| 法改正情報関連 |
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（未記入） |
| 統計情報関連 |
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失業率横ばい5.4％ 8月361万人、17ヶ月連続増 |
2002/ 9/27 日本経済新聞夕刊
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総務省が27日発表した8月の完全失業率(季節調節値)は5.4％と、前月と同水準だった。世帯主の失業の増加は小幅にとどまる一方、若年層で自己都合の離職者が増えた。厚生労働省が同日発表した8月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率(季節調整値)も0.54倍と前月と同水準。
※5.4％は4ヶ月連続（男性 5.7％(前月比+0.2ポイント) 女性5.1％(前月比-0.1ポイント)) |
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民間給与 最大の下げ リストラで転職給料ダウン 昨年7万円減 |
2002/ 9/26 日本経済新聞夕刊
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民間企業に勤める人が2001年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は454万円で、前年に比べ7万円(1.5％)減少したことが26日、国税庁がまとめた民間給与実態統計調査でわかった。4年連続で前年を下回り、下げ率、下げ幅とも過去最大。リストラなどで高額所得者が減り、企業の業績に左右される賞与だけでなく、給料の落ち込みが影響した。
※全国約20,000社、約26万人の数値をもとに推計。 |
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高卒求人倍率急落0.50倍 厚労省が対策指示 中卒も最悪、0.14倍に |
2002/ 9/ 6 朝日新聞朝刊
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来年3月に卒業する高校生に対する7月末の求人倍率が0.50倍と、過去最悪になったことが5日、厚生労働省の調査でわかった。過去最低だった昨年の0.61倍を0.11ポイント下回り、2人に1人しか求人がない厳しい状況。同省と文部科学省は主要経済団体に求人を増やすよう要請するほか、就職問題検討会議を開いて対策を話し合う。
※求人数：11万5,000人（前年同期比 -24％）
就職希望生徒数：23万1,000人（前年同期比 -6.8％） |
| ▽ |
1年5ヶ月ぶり残業時間が増加 7月、給与は減少 |
2002/ 9/ 2 日本経済新聞夕刊
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厚生省が2日発表した7月の勤労統計調査(速報)によると、所定労働時間(残業時間)は9.4時間と前年同月を0.5％上回り、1年5ヶ月ぶりにプラスに転じた。生産の持ち直し傾向により製造業が8.9％増と大幅に増えたのが主因。所定労働時間を加えた総実労働時間も8ヶ月ぶりに増えた。 |
| ▽ |
失業率横ばい5.4％ 7月 |
2002/ 8/30 朝日新聞夕刊
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総務省が30日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率(季節調整値)は5.4％と、5月以来2ヶ月連続で横ばいだった。一部の指標には改善の兆しも出ているが、雇用環境の回復を裏付けるまでには至っていない。厚生労働省によると、失業手当の受給者は117万7,000人と過去最高だった。
※男女別失業率：男性5.5％、女性5.2％
※有効求人倍率：0.54倍（前月比+0.01ポイント） |
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離職者12％「会社都合」 昨年最多「移動」も増え1327万人 |
2002/ 8/ 9 朝日新聞朝刊
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昨年1年間に職を離れた人の12％が、解雇や倒産など会社の都合だったことが、厚生労働省が8日にまとめた01年雇用動向調査でわかった。現在のやり方で調査を始めた91年以降、最も多かった。また、就職・転職者と離職者を合わせた「労働移動者」も00年より58万人増えて述べ1327万人と過去最多となり、雇用の流動化が進んでいることを裏付けた。
※9大産業、従業員数5名以上の事業所、約1万3300社より約1万900社から回答
※1年間の離職者：701万人（離職率16.9％）
就職・転職による就業者：626万人（385万人が転職） |
| ▽ |
身障者就業率最低の23.3％ 60年以降で |
2002/ 8/ 9 朝日新聞朝刊
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自宅で暮らす18歳以上の身体障害者の就業率が、01年6月時点で23.3％と、60年以降最も低かったことが8日、厚生労働省が発表した身体障害者実態調査(推計値)でわかった。
※18歳以上在宅身体障害者：3,245,000人 うち働いている人：738,000人 |
| ▽ |
失業率、横ばい5.4％ 6月失業者数、368万人 |
2002/ 7/30 朝日新聞夕刊
