総　参　−　３　８
平成15年１月２７日
人事院事務総長通知
別　添

　

人事院規則14−7（政治的行為）の運用方針について

　

1　この規則制定の法的根拠

　この規則は、国会が適法な手続によって制定した国家公務員法第102条の委任によって制定されたものである。

　

2　この規則の目的

　国の行政は、法規の下において民主的且つ能率的に、運営されることが要請される。したがって、その運営にたずさわる一般職に属する国家公務員は、国民全体の奉仕者として政治的に中立な立場を維持することが必要であるとともに、それらの職員の地位は、たとえば、政府が更迭するごとに、職員の異動が行われたりすることがないように政治勢力の影響又は干渉から保護されて、政治の動向のいかんにかかわらず常に安定したものでなければならない。また、この規則による政治的行為の禁止又は制限は、同時に他の職員の側からするこれに対応する政治的行為をも合わせて禁止することによって職員がこれらの政治的行為の禁止に違反しないようにすることが容易に達せられるようなものでなければならない。この規則は、このような考慮に基き、右の要請に応ずる目的をもって制定されたものである。したがって、この規則が学問の自由及び思想の自由を尊重するように解釈され運用されなければならないことは当然である。

　

3　規則の適用範囲

（1）　　第1項は、法及び規則中改治的行為の禁止又は制限に関する規定が、特にこの規則で適用を除外している者を除き、一般職に属するすべての職員に適用されるものであることを明らかにしている。

（2）　　この親則において、「法及び規則中政治的行為の禁止又は制限に関する規定」とは、法第102条、第一次改正法律附則第2条、規則14−5及びこの規則中に含まれる禁止又は制限に関する規定をいう。

（3）　　「法及び規則中政治的行為の禁止又は制限に関する規定」は、顧問、参与及び委員で諮問的な非常勤の職員（法第81条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。（3）において同じ。）の他の法令に違反しない行為には適用されない。また顧問、参与及び委員以外の者であつても、これらと同様な諮問的な非常勤の職員で、人事院が特に指定する者の同様な行為にも適用されない。但し、人事院はいまだこの指定を行っていないから、現在のところでは諮間的な非常勤の職員で顧問、参与又は委員の名称を有しない職員にはすべて適用されるが、この指定は、近い将来において行われる見込である。なお、委員の名称を有するものであっても、国家行政組織法第3条に規定する委員会の委員は、ここにいう委員には含まれない。本項但書に該当する職員は、他の法令で禁止されていない限り、この規則に規定する政治的行為を行ったり規則14−5に定める公選による公職の侯補者となったり、公選による公職を併せ占めたり、政党の役員等になることを禁止されない。すなわち、この規則は、これらの職長の職務と責任の特殊性に基き、国家公務員法附則第13条の規定に従い、職員の政治的行為の制限に関する特例を定めたものである。

（4）　　第2項は、職員が単独で又は他の職員と共同して行う場合だけでなく、職長以外の者と共同して行う場合でも禁止又は制限されることを明らかにしたものである。この場合、「共同して行う」とは、職員が共同意思を単独で又は他人とともに実行に移すことをいう。

（5）　　第3項は、職員が自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人等を通じて間接に行う場合でも、その行為を行わせた職員に適用されることを明らかにしたものである。自ら選んだ又は自己の管理に属する者が職員であるか否かは問わない。「自ら選んだ」とは、明示であると黙示であるとを問わず自らの選任行為があったと認定されることをもって足り、「自己の管理に属する」者とは、監督等の原因により通常本人の意思に基いて行為をなすべき地位にある者をいう。たとえば部下、雇人等のような者である。「その他の者」とは、自ら選んだ又は自己の管理に属する者で代理人又は使用人以外の者をいう。「通じて間接に行う」とは、自己の意思を他人によって実行に移すことをいう。

（6）　　職員は、職員たる身分又は地位を有する限り、勤務時間外においても、政治的行為を行うことを禁止又は制限される。但し、政治上の主義主張又は政党その他の政治的団体の表示に用いられる腕章、記章、えり章、服飾等を勤務時間外に単に着用することは禁止されない。

