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更新 |
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作成担当者自身による一次判定の欠陥公開書面 |
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欠陥一次判定の病理 症状と原因 |
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利用者・地方自治体の対応 独自基準・変更率など |
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旧厚生省の抑制・説明・反応 ミスの見過ごし・辻褄合わせ |
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三位一体の介護保険制度第1次構造改革
「作らせない・入らせない・使わせない」 |
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| 01/23/2002 |
特養増設回避指向的「特養待機者の意味のある実数の数え方」−特養待機者から引き算すべき人々(寝ぼけウォッチング)
重複している人が多い。
とりあえず申し込んでおこうという人が少なくない。
特養の方が安上がりでいいという人が少なくない。
老健入所中または入院中で緊急性のない人が少なくない。
安易な特養志向という風潮の影響を受けている人が少なくない。
何でも特養に求めれば得られるという考えの人がいる。 |
| 01/23/2002 |
特養増設圧力減圧志向派向け特養質の向上促進・特養評判向上TV番組
クローズアップ現代「介護で変わる痴ほうの高齢者」(NHK1月22日)
『施設の中を小さなユニットに分けて、スタッフがお年寄に寄り添い、一つの家族のように生活する、「ユニットケア」と呼ばれる試みだ。“介護をしてあげる”のではなく、“共に暮らすケア”へ。これまでの介護の常識が大きく変えられた。ユニットケアによって、包丁を握って料理をしたり、文字を書いたり、痴呆のお年寄の忘れられていた能力が次々に引き出されている。』スタジオ出演:後藤 千恵(NHK社会部記者) |
| 01/21/2002 |
厚生労働省による揺るぎない在宅重視の意向と、在宅利用率4割は問題のない順当な水準という見解の表明。なお総務省は、この水準では低利用であると問題視している。
社会保障審議会第3回介護給付費分科会議事録(平成13年12月10日)
石井計画課長
”在宅重視の基本はいささかも揺らぐものではなく、現時点での在宅サービスの利用状況が支給限度額の4割程度であることを踏まえ、当面変更の必要はないのではないかと考えている。” |
| 01/21/2002 |
来年度の医療保険制度改正ではすでに織り込み済みの意見
特養の長大待ち行列と老健の第二特養化のために介護施設に入所できないという実態をネグレクトした要因分析
社会保障審議会第3回介護給付費分科会議事録(平成13年12月10日)
京極委員
”70歳以上は老人保健制度によって上限が抑えられているため、医療の方が介護より利用者負担が安くなっており、介護施設に入って負担が多くなるよりも病院に入っていた方がいいという傾向がある。所得階層によってはこれが大きな要因となるので、医療の負担上限をある程度上げて、医療と介護の負担のバランスをとるべき。” |
| 01/21/2002 |
介護保険制度開始後、すでに1年9か月経過した時点での議事録
社会保障審議会第3回介護給付費分科会議事録(平成13年12月10日)
橋本委員
”「参酌標準の基本的考え方」中、医療から介護への移行の受け皿としては、在宅サービスが書いていない。在宅ケアを重視するとあれほど言っていたのに、単なるお題目だったのか。”
井形委員
”在宅中心という目標通りになっていないので、介護報酬にも在宅に傾くようなインセンティブを働かせ、全般的に在宅中心にシフトすることが必要。” |
| 01/21/2002 |
支援費制度の制度的欠陥の問題は、社会化するか?
東京都福祉局の実績データによると、身体障害者で訪問介護を受けている世帯は、全世帯中、大田区と世田谷区は0.14%、中野区で0,24%、練馬区で0.21%、足立区で0.20%。つまり千世帯のうち1〜2世帯。 |
| 01/20/2002 |
介護保険制度の二の舞的「実際とは乖離した理念」を掲げる支援費制度
@「障害者の自己決定を尊重」
A「利用者本位のサービスの提供を基本」
B「事業者は、利用者の選択に十分応えることができるようサービスの質の向上を図ることが求められる」
@を実現する仕組みはなく、措置時代より市町村による意志決定過程が強化される仕組み、Aを実現するサービス供給が決定的に不足、Bは介護保険同様、訪問介護の未発表単価→ヘルパー低報酬予測(移動・待機時間非算定等)でありながらサービスの質の向上をという犠牲的精神論の発揚に期待。 |
| 01/20/2002 |
not 介護の社会化 but 介護の社会化 という役割をはたした介護保険制度だが、「障害者問題の社会化」を促進するか支援費制度。
同じく、「障害者の自己決定の尊重」といいながら、仕組みは、「利用者は、市町村に支援費支給の申請を行う。市町村は、支給を行うことが適切であると認めるときは、支給決定を行う。」となっている。障害程度区分、支給量、支給期間も、市町村が決定する。そして、利用者の自己負担が導入される。
「利用者本位のサービスの提供を基本」とはいいながら、無資格・有償ボランティアは排除される危険性あり。そして、契約は利用者(障害者)と事業者が結ぶ。市町村は、権利擁護なしの苦情処理(=苦情聞きおき)に弱体化する危険性あり。 |
| 01/20/2002 |
「措置時代復古」的政策に走る保険者
特養待機者数の算定方法の標準化を。老健の第二特養化が問題となっている昨今、待機者から老健入所者を除くのは、いかがなものか?
緊急度・必要度とは、介護保険制度の「契約」違反ではないか?
