| １月 | 東京商工会議所は内閣総理大臣あてに「エイズ対策についての要望書」を提出。 | 日本 |
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| 文部省は47都道府県の教員等を対象にエイズに関する講習会を開催。（以降毎年度実施） | 日本 | ３月 | 労働省は第８次の労働災害防止計画において、労働災害防止計画を初めてエイズ対策の推進として盛り込み「国のエイズ問題総合大網に基づき、職域においてもエイズに関する正しい知識の普及率が効果的に行えるような基盤整備を図る。」こととした。 | 日本 |
| 文部省は高校生用エイズ教育ビデオ完成。 全高等学校等へ配布。（30,000本） | 日本 |
| 文部省は「エイズ−教職員のためのガイドブック−」を作成し大学等へ配布。また、大学生用エイズ−ハンドブックを作成し、大学等へ配布。 | 日本 | ４月 | 日本エイズストップ基金設立。 | 日本 | ５月 | 米国下院は、ＨＩＶ感染者の入国禁止制限を決めた国立衛生研究所歳出権限法案を賛成 290、反対 130で可決した。法案は上院でも近く可決成立する見込み。ＨＩＶ感染者の入国制限条項は、上院の審議で法案に盛り込まれ両院協議会でのこの条項を認める妥協くも、この法案には医療関係予算が絡んでいるため成立しないと他の医療研究者に与える影響が大きいとして反対を断念した。 | 海外 |
| 東京都は「東京都南新宿検査・相談室」における夜間エイズ血液検査の実施状況をまとめた。土、日を除く８日間の検査人数は延べ275人。うち女性は110人で１日平均34人が検査を受けた。 | 日本 | ６月 | 第９回国際エイズ会議／国際ＳＴＤ会議がドイツのベルリンで開催された。会場が大きすぎて目的の場所へ行くのにやや混乱があった。患者・感染者の対応には配慮がなされた整備であった。14,000名の参加者。主催者側は500名のスカラーシップを招いたとのこと。 | 海外 | ７月 | ＨＩＶ−２感染者確認第１号。 | 日本 |
| エイズ治療の拠点病院の整備について通知。 | 日本 |
| 文部省は、47都道府県にエイズ教育推進地域を設定し学校・家庭・地域の連携によるエイズ教育の実践研究を推進（平成７年度まで。８年度からは新たな地域により実施。） | 日本 |
| 文部省は、都道府県・指定都市の教員、学校保健担当者を対象に、エイズ教育中央研修会を開催。 | 日本 | ８月 | 厚生省研究班（班長・山田兼雄 聖マリアンナ医科大客員教授）の調査によると、全国医療機関276施設から過去、10年間に医療従事者がエイズ患者・ＨＩＶ感染者の治療中に誤って注射針を刺すなどした事故は、118件に上がったが、ＨＩＶ感染のケースは１件もなかったことが判明。 | 日本 |
| 文部省は、中学生用教材「エイズを正しく理解しよう」を作成し、全国の中学校へ配布（170万部）。 | 日本 |
| 文部省は、高校生用教材「ＡＩＤＳ−正しい理解のために」を新高校１年生全員に配布（180万部） | 日本 | 10月 | タイでは毎年ＨＩＶに感染した赤ちゃんが5,000人以上誕生し、その大多数は２年以内に死亡しているとメチャイ元首相府相が報告した。タイの全妊婦のほぼ、２％はＨＩＶに感染しており、感染妊婦の子供の三分の一に当たる約5,400人の赤ちゃんがＨＩＶに感染しているという。 | 海外 |
| ＩＬＯが作成した教育用テキスト「エイズと職場」を労働省の監訳により刊行。 | 日本 | 11月 | ＨＩＶ未検査の血液製剤が出回った問題で揺れるドイツで、９日新たに別の製薬会社から出荷されていた製剤や旧東ドイツから購入していた血液が未検査のままだったことが判明。エイズ不安がさらに深刻化する様相を帯びてきた。 | 海外 |
| ＨＩＶ発見の経緯をめぐり、フランス側から送られた、ウイルス試料盗用の疑惑が持たれていた米国立保健研究所（ＮＩＨ）のロバート・ギャロ博士について米厚生省の調査機関である科学公正審査室は12日、「科学的不正があったと立証するのは不可能になった。」と同博士に対する告発を取り下げた。 | 海外 |
| 東京都中野区が実施した区民アンケートで13日間開かれた区のエイズシンポジウムで公表された調査結果では住民1,000人の対象中61％がエイズを「感染しにくい病気」と認識し84％が「予防できる」と考えていることが分かった。しかし「友人が感染したら」の問いには「今までと同様の付合いをする」が39％、「今までと同様の付合いをしたいが自信がない」が49％もあった。 | 日本 |
| 東京女子大心理学研究室の「ＨＩＶ／ＡＩＤＳ医療問題研究会」の調査によると、全国主要な総合病院の医師と看護婦2,200人にアンケート調査（７月、８月の２ヶ月間）で医師646人、看護婦767人の計1,413人からの回答があった。 感染者や患者を実際扱った経験がある医師は、20.3％､看護婦が15.9％であったエイズ診療に関する姿勢を尋ねたところ、「積極的に診療・看護する」は5.0％、「いかなる場合でも診療看護しない」が1.5％。大半の人は「来院すればする」71.7％、「周囲の理解が得られなければしない」19.5％とやや消極的であった。感染者や患者を、診療した場合に自分が感染すると思われる危険率は、平均して医師6.9％、看護婦は15.6％もあった。 | 日本 |
| 労働省は業務上の原因であるエイズ・Ｃ型肝炎・ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）感染症に感染した医療従事者など労災を適用することを決め、認定基準を全国の労働基準局に通達した。 | 日本 | 12月 | 日本経営者団体連盟（日経連）が「企業におけるエイズ予防対策上配慮すべき事項」をとりまとめるとともに、労働大臣に対しエイズ予防対策の強化についての要望書を提出。 | 日本 |
| 文部省は、「世界エイズデーシンポジウム」を開催。 | 日本 |