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総務省が30日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率(季節調整値)は5.4％で5月と同水準だった。完全失業者数前年同月より30万人多い368万人と15ヶ月連続で前年の水準を上回った。倒産やリストラなどによる非自発的失業者は153万人と前年同月より61万人増え、過去最大の増え幅となった。また、厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率は0.53倍で5月と同水準だった。
※男性5.5％（前月比増減なし）、女性5.2％（前月比-0.1ポイント）
※有効求職者数前月比-1.0％、有効求人数前月比-0.1％ |
| ▽ |
失業率5.4％に悪化 5月女性は過去最悪5.3％ |
2002/ 6/28 日本経済新聞夕刊
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総務省が28日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は5.4％となり、前月と比べ0.2ポイント上昇した。完全失業者数(原数値)は375万人と14ヶ月連続で前年同月を上回った。男性が中心だった正社員の人員削減が女性にも波及し、女性の完全失業率は5.3％と過去最悪の水準を更新した。政府は景気の底入れを宣言したが、雇用情勢は依然厳しい。
※男性5.5％（前月比+0.1ポイント）、女性5.4％（前月比+0.4ポイント）
※有効求職者数前月比+0.5％、有効求人+1.2％ |
| ▽ |
夏のボーナス3年ぶり減少 3.7％減本社調べ |
2002/ 6/19 日本経済新聞朝刊
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日本経済新聞社が18日まとめた2002年夏のボーナス調査中間集計(10日時点)によると、1人当たりの支給額は73万6,518円と昨夏実績を3.71％下回った。前年割れは3年ぶり。業績連動型を採用する企業が増え、減額に拍車をかけた。
| 2002年夏のボーナス回答・妥結状況 |
| (6月10日現在、加重平均、▲はマイナス) |
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社数 |
税込み支給額(円) |
2001年夏比伸び率(％) |
平均年齢(歳) |
| ▽全体 |
573 |
736,518 |
▲3.71 |
37.3 |
| ▽製造業 |
469 |
717,414 |
▲3.66 |
37.6 |
| ▽非製造業 |
104 |
800,940 |
▲3.96 |
36.3 |
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| ▽ |
夏のボーナス2年連続減少 民間予測2.7-4.4％ |
2002/ 6/ 9 日本経済新聞朝刊
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今夏のボーナスは2年連続の前年割れとなりそうだ。民間調査機関の予測によると、1人当たりの平均支給額は昨夏に比べ2.7-4.4％の減少。
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2002年夏のボーナス民間予測
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平均支給額 |
昨夏比（％） |
| UFJ総合研究所 |
426,500 |
▲2.7 |
| みずほ証券 |
426,000 |
▲2.8 |
| あさひ銀総合研究所 |
424,500 |
▲3.1 |
| 第一生命経済研究所 |
418,800 |
▲4.4 |
※事業所規模5人以上の企業の平均支給額予測、▲は減 |
| ▽ |
残業時間の減少幅縮小 4月2.7％減 |
2002/ 6/ 3 日本経済新聞夕刊
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厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)によると、製造業の所定外労働時間(残業時間)は前年同月と比べ2.7％減った。生産回復で減少幅は3月の8.1％から大幅に縮小しており、下げ止まり傾向が鮮明。景気底入れの動きを裏づけた格好だ。
※4月は前月比4.3％増(4ヶ月連続で前月を上回る)
従業員30人以上の製造業は同5.2％増 |
| ▽ |
失業者13ヶ月連続増 失業率横ばい5.2％ ４月 |
2002/ 5/31 日本経済新聞夕刊
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総務省が31日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ5.2％だった。完全失業者数(原数値)は375万人と前月比27万人増え、13ヶ月連続の増加。特に世帯主の失業者や倒産などによる非自発的な失業者の数は過去最高となった。生産を輸出の回復で新規求人が高い伸びを示すなど雇用改善の兆しも見えるものの、失業の中身は厳しさを増している。
※完全失業率(原数値)：5.6％（前年同月比0.5％増） 男性：5.4％(前月比+0.1ポイント)、女性：4.9％(前月比-0.2ポイント)
※世帯主完全失業者数：108万人 完全失業率4.1％
※失業期間1年以上の長期失業者数：103万人 |
| ▽ |
夏のボーナス民間2.8％減 |
2002/ 5/26 日本経済新聞朝刊