特養待機2000人超す 京都市 整備不足の現れ(京都新聞1月18日)
特養の申込者の総計は1万6939件。入所しやすいように複数の特養に申し込んでいるケースが1万704件あり、1人平均3カ所だった。この重複分と申し込み後の死亡や特養に入所できた人を除くと3643人になる。 市は、そこからリハビリを目的とした老人保健施設の入所者1209人、老人病院(療養型病床)の入院者401人を除いた2033人を特養待機者とした。市保健福祉局は「2033三人の中にも予約的な申し込みもある。全員にアンケート調査して、緊急度や必要度の高い待機人数を把握したい」としている。 |
| 01/20/2002 |
室蘭市の介護保険料 減免申請わずか40件(北海道新聞)
室蘭市が導入した低所得者向け介護保険料の減免制度の申請が十二月末で締め切られたが、申請件数は四十人にとどまった。
減免制度は、生活保護を受けていない人で保険料が低い第一、第二段階の市民のうち、《1》前年の収入合計が四十一万二千円に世帯人数をかけた額以下《2》世帯全員の預貯金額が四十一万二千円以下《3》現在住んでいる家屋・土地のほかに資産がない−の三条件を満たす人が対象となる。 |
| 01/16/2002 |
介護保険制度見直しのテーマ
1.より一層の公的負担の削減
2.要介護度分布重い方へのシフト抑制のための認定システム是正
3.施設増設圧力緩和のための施設指向抑制
4.医療サイド=健康保険者に不評な介護保険制度のリカバリー
5.在宅家族介護依存型の日本的介護保険制度の堅持 |
| 01/16/2002 |
静岡県裾野市が介護保険サービス利用者全員を対象に行った実態調査 非利用者・未申請者は含まず
「満足」は半数以下 裾野市の介護保険調査(静岡新聞1月11日)
「介護保険全般に対する満足度は、「満足」「まあ満足」を合わせて四七・九%と半数を割った。満足度を示す評価点(百点満点)も六五・一四点と低く、介護レベルが高いほど、評価点が低くなる傾向がみられた。」 |
| 01/15/2002 |
ジレンマ政策の典型 介護保険施設利用抑制策は低所得者層に効果発揮
なお、ホテルコスト≠個室料金 ホテルコスト=新型特養料金
筋書きとしては、新型特養ホテルコスト徴収→旧型特養個室利用者との不公平是正→旧型特養個室料金徴収→介護保険全施設個室料金徴収
個室化でケア充実 「ユニット型」に 特養ホーム 県(埼玉新聞1月15日)
「新型特養の場合、入所者は通常の介護・食事にかかる負担のほかに、個室料金(ホテルコスト)を支払わなければならない。このため低所得者が利用しにくくなる恐れがあり、県は負担軽減策を国に働き掛ける考え。」 |
| 01/12/2002 |
介護保険制度を維持するための4原則(寝ぼけウォッチング)
47年〜49年の第1次ベビーブーム世代(団塊の世代)が高齢期を迎える10年後に備えて
1.負担能力のある高齢者に応分の負担
保険料の所得逓増、自己負担率の引上げ(1割→2割→3割負担)、全施設にホテルコスト導入
2.保険料徴収対象の拡大・2号保険者対象年齢の引下げ
審議会答申案予想「慢性関節リウマチ、変形性股関節症、などの一部の特定疾病は、40歳未満で要介護状態となることもあることから...(早老症は思春期以後に徐々に症状が顕在化する。)」
3.介護保険施設の増床・増設抑制
医療機関肩代わりの促進
4.家族介護依存体質の堅持と低コストボランティアの推進
公助少なく、共助・互助多く
女性たちの職場離脱の促進→第1次ベビーブーム女性による配偶者介護、、第2次ベビーブーム世代女性による親の介護
共生幻想の醸成→第1次ベビーブーム女性同士による無償介護の普及 |
| 02/12/2002 |
寝ぼけウォッチャーの初夢 2042年の介護保険施設の空き部屋対策
1.都市部では賃貸住宅斡旋業者に払い下げ
「数万円ものホテルコストを徴収した特養の個室化をすすめた00年代になぜトイレやキッチンをつけておかなかったのか?」 「旧特養の低レベル個室が残したもの」 「マンスリー・ルネパレスが提案する旧特養個室の低コストリフォーム・高収益事業転換プラン」 「第2次ベビーブーム高齢化時代に間に合うか?施設立て替え」
2.都市周辺部施設は徴兵忌避者の再教育施設に転換
「第2次ベビーブームの孫たちは世代特徴を形成するか?」
3.地方の介護施設は低価格リゾートに転換
「2家族向きユニットリゾート」 「お休みは個室で気兼ねなく、お食事とお風呂は家族でご一緒に」 「女性小グループにおすすめ 旧特養体験エアロビエステ・スパコース(死語でしょう)」 |
| 01/12/2002 |
超早期に行政制度のパラドクスの典型となった介護保険制度
施設介護・家族依存介護からの脱却を理念→介護保険制度の創設→理念の忘却→ひたすら制度の維持
*国立大学格差是正を目的→センター入試の創設→制度の維持→国立大学の格付けに利用→予備校の情報資源に利用→私立大学の参加 |
| 01/12/2002 |
行政的論理矛盾の典型的作文
老人医療費の伸びを抑制→安心して良質な医療が受けられる
政府は12月28日、高齢社会対策の中長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。大綱は、負担能力のある高齢者に対し、応分の負担を求める方針を示す。高齢社会でも安心して良質な医療が受けられるよう、「老人医療費の伸びを適正なもの」にしていく考えを明記。 |
| 01/12/2002 |
これは、ちょうど1年前の新聞記事。
的確な介護保険の制度的欠陥の指摘のあとは?
