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へ戻る平成15年度｢禁煙週間｣
喫煙が健康へ与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の噂好にとどまらない健康問題であることから、たばこ対策は重要な課題になっている｡
世界保健機関(WHO)は、平成元年より5月31日を｢世界禁煙デー｣と定め、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指した｢たばこか健康かに関する活動計画｣を開始した｡厚生労働省においても、平成4年から世界禁煙デーに始まる一週間を｢禁煙週間｣として定め、各種の施策を講じてきたところである｡
受動喫煙による健康への悪影響を排除することを目的として、多数の者が利用する施設を管理する者が、受動喫煙を防止する措置を講ずるよう努めなければならない旨規定する健康増進法が制定されたところであり、これが施行される平成15年度においては、国民の健康増進の観点からの受動喫煙防止の取組等を積極的に推進するものである｡
｢受動喫煙防止対策等の喫煙対策｣
(参考)WHOの標語: ｢たばこと無縁の映画やファッションへ行動を｡ ｣
(tobacco free film, tobacco free fashion, Action ! )
平成15年5月31日(土)から平成15年6月6日(金)まで
厚生労働省、(社)日本医師会、(社)日本歯科医師会、(社)日本薬剤師会、(社)日本看護協会、たばこと健康問題NGO協議会、｢喫煙と健康｣WHO指定研究協力センター
(財)がん研究振興財団、(財)結核予防会、(財)健康･体力づくり事業財団、(財)日本対がん協会、(財)日本食生活協会、(財)母子衛生研究会、(財)日本心臓財団
厚生労働省は、関係機関・関連団体と連携し、本週間の全国的な推進を図るとともに、次の事業を行う。
ア たばこと健康に関する正しい知識の普及
広報誌、インターネット等による広報活動の実施
本週間用ポスターの作成及び配布
世界禁煙デー記念シンポジウムの開催
イ 政府機関（附属機関等を含む）における、受動喫煙の害を排除・減少させるための対策の実施（喫煙所の設置及び事務室内禁煙等）
ウ 関係団体等を通じ、公共の場・職場における受動喫煙防止の取組の推進
エ その他
都道府県及び市町村は、関係機関・関連団体と連携し、次の事業の実施を図る。
ア たばこと健康に関する正しい知識の普及
新聞、テレビ、ラジオ、広報誌、インターネット等による広報活動の実施
本週間用ポスターの掲示
記念シンポジウム、講演会等の開催
住民参加の禁煙教室の実施
イ 関係機関（附属機関等を含む）における、受動喫煙の害を排除・減少させるための対策の実施（喫煙所の設置及び事務室内禁煙等）
ウ 関係団体等を通じ、公共の場・職場における受動喫煙防止の取組の推進
エ その他
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2003年05月18日