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みずほ証券は23日、民間企業の今夏の1人当たりボーナスが昨夏より2.8％少ない42万6000円になるとの予測を発表した。2年連続の減額。ボーナスを受け取る人の数もリストラの影響で1.2％縁、民間全体の支給総額は4.0％減の15兆6000億円にとどまるとみている。 |
| ▽ |
基本給 初のダウン 残業も3年ぶり減 |
2002/ 4/30 朝日新聞朝刊
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厚生労働省が30日発表した01年度の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給と諸手当を合わせた所定内給与は月平均263,251円（前年度比0.6％減）と、90年度の調査開始以来、初めてマイナスとなった。
| ※所定内給与 |
263,251円（前年度比0.6％減） |
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所定内給与（正社員） |
310,183円（前年度比0.1％増） |
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所定内給与（パート） |
88,039円（前年度比0.9％減） |
| ※実質賃金 |
前年度比0.3％減 |
| ※年間総労働時間 |
1831時間 |
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所定内労働時間 |
1720時間 |
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所定外労働時間 |
111時間 |
| ※月平均労働時間 |
152.6時間（前年度比0.8％減） |
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所定内月平均労働時間 |
143.3時間 |
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所定外月平均労働時間 |
9.3時間（前年度比5.6％減） |
| ※従業員数 |
正社員1.2％減、パート3.3％増 |
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| ▽ |
2001年度失業率 最悪5.2％ |
2002/ 4/26 日本経済新聞夕刊
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3月は改善、近畿7％突破
総務省が26日発表した2001年度平均の完全失業率は5.2％と前年度に比べ0.5ポイント上昇し、1953年の調査開始以来最悪の水準になった。景気悪化に加え、製造業の海外移転などで国内雇用が減少、完全失業者数も348万人と最多になった。同時に発表した2002年3月の完全失業率(季節調整値)は5.2％と前月比0.1ポイント低下した。
※男性5.3％、女性4.9％(2001年度失業率 前年比0.4ポイント上昇)
※非自発的失業者：119万人、自発的失業者：117万人 |
| ▽ |
在宅勤務 300万人に 今年度 労働人口の5％減 |
2002/ 4/ 6 日本経済新聞朝刊
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自宅などで企業の仕事に携わる在宅勤務者が2002年度中に300万人を突破することが確実になった。1996年度の約4倍で、日本の全労働人口6,766万人(2000年)の5％にあたる。インターネットの普及が背景にあり、新たな雇用形態として定着しつつある。
※社団法人日本テレワーク協会調べ
2000年度中に約246万人の在宅勤務者（1996年度中は81万人）
2005年度には445万人に増える見込み |
| 情勢・動向 |
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▽ |
盛況ヤングハローワーク 8月の失業率15-24歳は10％ |
2002/ 9/27 日本経済新聞夕刊
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中高年と同様、20歳代の若者も職探しに苦戦している。27日発表の統計によると、15-24歳の8月の完全失業率は前月より0.4ポイント高い10.2％。全年齢の平均よりも5ポイント近く高い。東京・渋谷に昨年11月末、オープンした30歳未満向けの公共職業安定所には、連日、大勢の若者が訪れ、相談員のアドバイスを受けながら将来を模索している。 |
| ▽ |
男性の育休取得10％に 厚労省 目標設け少子化対策 |
2002/ 9/21 朝日新聞朝刊
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厚生労働省は20日、政府の新たな総合的少子化対策案をまとめ、小泉首相に提出した。子育てしやすい職場環境整備の目安として、育児休業取得率の目標値を設定。子供が生まれた男性の10％、女性では80％とし、今後2〜3年で達成のための施策を集中的に実施する。また、時期年金改正で少子化対策を制度設計に取り組む姿勢を明確にし、企業や自治体の計画にあわせて必要な法整備も年内に検討する。
※「少子化対策推進本部」を設置し、対策(少子化対策プラスワン)の基本的な枠組みは立法化する
※1999年度調査：男子0.55％、女子57.9％（30人以上の企業）
| ■政府の新少子化対策の骨子■ |
| ● |
働きながら子育てしている人向け |
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子育て期間中の残業制限 |
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父親が産後最低5日間の休暇取得 |