総務省行政評価等プログラム初年度計画 「介護保険運営状況実態調査」盛り込む(ジャパンメディシン・ニュース 平成13年1月12日)
総務省は、
<1>介護保険施設への入所待機者が存在する
<2>支給限度額に対する介護サービスの利用率が低い
<3>要介護認定が的確に実施されていない
―ことなどを指摘しており、初年度は4月から7月までの間に調査を行う。 |
| 01/12/2001 |
訪問介護の収益性の実態 月利用者5万9205人で1億円の黒字
ニチイ学館/赤字額が大幅に縮小、訪問介護が単月黒字に(ジャパンメディシン・ニュース)
10月に初めて、訪問介護事業が約1億円の単月黒字を達成。10月の介護サービス利用状況は、ケアプラン作成2万3481人、訪問介護(3万5756人)やデイサービス(9458人)。介護サービス事業所は、訪問介護619か所、デイサービスセンター175か所。
訪問介護の利用単価は5万4960円。 |
| 01/12/2002 |
「風吹けば桶屋儲かる」的予測
自己負担限度額倍以上増+限度額以上償還払い
→訪問診療利用抑制予測
→在宅医療直撃予測
→在宅医療参入抑制・既存サービス資源整理
→在宅医療サービス資源停滞・後退
→訪問診療利用頻度減少
→不顕性兆候見過ごし・外的要因非対処
→生活習慣病的合併症発症リスク増大
→心身状態増悪リスク増大
→要介護高齢者在宅生活離脱リスク増大
→発症
→入院・入所
→在宅生活離脱
→介護保険下居宅系サービス潜在的利用者喪失
→居宅系サービス停滞
外来、月額負担上限上げ 高齢者医療費 定額、月800→850円に(読売新聞1月11日)
2002年度の医療制度改革で、今年10月から70歳以上の高齢者の医療費自己負担を完全定率1割に改め、上限制度も廃止することが決まった。10月から実施予定の新制度では、高齢者の外来時の自己負担限度額が新設され、収入に応じて1か月当たり8000円、1万2000円、4万200円の3段階に分けられる。 高齢者が限度額を超えて窓口でいったん支払った分は、受診の2か月後に返還される。 |
| 01/08/2002 |
「施設介護から在宅介護へのパラダイム転換」失敗の要因
介護などヘルパー時給762円 パートの平均下回る 業務報告作成、移動・待機時間が無給も(読売新聞1月8日) |
| 01/07/2002 |
首長9割「介護保険評価」 県内でも8割近く (高知新聞1月6日)
約五割は低所得者対策や施設整備が不十分と考えていることが、共同通信社が加盟新聞社と協力して、昨年十一−十二月に実施した自治体トップアンケートで分かった。
制度や運用の課題(三つ以内)でトップに挙がったのが、「低所得者対策が不十分」83.0%。次いで「保険料が高すぎる」と「施設整備が不十分」がいずれも34.0%、「保険料の設定が不公平」28.3%と続いた。 |
| 01/05/2002 |
名ばかりとなるか介護保険制度、「競争の効率性」よりも「規制の有効性」に傾き始めた準市場経済の国家的実験場=介護保険制度
施設入所に優先度を 基準設ける案に賛成多数 介護給付費分科会(国保新聞12月20日)
”一方、優先度に慎重な意見としては、神奈川県国保連理事長が、「介護保険は利用者との契約を前提としているのに、優先度を議論するのはおかしい」と疑問を呈した。また、連合の村上忠行氏も「利用者本位の原則は守るべき」と指摘した。” |
| 01/05/2002 |
平成13年8月現在で67万1千人が介護保険施設に入所中
これより5年間の増分が6万5千人に抑制。しかし一方で、14年度中に療養型病床群「社会的入院者」5万人を介護保険施設や(少数ながら9グループホームへ移したいと願望。4万5千人が移行したとして、15年度以降、差し引き2万人の増分。
したがってすでに参酌基準は主観的願望?
介護施設の参酌基準 3.2%に設定、療養型は抑制(国保新聞12月20日)
19年度の利用者見込み総数を65歳以上の人口2千3百万人に対して、3.2%の73万6千人と設定した。3施設の内訳では、療養型医療施設の利用者数を約14万人に抑制。「在宅復帰のメッセージ盛り込む」 |
| 12/25/2001 |
保険財政の安定化と事務効率化に成果/介護保険広域化巡りシンポ(国保新聞11月1日)
デメリットは構成市町の合意を得るのに時間がかかる。四団体が対等の立場で共同運営をすることから、合意形成のために会議を重ねる必要があり、課題への対応に素早さが欠ける。 |
| 12/25/2001 |
介護の準市場経済化は、「規制の有効性」と「競争の効率性」の平衡が肝要といわれるが、厚労省は「競争の効率性」がカチスギと認識?
介護保険者人口1〜3万人が適当、保険料への影響額を試算/堤局長が広域化推進会議で講演(国保新聞
11月 1日)
堤局長は保険者機能の拡大について、都道府県のサービス事業者に対する指定・勧告・指導などの権限を「市町村の方向へ拡大していくことはあり得る」と述べ、市町村に事業者への一定の関与の権限を付与する形が望ましいとの認識も示した。 |
| 12/25/2001 |
保険者の適当規模の水準は、現在の特養の定数が適正であるという前提?
介護保険者人口1〜3万人が適当、保険料への影響額を試算/堤局長が広域化推進会議で講演(国保新聞
11月 1日)
人口規模による保険料への影響額は人口規模が大きくなるほど、小さくなっており、一人入所した際の保険料への影響額は、
最小の三千人(二五%、七%)は五十五・八円、
一万人の場合(二〇%、六%)は、が二十二・三円、
二万人の人口規模の場合(二〇%、六%)は十一・二円、
三万人規模の人口では(二〇%、六%)は七・四円、
三十万人(一七%、五%)の場合は〇・九円、
( )内の数字は、高齢化率、調整交付金 |
| 12/25/2001 |
見解と分析は違うのは行政の常?
介護サービス量増加、当初予算比で93%に/厚生労働省(国保新聞 11月 1日)
見解: 平均利用率は三七・五%に留まるのは、ほぼ見込み通りの数字と説明し、利用者の一割負担導入による利用抑制の結果とする意見を否定している。
分析: 在宅サービスが伸び悩んでいる原因には、...、費用の一割自己負担に利用者が負担感を感じている―など厚労省は分析している。 |
| 12/25/2001 |
旧厚生省は、平均利用率を32.73%と推計していた。したがって「貴見の通り」。
介護サービス量増加、当初予算比で93%に/厚生労働省(国保新聞 11月 1日)
平成十三年の介護サービス利用量は、支給限度額に対する利用率は平均で三七・五%と四割に満たない。これについて厚労省は、サービスを利用しない人も含めた支給限度額に対する利用割合としてはほぼ見込み通りの数字と説明し、利用者の一割負担導入による利用抑制の結果とする意見を否定している。 |
| 12/24/2001 |
"It was the afternoon of Christmas Eve and Scrooge was conscious of
a thousand odors, each one connected with a thousand thoughts and hopes
and joys and cares long, long forgotten." [The Great Gonzo from The Muppet Christmas Carol] |
| 12/24/2001 |
医療保険下の療養型病床群の6か月超社会的入院者の行方
介護保険制度の理念を突き崩す消費者動態を惹起する?