（7）　　なお、この規則は、職員が本来の職務を遂行するため当然行うべき行為を禁止又は制限するものではない。

　

4　政治的行為

　職員が行うことを禁止又は制限される政治的行為に閲し、この規則では政治的目的と政治的行為を区別して定義し、政治的目的をもってなされる行為であっても、この規則にいう政治的行為に含まれない限り、国家公務員法第102条第1項の規定に違反するものではないとしている。

（1）政治的目的

　規則第5項は、法及び規則中における政治的目的の定義を行い、これを明らかにしたものである。

（1）　　第1号関係　本号中「規則14−5に定める公選による公職の選挙」とは、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長、地方公共団体の議会の議員、教育委員会の委員、都道府県農地委員会及び市町村農地委員会の委員の選挙をいう。「特定」とは、候補者の氏名が明示されている場合のみならず、客観的に判断してその対象が確定し得る場合をも含む。「候補者」とは、法令の規定に基く正式の立候補届出又は推薦届出により、候補者としての地位を有するに至った者をいう。「支持し文はこれに反対する」とは、特定の候補者が投票若しくは当選を得又は得ないように影響を与えることをいう。また、候補者としての地位を有するに至らない者を支持し又はこれに反対することは本号に含まれない。選挙に関する法令に従って侯補者の推薦届出をすること自体は本号に骸当しない。

（2）　　第2号関係　本号に「国民審査」とは、日本国憲法第79条の規定に基き、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号）に定める最高裁判所裁判官の任命に関する国民審査をいう。なお、本号中における「特定」及び「支持し又はこれに反対する」の意味については、前号に準じて解釈されるべきである。

（3）　　第3号関係　本号中における「特定」の意味については、第1号に準じて解釈されるべきである。「政党」とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを本来の目的とする団体をいい、「その他の政治的団体」とは、政党以外の団件で政治上の主義若しくは施策を支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくはこれに反対する目的を有するものをいう。「支持し又はこれに反対する」とは、特定の政党その他の政治的団体につき、それらの団体の勢力を維持拡大するように若しくは維持拡大しないように、又はそれらの団体の有する綱領、主張、主義若しくは施策を実現するように苦しくは実現しないように又はそれらの団体に属する者が公職に就任し若しくは就任しないように影響を与えることをいう。

（4）　　第4号関係　本号中「特定の内閣を支持し又はこれに反対する」とは、特定の内閣が存続するように若しくは存続しないように又は成立するように若しくは成立しないように影響を与えることをいう。なお、特定の内閣の首班若しくは閣員全員を支持し又はこれに反対する場合も本号に含まれるものと解する。

（5）　　第5号関係　本号にいう「政治の方向に影響を与える意図」とは、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思をいう。「特定の政策」とは、政治の方向に影響を与える程度のものであることを要する。最低賃金制確立、産業社会化等の政策を主張し、若しくはこれらに反対する場合又は各政党のよって立つイデオロギーを主張し若しくはこれらに反対する場合あるいは特定の法案又は予算案を支持し又はこれに反対するような場合の如きも、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとするものでない限り、本号には骸当しない。

（6）　　第6号関係　本号中「国の機関又は公の機関において決定した政策」とは、国会、内閣、内閣の統轄の下における行政機関、地方公共団体等政策の決定について公の権限を有する機関が正式に決定した政策をいう。「実施を妨害する」とは、その手段方法のいかんを問わず、有形無形の威力をもって組織的、計画的又は継続的にその政策の目的の達成を妨げることをいう。したがって、単に当核政策を批判することは、これに該当しない。