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短時間正社員制度の普及 |
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数値目標達成のための産業界要請 |
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育児休業取得促進奨励金の創設 |
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待機児童ゼロ作戦の推進 |
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パート向けの保育事業創設 |
| ● |
子育てしている家庭向け |
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親が情報交換する「集いの場」づくり |
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・
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子育て支援相談員による情報発信 |
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・
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買い物代行など生活支援サービスの普及 |
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・
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公営住宅などへの多子世帯等の優先入居 |
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・
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保育所を併設した住宅供給の促進 |
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・
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育児期間中の年金額加算 |
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年金積立金を利用した奨学金制度 |
| ● |
次世代の親向け |
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中高生が乳幼児とふれあう場の拡充 |
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体験活動や世代間交流の推進 |
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若者の安定就労の促進 |
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食を通じた家族形成や人間性育成 |
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安全で快適なお産の普及 |
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不妊治療支援策の検討 |
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| ▽ |
深夜労働者 「体調に変化」36％ 厚労省調査 胃腸病・高血圧多く |
2002/ 9/12 朝日新聞朝刊
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深夜働く人の3割以上が体調の悪化を感じていることが、厚生労働省の調査で分かった。2割近くの人が胃腸病や高血圧疾患などの病気と診断されており、深夜労働の健康への悪影響が浮き彫りになった。 |
| ▽ |
ネットで一括届け出OK 社会保険・労働保険 事業主の手間を省く |
2002/ 9/ 6 朝日新聞朝刊
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| |
厚生労働省は、社会保険と労働保険の徴収事務を一元化するため社会保険事務所内に「徴収事務センター」を03年10月に設け、事業主が両保険の届け出を1カ所で出来るような仕組みを新設することを決めた。また、事業主がインターネットを使って保険料の算定などに必要な届け出を一括して出来るようにし、社会保険事務所や都道府県の労働基準監督署の窓口に出向く手間を省く工夫をする。 |
| ▽ |
雇用保険料10月0.2％上げ 厚労省 保険料率 月収の1.4％ |
2002/ 8/24 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は23日、失業手当の財源となる雇用保険料を10月から0.2％引き上げる案を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を得た。失業手当のための保険料率は現在、労使折半で月収の1.2％を負担しているが、10月からは労使それぞれ0.1％ずつ負担が増え計1.4％となる。厚労省は来年度中にさらに計0.2％程度上乗せしたい考えだ。 |
| ▽ |
育児休暇取得へ数値目標 厚労省が少子化対策 社内託児所共同化促す |