もし、
都市部の療養型病床群は入院待機者が増加しつつある、都市周辺部の療養型は比較的空きベッドがある、という風聞が、実態を反映している
とすれば、
都市部の療養型は、ベッドコントロールの自由度が高い医療保険下に残留。周辺部の療養型は介護保険に移行。都市部の6か月超の療養型社会的入院者→周辺部の介護保険下の療養型医療施設へ転院ニーズ増大→飛び地広域的な空きベッド情報の共有→周辺部介護保険施設へ転院・所→要介護者の「住み慣れた地域」からの離脱→一保険者はコントロール不能→都市部保険者の老人医療費抑制困難と共に施設介護費用の増大。
高齢者二人世帯→配偶者の訪問不能→老夫婦家族の実質的解体。嫁・近居娘家族介護者、移動時間増加および交通費負担増→訪問頻度減少→引き取り意欲・義務感の減退、あるいは、地元復帰要望→3か月後地元療養型への舞い戻り→療養型社会的入院6か月超→「渡り鳥」的転院生活。
家族遠居の独居要介護高齢者→周辺部への転院受容は相対的に容易→周辺部滞留→特養入所緊急性の相対的低下→待機優先度の低下→住み慣れた地域からの完全離脱。
参考 6か月超の社会的入院特定療養費へ、療養型診療報酬リハビリ加味(国保新聞10月
01日 ) |
| 12/24/2001 |
埼玉県久喜市の試み、支給限度額超過分(1割まで)の9割(=限度額の9%以下)の保険者負担肩代わりに、厚労省3原則を適用できるか? |
| 12/24/2001 |
「厚生の指標」統計のページ・Monthly
生活保護の世帯類型と労働力類型別にみた被保護世帯数
高齢者世帯と母子世帯が8%増
介護保険制度誘因型の保護開始高齢者世帯は? |
| 12/23/2001 |
新型特養=ユニットケアのホテルコストは、風呂・トイレ共同、エアコン・ベッド付き、それほど広くない共用スペース付き「ワンルームマンション」的居室の部屋代から、浴室・浴槽・トイレ・ベッドなどの福祉用具的要素を差し引いて、5万円。そして介護報酬は、ユニットケア以外の入所者と同額?
家賃負担軽減策などの住宅政策との整合性は?低所得者層のホテルコスト(家賃?宿泊費?)の助成は、結局、福祉的措置の範疇?
ケア向上へ発足 県グループホーム協議会(埼玉新聞12月23日)
地域特性に合った環境共生住宅や高齢者向けケア付き住宅の整備などを進めていくとしている。居住環境向上のため、民間の住宅を県が借りて貸し出す「借り上げ公営住宅」の整備推進や、入居者の家賃負担を軽減する自治体の助成制度の活用を挙げている。 |
| 12/21/2001 |
よりよいユニットケアとは 全国実践者セミナー(笠岡)から(山陽新聞12月21日より)
ユニットケア全国セミナーの参加者で、「自分が働いている施設に入所してもいいと思っている人」が、千人中わずかに数人。先進的なケアに取り組んでいる職員ですら現状に満足していない。そうした施設のうち特養が、ホテルコストを月に5万円徴収するという。 |
| 12/21/2001 |
「ホテルコストについて、当然、低額所得者には軽減策が必要。」(厚労省老健局石井計画課長)
新型特養の入所者の自己負担分、月額
介護保険1割負担+ホテルコスト5万円+α>10万円?
この5万円分の軽減策の財源は、介護保険の中で処理するのか一般財源に求めるのか? |
| 12/21/2001 |
「ホテルコストについて、入居者に負担を求めることに疑問を感じる人もいるだろうが、在宅の人はみんな自分で支払っていることを忘れないでほしい。」(厚労省老健局石井計画課長)
老夫婦二人世帯で、一人が新型特養入所、一人が在宅で訪問介護を利用しているときは、一人は「ホテルコスト」を二重に負担することになる、ことを忘れないでいただきたい。 |
| 12/21/2001 |
「新型特養」の整備方針 厚生労働省老健局石井計画課長
来年度から全室個室のユニットケア型『新型特養』の整備を進めたい。
全室個室で、個室のそばに交流スペースを持つ。従来は施設整備費の半分を国、四分の一を都道府県が補ってきたが、新型特養の場合の補助対象はユニット以外の部分になる。ユニットを中心に生活するわけだから、これまでのような静養室、面会室の設置条件も必要ない。ユニットの人数や共用部分(リビング)の面積についても特に制限は設けない。ホテルコストについて、当然、低額所得者には軽減策が必要。入居者に負担を求めることに疑問を感じる人もいるだろうが、在宅の人はみんな自分で支払っていることを忘れないでほしい。
よりよいユニットケアとは 全国実践者セミナー(笠岡)から(山陽新聞12月21日より) |
| 12/21/2001 |
富山県、特養新増設は2年間で待機者の3分の1
県要望大半認められる 14年度予算財務原案(北日本新聞12月21日)
特別養護老人ホームの整備は、全国で一万三千床の新増設要望がそのまま認められた。県内では十五年度までの二年間で十施設六百床を新増設し、約千八百人とみられる入所待機者の解消と介護サービス基盤の整備を急ぐ。 |
| 12/19/2001 |
山梨県では特養の入所を呼び掛けても応じないケースが目立つという。
県東部の特養ホーム 隣接市町で誘致合戦 大月「焼却場整備の条件」 上野原「前回落選 配慮を」(山梨日日新聞)
両市町の待機者は計百十九人。計画定員のほぼ二倍で大幅に不足する計算になるが、県長寿社会課は「将来的な入所を見込んで申し込む人も多い。入所を呼び掛けても応じないケースも目立ち、実数はつかめない」と説明。「○二年度着工分はどちらか一カ所」との方針は変えていない。 |
| 12/19/2001 |
介護保険新造語 “第二国保”
36町村が参加合意/介護保険広域連合(琉球新報12月19日)
当初は県内全市町村で連合を構想していたが、市は参加を見送り、本島と周辺離島の町村は参加を決めた。「介護保健の運営は厳しい。“第二国保”にならないように広域連合を組んで、対策をとりたい」 |
| 12/18/2001 |
支出の65%が「施設」 介護保険(上毛新聞12月18日)
居宅サービスの利用状況を計画時に想定した利用回数と比較すると、訪問介護が53・5%、訪問看護が38・6%と、計画を大きく下回った。 |
| 12/18/2001 |
改正育休法 来年度から施行 家庭と仕事 両立後押し(北海道新聞12月18日)
「改正育児・介護休業法」が先月成立し、来年四月一日から完全施行
小学校就学前の子供や介護の必要な家族がいる場合、男女に関係なく年間百五十時間、月間二十四時間を超える残業は、特別な事情がない限り、会社に請求すれば免除される。 |
