■ 内閣府世論調査の回収率推移 (調査委託機関別、2003年度〜2006年度)
2007.1.5 作成:萩原雅之
<対象世論調査一覧>
出所: 内閣府ホームページ http://www8.cao.go.jp/survey/
調査名 |
調査委託機関 |
実施月 |
回収率 |
2003年度 (13件) |
|||
交通安全に関する世論調査(平成15年5月) |
新情報センター |
2003年5月 |
71.6% |
消防・救急に関する世論調査(平成15年5月) |
新情報センター |
2003年5月 |
70.4% |
国民生活に関する世論調査(平成15年6月) |
日経リサーチ |
2003年6月 |
70.3% |
動物愛護に関する世論調査(平成15年7月) |
中央調査社 |
2003年7月 |
73.4% |
高齢者介護に関する世論調査(平成15年7月) |
新情報センター |
2003年7月 |
71.3% |
自由時間と観光に関する世論調査(平成15年8月) |
中央調査社 |
2003年8月 |
70.4% |
個人情報保護に関する世論調査(平成15年9月) |
中央調査社 |
2003年9月 |
70.9% |
外交に関する世論調査(平成15年10月) |
新情報センター |
2003年10月 |
69.1% |
文化に関する世論調査(平成15年11月) |
中央調査社 |
2003年11月 |
69.8% |
森林と生活に関する世論調査(平成15年12月) |
新情報センター |
2003年12月 |
70.4% |
社会意識に関する世論調査(平成16年1月) |
新情報センター |
2004年1月 |
68.9% |
科学技術と社会に関する世論調査(平成16年2月) |
中央調査社 |
2004年2月 |
69.5% |
体力・スポーツに関する世論調査(平成16年2月) |
新情報センター |
2004年2月 |
70.3% |
2004年度 (13件) |
|||
外国人労働者の受入れに関する世論調査(平成16年5月) |
新情報センター |
2004年5月 |
69.2% |
社会資本の整備に関する世論調査(平成16年6月) |
中央調査社 |
2004年6月 |
71.2% |
国民生活に関する世論調査(平成16年6月) |
中央調査社 |
2004年6月 |
70.1% |
治安に関する世論調査(平成16年7月) |
新情報センター |
2004年7月 |
69.9% |
臓器移植に関する世論調査(平成16年8月) |
中央調査社 |
2004年8月 |
70.8% |
愛・地球博(愛知万博)に関する世論調査(平成16年9月) |
新情報センター |
2004年9月 |
70.3% |
外交に関する世論調査(平成16年10月) |
中央調査社 |
2004年10月 |
68.9% |
住宅に関する世論調査(平成16年11月) |
新情報センター |
2004年11月 |
68.3% |
男女共同参画社会に関する世論調査(平成16年11月) |
中央調査社 |
2004年11月 |
70.0% |
基本的法制度に関する世論調査(平成16年12月) |
新情報センター |
2005年2月 |
68.3% |
少年非行等に関する世論調査(平成17年1月) |
新情報センター |
2005年1月 |
68.2% |
社会意識に関する世論調査(平成17年2月) |
新情報センター |
2005年2月 |
65.9% |
裁判員制度に関する世論調査(平成17年2月) |
中央調査社 |
2005年2月 |
69.2% |
2005年度 (13件) |
|||
小売店舗等に関する世論調査(平成17年5月) |
新情報センター |
2005年5月 |
70.2% |
生涯学習に関する世論調査(平成17年5月) |
中央調査社 |
2005年5月 |
69.8% |
国民生活に関する世論調査(平成17年6月) |
中央調査社 |
2005年6月 |
69.2% |
水害・土砂災害等に関する世論調査(平成17年6月) |
新情報センター |
2005年6月 |
70.3% |
水害・土砂災害等に関する世論調査(平成17年6月) 【訂正】 |
新情報センター |
2005年6月 |
51.7% |
地球温暖化対策に関する世論調査(平成17年7月) |
新情報センター |
2005年7月 |
54.2% |
NPO(民間非営利組織)に関する世論調査(平成17年8月) |
中央調査社 |
2005年8月 |
62.1% |
環境問題に関する世論調査(平成17年9月) |
中央調査社 |
2005年9月 |
63.2% |
外交に関する世論調査(平成17年10月) |
中央調査社 |
2005年10月 |
58.5% |
都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査(平成17年11月) |
中央調査社 |
2005年11月 |
58.2% |
エネルギーに関する世論調査(平成17年12月) |
中央調査社 |
2005年12月 |
57.1% |
薬物乱用対策に関する世論調査(平成18年1月) |
中央調査社 |
2006年1月 |
52.5% |
自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成18年2月) |
新情報センター |
2006年2月 |
55.2% |
社会意識に関する世論調査(平成18年2月) |
中央調査社 |
2006年2月 |
50.7% |
2006年度 (5件 : 2006年12月現在) |
|||
自然の保護と利用に関する世論調査(平成18年6月調査) |
新情報センター |
2006年6月 |
61.1% |
道路に関する世論調査(平成18年7月調査) |
中央調査社 |
2006年7月 |
60.0% |
体力・スポーツに関する世論調査(平成18年8月調査) |
新情報センター |
2006年8月 |
61.6% |
個人情報保護に関する世論調査(平成18年9月調査) |
新情報センター |
2006年9月 |
60.4% |
外交に関する世論調査(平成18年10月調査) |
中央調査社 |
2006年10月 |
56.8% |