2002/ 8/ 5 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省が検討している少子化対策の骨格が明らかになった。サラリーマンの育児休暇取得の数値目標を設定するほか、複数の企業が共同利用できる保育施設の建設・普及を促す。不妊治療への助成も検討する。育児しながら仕事を続けられる職場環境を作る企業を後押しすると共に、子供がほしい夫婦を支援する。
※育児休暇を取った女性は56.4％、男性は0.4％ |
| ▽ |
学生バイト時給最低に 6月首都圏1109円 13ヶ月連続マイナス |
2002/ 7/27 日本経済新聞夕刊
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内外学生センター・東京学生生活相談所（東京・新宿）の調査。6月の首都圏学生アルバイト時給は平均1,009円。（13ヶ月連続マイナス、調査開始の1998年4月以来の最低値） |
| ▽ |
雇用保険料率0.2％上げ 厚労省決定10月から 給付抑制の骨格も |
2002/ 7/20 朝日新聞朝刊
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厚生労働省は19日、雇用保険の財政再建のため、10月から失業等給付にかかる保険料率(労使折半)を、現行の1.2％から1.4％へ緊急的に引き上げることを決めた。労働政策審議会雇用保険部会が同日まとめた制度見直しの中間報告に基づくもの。給付についても、03年改正に向け高額給付者の失業手当カットなど抑制策の骨格を固めた。
※年収500万円のサラリーマンで、半年計5,000円の負担増 |
| ▽ |
厚労省研究会最終報告 パート処遇改善へ指針 「働き方」多様化提起 |
2002/ 7/19 朝日新聞夕刊
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厚生労働省のパートタイム労働研究会は19日、パート労働者の処遇改善を求める最終報告をまとめた。
同じ仕事をしているパート労働者と正社員の処遇に格差がある場合、転勤や配転、残業といった会社に縛られる度合いの違いに着目。(1)縛られる度合いに違いがないならば、賃金など処遇の決定方式を同じにする。(2)転勤がないなどの明確な違いがある場合は、処遇の違いは認めつつも、その水準ついては配慮を求める--との指針を示した。 |
| ▽ |
人材派遣ネットで受注 システム導入相次ぐ 顧客の依頼に即応 |
2002/ 7/17 日本経済新聞夕刊
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人材派遣各社がインターネットを使った受注システムを今秋以降に相次ぎ導入する。派遣依頼への即応で機会損失を無くし、自社と顧客企業双方で事務処理負担を軽減するのが目的。人材派遣の市場は拡大しているが新規参入も多く価格競争が激化している。各社はネットの活用で顧客企業の囲い込みを狙う。 |
| ▽ |
雇用保険0.2％上げ 厚労省 10月実施へ正式提示 |
2002/ 7/11 日本経済新聞夕刊
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厚生労働省は11日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)・雇用保険部会で、失業手当の財源に充てる労使折半の雇用保険料(月収の1.2％)の緊急引き上げ案を正式に提示する。引き上げ幅は0.2％で、10月実施の予定。雇用保険の財政が急速に悪化しているため、今年度中に1500億円の増収を確保し、当面の財政破たんを回避するのが狙いだ。 |
| ▽ |
失業手当 認定厳しく 厚労省秋から 求職実績を精査 |
2002/ 7/ 5 朝日新聞朝刊
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厚生労働省は、失業手当を給付する際の認定を厳しくする方針を決め、4日に開かれた労働政策審議会雇用保険部会で示した。求職活動の有無をチェックし、不正申告が判明した点は支給を止める。資金難に陥っている雇用保険財政の改善策のひとつで、就職意思がない人への支給を防ぐのが目的。同審議会の答申を得て、今週にも実施する。
※相談・あっせんを受けた職業紹介機関の名前や日時、実際応募した企業名の明記を義務化
一定回数以上の実績があった場合のみ、手当てを支給 |
| ▽ |
職業紹介 都道府県に解禁 厚労省の研究会案 若年層などに限定 |
2002/ 7/ 5 日本経済新聞朝刊
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今後2-3年の雇用政策の基本指針となる厚生労働省研究会の報告書案が明らかになった。現在は国の公共職業安定所(職安、ハローワーク)が独占する公的な職業紹介業務を、若年層や高齢者など一部に限って都道府県に解禁することを検討する。また、企業が従業員を解雇できる条件などを定める「解雇ルール」を法律で明示するよう提言する。
※雇用政策研究会(座長・小野旭 東京経済大教授)
このほか「人材派遣分野の一段の規制緩和」「職安のインターネットによる求人情報に求人企業名も公表」も検討 |
| ▽ |
再就職手当 支給要件を緩和 厚労省検討 民間紹介でも可能に |
2002/ 6/22 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は失業者が早く再就職したときに支給している「再就職手当」について、2003年度から支給要件を緩和する方向で検討に入った。一部の失業者について公共職業安定所(職安、ハローワーク)の紹介で再就職する場合に限って支給しているが、民間の人材紹介会社を通じて再就職した場合も支給できるようにする。
※「常用就職支度金」についても同様の要件緩和 |
| ▽ |