| 12/17/2001 |
県内の介護保険料滞納者は2200人 65歳以上が「生活苦」目立ち2009人(徳島新聞12月17日)
第一号被保険者からの保険料徴収は、大半が年金から天引きされる特別徴収で、年金額が年十八万円未満の人は個別に市町村に納める普通徴収になる。滞納者はすべて普通徴収の該当者で「生活が苦しく納められない」「納入を忘れていた」といったケースが多いという。 |
| 12/14/2001 |
1万5千人が未納 8月末現在の介護保険料(埼玉新聞12月14日)
保険料を滞納しているお年寄りが埼玉県内で一万五千五百二十八人(八月末現在)。「普通徴収」対象者の7.1%に当たる。うち三百十四人が介護サービスを受けている。 |
| 12/14/2001 |
宮崎市が緊急短期入所サービス(宮崎日日新聞12月14日)
宮崎市は来年一月から改定される介護保険制度に伴い、短期入所施設利用者負担を軽減するため、支給限度額を超えた人を対象に「緊急短期入所サービス費」の支給を始める。限度額を超える利用者に上乗せサービスをすることで、高齢者の在宅介護利用を支援していく。 |
| 12/14/2001 |
県内介護保健施設の身体拘束「72%」(宮崎日日新聞12月14日)
施設側は、身体拘束廃止が困難な理由として、「家族の苦情や損害賠償請求が心配」「職員数が少ない」「機器・設備の開発、導入が遅れている」などを挙げていた。
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| 12/13/2001 |
居宅サービス利用者の負担額助成もスタートさせる。
介護保険料の減免措置を 65歳以上の低所得者層/三島(静岡新聞12月13日) |
| 12/13/2001 |
保険者がついに入所介入開始
神戸市が特養ホーム入所指針づくり 緊急性優先へ(神戸新聞12月13日)
市によると、今年九月時点の入所申し込みは約三千八百件。介護保険導入後、ベッド数が二百五十床以上も増えているにもかかわらず、導入前の二・五倍になった。入所の優先順位について、要介護度を基本としつつ、介護度が低くても在宅が難しい痴ほう▽介護している家族の状況▽待機期間−などを基準にする予定。 |
| 12/12/2001 |
介護保険では「介護者に自由な時間を与える」ことは困難?
介護慰労金」見直し方針で「代替事業案提示を」(信濃毎日新聞12月12日)
田中長野県知事「介護者に自由な時間を与えるなど、介護慰労金を上回る形で福祉を充実させたい。」 |
| 12/07/2001 |
介護保険料引き下げ求め条例案提出 下田市議会(静岡新聞12月7日)
提案した市議は「十二年度決算と十三年度半期の利用実績は当初
見込みの50%に満たない状況」と指摘。「見込み違いであり、現実から算定される保険料に引き下げるべき」と主張している |
| 12/05/2001 |
久喜市 支給限度超過分を助成 在宅介護サービス(埼玉新聞12月5日)
介護保険の在宅サービス支給限度額を超えた利用者の自己負担額を軽減する措置を、来年度から始めることを明らかにした。最大で限度額の一割を上乗せし、市として独自に上乗せ分の九割を助成する。 |
| 11/29/2001 |
特養整備にかかる費用分担
初の特養ホーム起工 60人出席し安全祈願 三原村(高知新聞11月29日)
総事業費は六億九千五百万円。このうち約五億円分が国、県、村の補助で、同村負担は一億四千万円。また用地は同村が村有地を同福祉会に七年間無償で貸与する。 |
| 11/27/2001 |
介護報酬と保険料を同時に見直す 厚労省・堤老健局長(毎日新聞11月12日)
厚生労働省の堤修三老健局長(写真)は9日、東京都内で講演
経済情勢など全般をみても制度運営を取り巻く環境は厳しい。
保険料の引き上げによる財源確保が課題との考えを示した。
いわゆるホテルコスト部分を入所者に負担してもらうことで、「老人保健施設、療養病床との負担のバランスがとれてくる。在宅との負担の不均衡感が減ってくるのではないか」と予測した。 |
| 11/27/2001 |
6か月超の社会的入院特定療養費へ、療養型診療報酬リハビリ加味検討/中医協
六か月を超える長期入院患者については、現行の入院基本料を高度先進医療や差額徴収などと同様の特定療養費制度に給付内容を改める考えを示した。
同省は医療機関側が医療と介護を選択し、介護適用の療養型病床群に移行することよりも、患者サイドの給付と負担を見直すことで、社会的入院患者が介護適用の療養型病床群へ移ることを狙っている。 |
| 11/26/2001 |
医療施設動態調査(平成13年9月末概数) (WAM-NET11月26日)
療養病床及び療養型病床群 272,324床 |
| 11/26/2001 |
埼玉県、6福祉施設を民営化 養護老人ホーム「長楽園」 サービス複合施設へ(埼玉新聞11月26日)
埼玉県は六施設に対し、二〇〇〇年度決算で計十億九千五百万円を一般財源から補てんしており、民営化で負担軽減と運営の効率化を図りたい考え。このほど開かれた第一回検討委で、井上晶子県健康福祉部長は「(福祉施設の運営は)県が直営でやる時代ではない」との見解を示した。 |
| 11/22/2001 |
特養入所待ち1.8倍に 介護保険導入から1年(長崎新聞11月22日)
県内の特別養護老人ホームに入所を申し込み、ベッドの「空き」を待っている高齢者の数が、昨年四月の介護保険制度導入から一年間で一・八倍に増えたことが県の調査で分かった。導入前に比べ低所得者以外の自己負担が軽くなったことや、原則すべての高齢者が保険料を支払うことで利用者側の権利意識が強まったことなどが重なったためとみられるが、在宅介護の充実を目的に導入された介護保険制度にとっては皮肉な結果となった。 |
| 11/22/2001 |
介護保険の現状、本に 元県職員の森さん(静岡新聞11月22日)
特養や介護保険について森さんは「特養も決して万能ではなく、入所待ちしている人の緊急度などを考え、市町村やケアマネジャーが居宅サービスの利用もうまく指導してあげることも大切」と話している。 |
| 11/22/2001 |
介護サービス 静岡市の評価基準、志太地域でも導入(静岡新聞11月15日)
「施設編」は静岡市が作成したが、訪問看護や日帰りの通所サービスなど「居宅編」は藤枝市が作成し七市町の統一基準とする。 |
| 11/21/2001 |
介護支援センター職員を実態調査(東奥日報11月21日)
