インターネット上のアンケート・サービス提供例

---

Updated Sep.7.1996

出典：日経リサーチ「NIKKEI RESEARCH REPORT」96-1、�p5、1996.3発行

（大手調査会社の一般的なものではなく、新しいアイディアを感じるものを選んだ）

１．米ＣＦＰＯ（Center for Public Opinion）社

　回答者をパネル化して必要に応じて調査をかける方式。インターネットのホームページ上で常時、調査協力者を募集。協力者は自分の属性を入力しＣＦＰＯへ送る。
　ＣＦＰＯは受託した調査で設定されたデモグラフィック属性によって登録モニターから調査対象者を抽出し、電子メールで協力を依頼する。モニターはＣＦＰＯのホームページにリンクされた調査票に自分のＩＤを入力し、回答する。協力者にはクライアント企業からのクーポン券などのインセンティブが与えられる。また、自分の参加した調査の結果にアクセスすることも可能。
　選挙候補者などの争点、知名度の把握、新製品発売後のトラッキングなどで利用されている。
（http://www.iquest.net/CFPO/cfpo.htm）

２．米 RESULTS DIRECT 社／「Survey Plus」

　同社はインターネットを使ったプロモーション会社であるが、その一環として「Survey Plus」というオンライン上のアンケート調査サービスを実施している。
　これはクライアントに代わってＷＷＷ上にアンケートを設置し、リアルタイムの集計によって、クライアントは、随時調査結果をファイル転送または、直接ダウンロードして入手できるもの。 コストは初期設定プラス１サンプルあたり２ドル（200円）程度で実施可能。
　なお、同社のホームページでは英国王室に関する内容のデモアンケートを体験でき、回答者となって答えていくと、自分の回答を含んだ集計結果をグラフとしてその場で見ることができる。
（http://www.resultsdirect.com/rd/surveyp.htm）

３．米 INTERNET COMMERCE CORPORATION 社／「SURVEY NET」

　同社は、インターネットに関する総合サービスプロバイダー。「SURVEY NET」という調査ページを持ち、ここでビジネス・政治からエンターティメントまで多様なアンケートを掲載、集計結果や回答者のコメント等も最新のものを同じ頁で閲覧、ダウンロードすることができる。
　調査への参加は自由で、また調査結果の引用・転載も、同社から承認を得れば、誰にでも開放されており（新聞、テレビなどのマスメディアも含む）、コミュニティの中の「パブリックサービス」と位置づけている。２月時点では大統領選挙関係とコメディアン・タレント人気投票が実施中であった。
（http://www.wisdom.com/sv/）