雇用保険料 2段階で上げ まず10月0.2％ 来月、月収の1.6％に 厚労省検討 |
2002/ 6/19 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は失業者に支給する失業手当の財源となる雇用保険料を2段階で引き上げる検討に入る。まず10月に保険料率(労使折半)を月収の1.2％から0.2％引き上げる。次に来年の関連法改正を経て0.2％上乗せし、1.6％程度としたい考え。失業者の増加を背景とした保険財政の悪化を食い止めるためだが、負担が増える個人、企業が反発しそうだ。 |
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失業手当の支払総額 3割削減可能に 経産省試算 金額など世代間調整 |
2002/ 6/12 日本経済新聞朝刊
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経済産業省は、雇用保険料を引き上げなくても、失業手当を受ける人の不満にならない範囲で給付日数や金額を調整すれば、失業手当の支払総額を3割程度削減できるという試算をまとめた。財源確保のための雇用保険料引き上げは企業と労働者の負担増につながるため、経産省は雇用保険制度改革を慎重に進めるよう厚生労働省などに求める考えだ。
※保険料は据え置き
若年層：給付日数短縮、金額積み増し（20代・30代）
熟年層：金額引き下げ、給付日数延長（50代）
=> 28.6％の削減可能との試算 |
| ▽ |
雇用保険 高齢者給付を縮小 対象限定・水準下げ 厚労省検討世代間「不均衡」に対応 |
2002/ 6/ 9 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は雇用保険制度改革の一環として高齢者向けを縮小する検討に入った。60歳以上も雇用が維持される代わりに給与が下がった人に給付している賃金補てん金の水準引き下げや、60歳時点の賃金を基準に失業手当をかさ上げする特例の廃止が柱。高齢者への手厚い給付により、教育費負担などが重い40歳代などと「不均衡」が生じているという批判に応える。
※高齢者雇用継続給付の水準見直し |
| ▽ |
自己啓発 支援給付を下げ 厚労省検討4-6割に |
2002/ 5/30 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は語学や情報技術(IT)などの講座を受講したサラリーマンに費用の8割を還付する「教育訓練給付」の給付率を来年度から4-6割に引き下げる検討を始めた。代わりに労働金庫の低利融資を活用、国が利子補給で支援する案が浮上している。自己負担が増えても自己啓発に取り組む意欲のある人を支援する仕組みに改める。 |
| ▽ |
失業手当引き下げ方針 財政審素案 生活保護も抑制 |
2002/ 5/30 朝日新聞朝刊
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財務省が03年度予算編成に望む基本方針となる財政制度など審議会(財務省の諮問機関、今井敬会長)の「03年度予算編成の基本的考え方」の素案が明らかになった。失業手当の引き下げや物価下落に見合う生活保護の受給基準額の引き下げなど、社会保障費全般の伸びの抑制や公務員の総人件費の縮減に重点を置いた。04年の年金改革に向け、景気対策で積み上がった以前の水準に戻すことも目標に掲げた。 |
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ワークシェア来月助成開始 厚労省 |
2002/ 5/23 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は22日、仕事を分かち合うワークシェアリングを導入する企業への財政支援を6月1日から実施することを決めた。1人当たりの労働時間を減らすと共に、45歳以上-60歳未満の失業を余儀なくされた人を雇い入れる企業が対象。1人当たり30万円(パート社員は15万円)を支給する。 |
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失業手当 高額層は削減 賃金の6割->5割 雇用保険改革、再就職促す |
2002/ 5/17 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は2003年度の実施をめざす雇用保険制度の改革について、失業者の再就職を促す方策の論点をまとめた。失業手当の多い一部の失業者の手当給付額を離職前の賃金の6割から5割程度に減らすのが柱。高額の失業手当を受け取れる結果、再就職を急がない失業者が増えているためで、給付抑制により雇用保険財政の収支改善にもつなげる。
| 失業手当給付（現在） |
失業手当給付（見直し後） |
| 失業手当給付率 |
前の勤め先での賃金日額 |
|
80％
|
2,160円以上
|
|
80％未満
|
4,250円以上
|
|
60％以上
|
10,280円以上
|
| |
|
|
| 失業手当給付率 |
前の勤め先での賃金日額 |
|
80％
|
2,160円以上
|
|
80％未満
|
4,250円以上
|
|
60％以上
|
10,280円以上
|
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50％以上
|
13,300円以上
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| ▽ |
高卒2万人未就職 厚労省調べ 内定率最悪89.7％ |
2002/ 5/11 朝日新聞朝刊