「潜在的ニーズの把握は以前よりもやれなくなった」とする回答も半数に上り、ジレンマに悩む職員の姿が浮き彫りとなっている。 |
| 11/20/2001 |
介護施設の7割で身体拘束−県が調査(山形新聞11月20日)
施設のうち約7割で、また入所者の2割弱に対して身体拘束が行われていることが明らかにされた。 |
| 11/19/2001 |
ケアマネジメント含め質評価が課題/厚労省の貝谷介護保険課長(毎日新聞11月19日)
貝谷課長は、「療養型病床群は県レベルの認定で市町村のコントロールが利かない。病院側の意向に左右され、介護保険とは別のところで動いてしまっている」と指摘。
関連ニュース 介護保険移行、4000億円足踏み 昨年度の保険医療費(朝日新聞7月18日) |
| 11/19/2001 |
社会福祉施設の建設補助 県、引き下げを検討 実勢価格下落など
設置者負担減で(埼玉新聞11月19日)
補助率を現行の四分の三から四分の二に引き下げることを検討中だ。 |
| 11/19/2001 |
介護保険の上手な利用方法考える 徳島市で県民公開講座(徳島新聞11月)
介護保険の要介護認定調査については、認定方法により結果に大きな差が出ることを説明 |
| 11/15/2001 |
静岡県内の要介護認定7万突破 サービス利用8割 (静岡新聞11月15日)
毎月伸びている要介護認定者に対し、サービスを受けている人の割合は八割ほどにとどまっていることから、一層の利用促進が課題となりそうだ。 |
| 11/15/2001 |
使われぬ在宅サービス 道内の介護保険給付支給額、見込み額の68%どまり(北海道新聞11月13日)
道保健福祉部は八日の道議会決算特別委で、二〇〇〇年度の道内の介護保険給付支給額について、在宅サービスに対する給付実績は当初見込み(五百六十五億円)の68%、三百八十七億円にとどまったことを明らかにした。 同年度末の六十五歳以上の要介護認定者数は約十二万人、施設サービスに対する給付実績額は千三百九十六億円と、いずれも見込みの90%台後半となっており、在宅サービスの利用実績の低さが際立っている。 |
| 11/15/2001 |
介護給付予算がオーバーペース(東奥日報11月9日)
青森県内市町村が介護保険サービス事業者に支払った介護給付費総額は、本年度予算見込みの六百四十三億円をも上回る可能性が高くなっている。
市町村ごとにみても、三十九市町村で当初予算見込みを上回るペースで給付が増加。償還払い分なども含めた場合、予算オーバーの市町村がさらに増えるのは確実だ。
給付額が増えている要因として、高齢化に伴う要介護認定者の増加に加え、「制度がスタートして一年以上たち、サービス利用に慣れてきた」「事業者の増加で需要が掘り起こされた」(市町村担当者)ものとみられている。
介護保険制度では三年ごとに事業計画が見直され、年度が進むごとに給付が膨らむことを想定している。保険財政も三年単位での均衡を見込んでいるが、〇〇年度実績の段階で既に二十三市町村が予算見込みを上回ったほか、本年度はさらに倍増する可能性が高い。財政安定化基金からの借り入れも〇〇年度の四町村から増加するものとみられている。
|
| 11/15/2001 |
介護保険、改正点を徹底 事業者を対象に静岡市が説明会(静岡新聞10月20日)
制度スタート時点の昨年四月一日に六千七百七十八人だった要介護等認定者が今年四月一日には八千五百七十四人となり、一年間で千七百九十六人も増加したことが報告された。要介護の構成比では要介護1が25%と最も多く、続いて要介護2が18・9%、要介護5が15・3%を占めた。 |
| 11/15/2001 |
東京都、全国初の痴ほう高齢者の認定マニュアル作成
介護保険の判定が難しいとされる痴ほう性高齢者の要介護認定の適正化
マニュアル全文 |
| 11/11/2001 |
要介護認定調査項目はどのようにしてできたか。
選択肢の数が3つであったり4つであったりするのはなぜか。 |
| 11/07/2001 |
要介護認定一次判定 医療関連行為の樹形図の追試
変更事例集vol.2 事例22の問題にちなみ、大逆転が発生している医療関連行為の右への分岐が無意味であることを確認しましたので報告します。 |
| 11/02/2001 |
都市部においてはアクセシビリティが非常に悪い介護保険制度
都市部保険者は制度見直しにあたり早急に要介護認定未申請者の実態調査を。しかもよく実態に合った「要介護度」で層別に調べる必要あり。参考 介護保険制度開始後8か月目の調査
平成12年度東京都社会福祉基礎調査「高齢者の生活実態」の結果
調査基準日−平成12年12月1日(調査期間12月1日〜12月28日)
調査対象者−65歳以上の在宅高齢者 6,000人(住民基本台帳からの無作為抽出)
回収数(率)−5,086人(84.8%)
調査方法−調査員(福祉局非常勤職員)による面接他計式
日常生活をする上で、世話を「常に受けている」又は「ときどき受けている」高齢者で「申請した人」は55.9%、「申請していない人」は43.6%と、半数近くが申請していない。その理由(複数回答)としては、「家族等の介護で十分だから」が55.1%と最も高く、「手続きの仕方がよくわからないから」「手続きが面倒だから」もそれぞれ1割を超えている。 |
| 10/31/2001 |
「介護保険制度ウォッチング」20万アクセス記念
(仮題)欠陥要介護認定調査項目の作成過程における問題点(工事中) |
| 10/31/2001 |
「介護保険制度ウォッチング」20万アクセス通過 |
| 10/26/2001 |
ようやく特養待機者増大問題を直視し始めた保険者
入居待ち1万人を突破 神奈川県、特養ホーム待機者実態調査(神奈川新聞10月25日) この記事のポイントは、
入所希望の時期は57%の人が「すぐにでも」と回答。「将来必要なとき」「一年ぐらい先」と余裕がある人は28%
理由は「介護者の負担が大きい」(30%)、「病院や老健施設の退所期限の切迫」(21%)
在宅で待機している人のうち二割強が老々介護だった。など。(なお、この記事には現在の居住場所(在所?)の統計が記載されていない)
しかし根本的な解決は特養早期整備だけではないはず。
施設長期入所リスクファクターの冷徹な分析とその対策が必要。
備考:長期入所リスクファクターの一部を図示してみました。(ファイルサイズは463,954byte) |
| 10/26/2001 |
新設特養全個室化=ホテルコスト徴収は、既設特養個室の「特別な室料値上げ」を誘導する?