（7）　　第7号関係　本号中「署名を成立させ」とは、地方自治法第74条及び第75条に定める数に達する選挙権者の連署を得ることをいう。

（8）　　第8号関係　本号中「地方自治法に基く地方公共団体の議会の解散の請求」とは、地方自治法第76条に定める地方公共団体の護会の解散の請求をいい、「法律に基く公務員の解職の請求」とは、地方自治法第80条、第81条若しくは第86条又は教育委員会法（昭和23年法律第170号）第29条若しくは農地調整法（昭和13年法律第67号）第15条の10等に定める公務員の解職又は改選の請求をいう。「署名を成立させ」とは、地方自治法第76条、第80条、第81条若しくは第86条又は教育委員会法第29条若しくは農地調整法第15条の10等に定める数に達する選挙権者の連署又は同意の署名を得ることをいう。「賛成若しくは反対する」とは、本号の請求に基く解散又は解職の投票において、賛成投票を得若しくは得ないように又は反対投票を得若しくは得ないように影響を与えることをいう。

（2）政治的行為

　第6項は、法第102条第1項の規定により禁止又は制限される政治的行為を定めたものである。

（1）第1号関係　本号は、職員が、国家公務員としての地位においてであると、私人としての地位においてであるとを問わず、政治的目的のために自己の影響力を利用する行為を政治的行為としてこれを禁止する趣旨である。「公の影響力」とは、職員の官職に基く影響力を、「私の影響力」とは、私的団体中の地位、親族関係、債権関係等に基く影響力をいう。たとえば、上官が部下に対し、選挙に際して投票を勧誘し、あるいは職員組合の幹部が組合員に対し入党を勧誘するためにその地位を利用するような行為は違反となる。

（2）第2号関係　「その他の利益」とは、金銭、物品のみでなく権利の授与、貸与等有形、無形の利益をいう。

（3）第3号関係　本号は、法第102条第1項前段の規定と同趣旨の規定であつて、「関与」とは、援助、勧誘、仲介、あつせん等をいう。たとえば、課員が課内の党員の党費をとりまとめることは違反となる。

（4）第4号関係　「国家公務員」には、特別職に属する国家公務員をも含み、地方公務員その他国家公務員以外の者に金品を「与え又は支払う」行為は、本号の規定に該当しない。

（5）第5号関係　本号に掲げる行為は、それ自体で政治的目的をもつ行為とされ、他に別な政治的目的をもってすることを要件としない。「企画し」とは、発起人となり、綱領規約等を立案し、又は結成準備会を招集すること等を、「参与し」とは、綱領規約の起草を助け又は準備委員となる等企画者を補佐して推進的役割をすることを、「これらの行為を援助する」とは、企画し参与することにつき、自ら直接に行うと、間接に行うとを問わず、労力、財産、物品等を提供し又は宣伝、広告、仲介、あつせん等を行うことをいう。また「政治的顧問」とは、その団体の幹部と同程度の地位にあって、その団体の政策の決定に参与する者をいい、単なる技術的顧問は含まない。「これらと同様な役割をもつ構成員」とは、名称のいかんを問わず、役員又は政治的顧問と同等の影響力又は支配力を有する構成員をいう。なお、本号は、その団体の本部の場合のみならず地域的支部及びそれに準ずる組織体の場合にも適用される。単に、これらの団体の構成員となり、又は役員、政治的顧問若しくはこれらと同様な役割をもつ構成員以外の地位を占めることは差しつかえない。

（6）第6号関係　本号の行為も当然政治的目的をもつ行為とされる。「勧誘運動をすること」とは、組織的、計画的又は継続的に勧誘することをいい、たとえば党員倍加運動のような行為はその例である。したがって、たまたま友人間で入党について話し合うようなことは骸当しない。

（7）第7号関係　本号の行為も当然政治的目的をもつ行為とされる。自己の購読した機関織の一部をたまたま友人に交付するような行為及び単なる投稿等は、本号に該当しない。

（8）第8号関係　「勧誘運動」とは、第6号にいう「勧誘運動」に準じて解釈されるべきである。したがって、選挙に際したまたま街頭であった友人に投票を依頼するような行為は該当しない。

