり、月に待機者の5%が脱落するとして、
漸化式を用いてシミュレーションすると、
待機者最後尾の人が特養に入所できるのは、平成15年5月頃になる。
月に待機者の3%しか脱落しないとすると、
待機者最後尾の人が特養に入所できるのは、
半年延びて、平成15年11月頃になる。
10/01/2001 介護保険料、10月から65歳以上は全額徴収に(毎日新聞9月30日)
「介護保険制度では、本来は1割の自己負担で介護サービスを利用できるが、保険料を1年以上滞納すると、利用額全額を一時自分で払い、後から9割を返金してもらう手続きが必要になる。滞納が1年半以上になると、サービス給付が差し止められる可能性もある。 」
10/01/2001 特養ホームの人気急上昇 横浜市の待機者4千人に(神奈川新聞)
「わずか十カ月で六割も急増していることが、市が二十八日までにまとめた調査で分かった。介護保険制度がスタートして二カ月後の昨年六月一日現在の待機者数は二千五百十六人。これが十カ月後の今年四月一日には三千九百九十三人にまで達した。ただでさえ受け皿不足が深刻化する中で、保険制度への移行が、さらなるニーズを呼び起こした格好。」
10/01/2001 介護保険 自治体37%で減免措置 首都圏調査 保険料、全額徴収に(東京新聞9月30日)
「保険料か利用料(サービス総額の一割)の減免措置を行っている自治体は一都六県の四百七十二自治体のうち百七十七自治体(37・5%)。今春、本紙が首都圏の全自治体を対象に行った調査では、回答のあった二百七十一自治体のうち四十六自治体(17%)が保険料、利用料の減免措置を取っていた。」
10/01/2001 香川県内 介護保険全額徴収で問い合せ相次ぐ(四国新聞9月29日)
「全国では、全額徴収を控え、低所得高齢者を対象に保険料の減免措置に踏み切る自治体が増えているが、県内では、従来から減免措置を取っている香南町以外に動きはない。」
10/01/2001 秋田県全市町村で黒字決算/12年度県内介護保険会計(秋田魁新報9月27日)
県全体の介護保険財政は▽保険料(65歳以上)▽国や県の支出金▽支払基金交付金(40−64歳の保険料)−などの歳入が総額494億6900万円。これに対し▽保険給付費▽財政安定化基金拠出金▽総務費−などの歳出が総額475億3200万円。差し引き19億3700万円の黒字だった。
参考記事
高齢者人口の12%、県内要介護認定者/利用率は78%
10/01/2001 介護保険の利用率30.2%、計画下回る−館山市・2000年度概要/千葉(毎日新聞)
「支払った介護給付費を見ると、要介護1〜5に認定された人の介護サービスなどの諸費は16億4464万9000余円。うち施設介護給付費は11億8836万7000余円、支援サービスなどの諸費は1891万5000余円、審査支払い手数料は236万8000余円、介護サービスの1割の自己負担が上限額を超える場合の高額介護サービスなどの諸費は1065万8000余円で、総額は16億7659万余円。」
施設介護給付費が給付費の72.2%!
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このホームページの作者:土肥徳秀 Tokuhide Doi

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