厚労省の最新データ
室定員別特別な室数と平均室料 平成12年10月
特別な室料階級別室数 平成12年10月 |
| 10/23/2001 |
非現実的なケアハウス請負業者指定要件 厚生労働省案
ということは「総務省行政評価等プログラム」による総務省による指導勧告の回避策か?
「総務省は、<1>介護保険施設への入所待機者が存在する<2>支給限度額に対する介護サービスの利用率が低い<3>要介護認定が的確に実施されていない―ことなどを指摘しており、初年度は4月から7月までの間に調査を行う。(毎日新聞1月12日より引用)」 |
| 10/23/2001 |
世界に冠たる日本国の公的介護保険制度「理念逆行」実態
平成12年6月サービス分から平成13年4月サービス分までの10か月間の介護保険施設入所者の伸び数
650,590−605,137=45,453人 |
| 10/23/2001 |
特養待機者「定点」調査
名古屋市内特別養護老人ホーム 待機者数
平成13年6月1日から9月1日までの3か月間で1589人増加
9月1日現在の待機者率は、9,706÷3,580×100=271% |
| 10/20/2001 |
介護保険制度ミスマネジメントの新しい段階
小規模保険者の介護保険財政を逼迫させ、一部空きベッドがある療養型医療施設をさらに増やそうとする失政開始か?
厚生労働省:長期入院患者の医療保険対象限定へ(毎日新聞10月10日)
「厚生労働省は10日、入院治療の必要性が低いにもかかわらず、療養病床に6カ月以上入院している患者の医療費に関し、医療保険の対象を限定する方針を固めた。」「保険の対象を医学管理料など一部に絞り、ベッド代、看護料などは保険外の自己負担にする考え。」「介護施設や在宅治療への移行を促すのが狙いで、保険給付費の減少により各医療保険財政の改善も期待。」 |
| 10/20/2001 |
介護企画【介護療養型病床群】なぜ進まぬ病床指定<上>_
指定返上の医療機関も/現行制度の問題点/介護療養型医療施設連絡協議会 木下毅会長にインタビュー(毎日新聞10月19日)
「介護の患者を集めるのが大変だったのではないか。介護保険指定を返上し、医療保険の病床に戻した医療機関もある。」 |
| 10/17/2001 |
東京都足立区 介護保険利用者アンケート調査より
サービスを利用しない理由と要介護度分布
要介護度別「介護施設以外に入院」率
要介護1 22÷186×100=11.8%
要介護2 37÷165×100=22.4%
要介護3 45÷113×100=39.8%
要介護4 81÷ 98×100=82.7%
要介護5 99÷121×100=81.8% |
| 10/17/2001 |
東京都足立区 要介護認定を受けながらも介護保険未利用者率(平成13年3月現在)
(11,078−6,905−1,746)÷11,078×100
=2,427÷11,078×100=21.9% |
| 10/17/2001 |
二極化する小規模保険者の介護保険会計
全体で黒字26億円 岡山県内介護保険00年度決算 利用、見込み割れ(山陽新聞10月12日)
岡山県2000年度の給付費支給状況(対計画比、%)
給付が多かった保険者 給付が少なかった保険者
柵原町 131.6 八束村 59.2
勝田町 125.0 川上村 60.4
真備町 118.5 上斎原村 64.4
加茂町 110.9 備中町 65.6
吉永町 107.3 瀬戸町 68.1
寄島町 105.6 中央町 69.5 |
| 10/16/2001 |
小規模保険者 介護保険会計赤字の要因
昨年度の介護保険会計は赤字見込みへ 厚真町(北海道新聞)
「町長寿対策課によると支出がかさんだのは、特養入所者が町の見込み通りに在宅サービス利用に移行せず、特養入所者見込みより十二人多かったため。同課は「入所状況は現在も同様で、今後も支出がかさむ」とみており、歳入増のために〇三年度の保険料改定では、現在の月額三千四百円(基準額の第三段階)を値上げする可能性が大きいという。」 |
| 10/12/2001 |
東京都福祉局の利用料軽減策の留意点
「5 公費による助成(すべての軽減額を事業者と公費で折半)
軽減した総額の2分の1とする。
8 利用者への軽減割合
利用者負担額の2分の1(10%→5%)」 |
| 10/12/2001 |
低所得者層の施設入所リスクは高い?
「定点市町村における調査結果の概要」より
(全国介護保険担当課長会議資料 平成13年9月28日) |
| 10/12/2001 |
大本営発表的な恣意的解釈か単なる分析方法上のミスか?