（9）第9号関係　「運動」及び「企画し」とは、それぞれ第6号の「運動」及び第5号の「企画し」に準ずる。また「主宰」とは、実施につき自らの責任において総括的な役割を演ずることを、「指導し」とは、樹立された計画に基き実施を具体的に指導することを、「その他これに積極的に参与すること」とは、企画、主宰、指導のほか、署名運動を企画、主宰又は指導する者を助け又はその支持を受けて署名運動において推進的役割を演ずることをいう。なお、単に署名を行う行為は、本号の規定に核当しない。

（10）第10号関係　「示威運動」とは、多衆の威力を示すため、公衆の目につきうる道路、広場等を行進すること等をいう。単に「示威運動」に参加することは本号に該当しない。

（11）第11号関係　「集会」とは、屋内、屋外を問わず一定の目的のための多数人の集合を、「多数の人に接し得る場所」とは、公会堂、公園、街路等をいい、現に多数人の参集していることを要しないが、参集しうる状態にあることを要する。「拡声器、ラジオその他の手段を利用し」とは、多数人に音声を伝達することのできる手段を用いることをいい、多数の人に接しうる場所におけると否とを問わない。また「公に」とは、「不特定多数の者に」の意味である。したがって、組合員だけの非公開の会合の場合等は、本号に該当しない。

（12）第12号関係　「文書又は図画」には、新聞、図書、書簡、壁新聞、パンフレット、リーフレット、ビラ、チラシ、プラカード、ポスター、絵画、グラフ、写真、映画のほか、黒板に文字又は図形を白墨で記載したもの等も含まれる。「国又は特定独立行政法人の庁舎（特定独立行政法人にあっては、事務所。以下同じ。）、施設等」とは、国又は特定独立行政法人が使用し又は管理する建造物及びその付属物をいい、固定設備であることを要しない。「掲示させ」又は「利用させ」る行為には、他の者が掲示し又は利用することを、国又は特定独立行政法人の庁舎（特定独立行政法人にあっては、事務所）、施設、資材又は資金管理の責任を有する者が許容する行為も含まれる。なお、本号後段の行為には、政治的目的のためにすることが必要であるが、前段の行為にはこれを必要とせず、行為の目的物たる文書又は図画が政治的目的を有するものであることをもって足りる。

（13）第13号関係　「形象」とは、彫刻、塑像、模型、人形、面等をいう。職員が政治的目的をもつ文書、図画等を著作し又は編集した場合、それがこれらの「もの」を「発行し、回覧に供し、掲示し若しくは配布し又は多数の人に対して朗読し若しくは聴取させ」るために行ったものでない限り、本号にいう政治的行為には含まれない。なお、本号の行為は、行為者の政治的目的のためにする意思の有無を問わず、行為の目的物が、政治的目的を有するものであれば足りる。

（14）第14号関係　「演出」には、俳優として出演することは含まれない。「これらの行為を援助する」とは、演劇の脚本を提供し、その演劇の上演のために資金を与え又は募り、無償又は不当に安い対価で資材、設備、労働力、技術等を提供し、又はこれらをあつせんし、積極的に宣伝を行うこと等を含む。

（15）第15号関係　「その他これらに類するもの」には、まん幕、のぼり、はち巻」たすき、ちようちん等が含まれる。

（16）第17号関係　本号は、この規則の脱法行為を禁止するものである。

　

5　違法性を阻却する場合

　第7項は、形式的には、この規則の違反に該当する行為であっても、職員が正当な職務を遂行するために当然行う行為である場合には、この規則違反の制裁を受けないことを明らかにしたものである。たとえば、労働情勢の調査の職務を有する職員が、各種の政党機関紙を関係職員に配布又は回覧に供する行為等は、この規則の禁止又は制限するところではない。また、国立大学の政治学の教授が、学術的見地から現行の選挙制度の不合哩性を指摘し、経済学の教授が、米券制度の得失を批判して研究論文を発表すること等も同様である。なお、この規則は、憲法第23条に規定する学問の自由を拘束するような趣旨に解釈されてはならないことも当然である。