全国介護保険担当課長会議資料 平成13年9月28日「所得段階と給付状況の関連分析」より
「3−2 限度額に対する利用割合」において、
「各所得段階における要介護度分布にあまり差はみられない。」
「第3段階以上に比べて第1、第2段階は要介護度の軽い者が多くなっている。」
(「要介護度別の利用割合は要支援が52.6%と高い。」)
「第1段階と第5段階の利用割合が若干高い。」
これらから導かれる考察は、「第1、第2段階では要介護度の重い者では利用割合が相対的に低い可能性がある。」などとなるのではないか。
ところが、「所得段階とサービス利用割合との間には相関関係は低いと考えられる。」と結論づけている。これが中央政府の分析能力か?恣意的解釈か? |
| 10/12/2001 |
介護保険予算消化率・介護保険施設の整備度・要介護認定者のうちの利用者率等が全国で最低ランクの東京都、都道府県レベルでの利用料軽減措置の拡大に踏み切る。
「介護保険サービスに係る生計困難者への利用者負担額軽減措置に関する都制度の実施について」(10月10日) |
| 10/11/2001 |
「第1回 東京都要介護認定適正化委員会」の開催について |
| 10/10/2001 |
「介護保険制度のパラドクス」改訂
ホームヘのルプサービス利用の部分 |
| 10/10/2001 |
施設か在宅か 特養「5万2142円」 在宅「29万1400円」(南日本新聞10月5日)
特養における介護を在宅で実施したときの自己負担のシミュレーション |
| 10/10/2001 |
介護保険サービス、8割が必要なし(四国新聞10月4日)
香川県の調査結果によると、サービスを利用しない理由で最も多かったのは「家族が介護している。もしくは自分で生活可能」で59・1%。「入院中もしくは養護老人ホームに入所中」(21・1%) |
| 10/10/2001 |
県レベルでも保険料・利用料軽減措置の必要性を認識
介護保険の相談急増 微収額引き上げ影響か(神奈川新聞)
「神奈川県福祉部は、介護保険の当面の課題として、【2】低所得者対策として、国に対して保険料やサービス利用料の軽減措置を恒久的な制度として創設を求める−ことなどを挙げている。」 |
| 10/10/2001 |
介護保険制度 開始から1年半 65歳以上 全額徴収スタート(中国新聞特集) |
| 10/09/2001 |
「介護保険制度のパラドクス」を図示してみました。
介護保険制度のケアマネジメントのために |
| 10/04/2001 |
訪問通所サービスの1件あたりの平均給付額をみると、要介護3は要介護4と5より多くなっている。
要介護3は通所系への依存度が高いため。在宅の合計で要介護5の給付額が少し多いのは、ショートステイの利用日数が要介護3・4より2日間多いのと、もともと単価が高いためで、本当に訪問通所系だけみると同等か逆転している。これはやはり日本の介護保険制度の構造的欠陥か? |
| 10/04/2001 |
訪問通所サービスの平均利用日数は要介護3・4・5共変わらず。
平成13年度6月給付状況より。 |
| 10/03/2001 |
宮崎市 介護老人福祉施設の入所待機者が急増
(宮崎日日新聞10月3日)
「介護保険制度がスターする以前の二〇〇〇年三月末には約二百九十人だったが、〇一年八月末には約八百九十人になった。
」 |
| 10/03/2001 |
秋田県入所待ち平均7.7カ月/県内の特別養護老人ホーム
(秋田魁新報10月3日) 調査では「お年寄りの施設志向が年々強まり、待機者が増える傾向に
ある」ことも判明。今後、待機期間が長引く可能性もある。
圏域別の待機期間は大館鹿角8.5カ月、鷹巣阿仁4.2カ月、能代山本7.1カ月、秋田河辺4.0カ月、男鹿南秋8.3カ月、本荘由利9.7カ月、大曲仙北6.0カ月、横手平鹿9.6カ月、湯沢雄勝12.0カ月だった |
| 10/02/2001 |
未利用者率に見る要介護認定制度の欠陥
現行の要介護認定制度には多くの欠陥がある。
その一つに非該当・要支援・要介護1の識別できないこと、
逆転現象が多々発生すること、があげられる。
介護保険の6月給付分でみると、
要支援認定者のうち、30.2%が未利用であるのに対し、
要介護1認定者では、33.0%が未利用となっている。
二次判定を経てもなおこうした結果となっている。
非該当と要支援・要介護1の識別性が低いこと、
要支援と要介護1の「要介護度」がほぼ同等か、
逆転していることがこれでわかる。 |
| 10/02/2001 |
療養型医療施設の入所者 要介護4と5が75.4%となる。
1年間で5ポイント上昇。 |
| 10/01/2001 |
横浜市も介護保険「詐欺」状態
横浜市の特養待機者は平成13年4月現在で3993人、
現在の定数は5008人、
平成14年4月で定数5688人、平成15年4月で定数6318人。
現在の待機者も、4月よりそれほど増えていなくて、4千人として、
月に定数の2%が入れ替わり、月に待機者の5%が脱落するとして、
漸化式を用いてシミュレーションすると、
待機者最後尾の人が特養に入所できるのは、平成15年5月頃になる。
月に待機者の3%しか脱落しないとすると、
待機者最後尾の人が特養に入所できるのは、
半年延びて、平成15年11月頃になる。 |
| 10/01/2001 |
介護保険料、10月から65歳以上は全額徴収に(毎日新聞9月30日)
「介護保険制度では、本来は1割の自己負担で介護サービスを利用できるが、保険料を1年以上滞納すると、利用額全額を一時自分で払い、後から9割を返金してもらう手続きが必要になる。滞納が1年半以上になると、サービス給付が差し止められる可能性もある。
」 |
| 10/01/2001 |
特養ホームの人気急上昇 横浜市の待機者4千人に(神奈川新聞)
「わずか十カ月で六割も急増していることが、市が二十八日までにまとめた調査で分かった。介護保険制度がスタートして二カ月後の昨年六月一日現在の待機者数は二千五百十六人。これが十カ月後の今年四月一日には三千九百九十三人にまで達した。ただでさえ受け皿不足が深刻化する中で、保険制度への移行が、さらなるニーズを呼び起こした格好。」 |
| 10/01/2001 |
介護保険 自治体37%で減免措置 首都圏調査 保険料、全額徴収に(東京新聞9月30日)
「保険料か利用料(サービス総額の一割)の減免措置を行っている自治体は一都六県の四百七十二自治体のうち百七十七自治体(37・5%)。今春、本紙が首都圏の全自治体を対象に行った調査では、回答のあった二百七十一自治体のうち四十六自治体(17%)が保険料、利用料の減免措置を取っていた。」 |
| 10/01/2001 |
香川県内 介護保険全額徴収で問い合せ相次ぐ(四国新聞9月29日)
「全国では、全額徴収を控え、低所得高齢者を対象に保険料の減免措置に踏み切る自治体が増えているが、県内では、従来から減免措置を取っている香南町以外に動きはない。」 |
| 10/01/2001 |
秋田県全市町村で黒字決算/12年度県内介護保険会計(秋田魁新報9月27日)
県全体の介護保険財政は▽保険料(65歳以上)▽国や県の支出金▽支払基金交付金(40−64歳の保険料)−などの歳入が総額494億6900万円。これに対し▽保険給付費▽財政安定化基金拠出金▽総務費−などの歳出が総額475億3200万円。差し引き19億3700万円の黒字だった。
参考記事
高齢者人口の12%、県内要介護認定者/利用率は78% |
| 10/01/2001 |
介護保険の利用率30.2%、計画下回る−館山市・2000年度概要/千葉(毎日新聞)
「支払った介護給付費を見ると、要介護1〜5に認定された人の介護サービスなどの諸費は16億4464万9000余円。うち施設介護給付費は11億8836万7000余円、支援サービスなどの諸費は1891万5000余円、審査支払い手数料は236万8000余円、介護サービスの1割の自己負担が上限額を超える場合の高額介護サービスなどの諸費は1065万8000余円で、総額は16億7659万余円。」
施設介護給付費が給付費の72.2%! |
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