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今春卒業した高校生で、就職を希望しながら3月末までに就職先が決まらなかった人が、過去最多の約2万人にのぼることが10日、厚生労働省の調査で分かった。就職先が決まった割合(内定率)は89.7％で、昨年の同じ時期より3.1ポイント減り、77年の調査開始以来初めて90％を割り込んだ。
※就職希望者：19万856人 内定者：17万1122人（昨年同時期11.1％減）
男子内定率：91.9％（2.9ポイント減） 女子内定率：87.2％（3.3ポイント減） |
| ▽ |
2002年春闘 賃上げ最低1.64％ 初の5000円割れ |
2002/ 5/10 日本経済新聞朝刊
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日本経済新聞社は9日、2002年春闘の賃上げ調査最終集計(4月26日現在、747社)をまとめた。平均賃上げ率は過去最低の1.64％。賃上げ額は4,957円と初めて5000円を割った。36業種中、34業種が前年の賃上げ率を下回り、産業界全体で人件費の抑制傾向が一段と強まった。
（2002年春闘賃上げ回答・妥結状況 4月26日現在、加重平均、単位：円、％、歳）
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社数 |
額 |
率 |
基準内賃金 |
平均年齢 |
額(2001年) |
率(2001年) |
| ▽全体 |
747
|
4,957
|
1.64
|
300,456
|
36.0
|
5,702
|
1.91
|
| 製造業 |
531
|
5,182
|
1.70
|
303,437
|
36.9
|
5,938
|
1.97
|
| 非製造業 |
216
|
4,369
|
1.49
|
292,688
|
33.7
|
5,062
|
1.75
|
| 組合員平均 |
528
|
5,188
|
1.72
|
300,644
|
37.2
|
5,943
|
1.99
|
| 従業員平均 |
126
|
5,059
|
1.61
|
314,721
|
35.3
|
6,612
|
2.12
|
| モデル |
93
|
4,320
|
1.47
|
294,041
|
33.3
|
4,697
|
1.59
|
| ▽店頭のみ |
88
|
3,907
|
1.44
|
273,165
|
33.7
|
5,643
|
2.07
|
| 製造業 |
42
|
4,639
|
1.68
|
270,565
|
35.4
|
5,500
|
2.01
|
| 非製造業 |
46
|
3,454
|
1.28
|
274,777
|
32.7
|
5,738
|
2.12
|
|
| ▽ |
内職者30万人を割る |
2002/ 5/ 9 朝日新聞朝刊
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袋張りや裁縫など内職の労働者数が昨年、初めて30万人を割って29万7200人になったことが8日、厚生労働省が発表した家内労働調査で分かった。前年と比べて約1割、3万4631人の減。28年連続の減少で、ピークだった73年(184万人)の約6分の1になっている。 |
| ▽ |
失業者の再就職 「手当終了１箇月以内」3割 |
2002/ 4/29 日本経済新聞朝刊
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| |
再就職できた失業者のうち、約3割の人が失業手当の給付日数が切れてから１箇月以内--。2000年度分の雇用保険に関する厚生労働省の調査でこんな実態が分かった。中高年を中心に失業手当を限度額までもらおうとする失業者が多いためでこうした人への対応が雇用保険制度改革の焦点として浮上している。
※給付期間が終わってから１箇月以内に再就職した人：29.4％（約29万人）（2000年度実績）
給付期間中に再就職した人：21.5％（2000年度実績）
※「逆転現象」：45-59歳の失業者(扶養家族2人）で以前の勤め先の賃金月額が40万円以上：失業手当が再就職時の賃金を上回る
よって45-59歳の失業者の約4割が失業手当の給付終了後１箇月以内の再就職 |
| ▽ |
年金・医療・労働 保険料徴収を一元化 拠点集約し人員削減 |
2002/ 4/24 日本経済新聞朝刊
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| |
厚生労働省はサラリーマンの加入する社会保険(厚生年金と医療保険)と労働保険(雇用保険と労災保険)で、別々になっている保険料の徴収体制を2003年度から一元化する。社会保険庁など政府の組織を再編、都道府県単位で拠点を集約する案が有力。人員の削減など行政改革の効果が期待されるほか、民間企業は1ヶ所で納付手続きが済み、事務負担が減る。
※事業所からの社会保険と労働保険の加入申請をインターネットで受け付ける制度導入(来年)に伴う措置 |
| ▽ |
財務・厚労省 ワークシェア導入支援へ数十億円 |
2002/ 4/23 日本経済新聞朝刊
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| |
財務省と厚生労働省は22日、1人あたりの労働時間を減らし、仕事を分かち合うワークシェアリングを導入する企業を一般会計(国費)で支援する方向で最終調整に入った。規模は数十億円になる見込み。連合などの強い要請を受け、政府としてワークシェアを推進する労使の取り組みを後押しすべきだとの判断に傾いた。
※支援の財源：「緊急雇用創出特別奨励金」の一部取り崩し |
| ▽ |
失業・・・パートに再就職 賃金補てん手当創設 |
2002/ 4/17 日本経済新聞朝刊
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来春にも 早期就労促す 厚労省
厚生労働省は、失業者がパート社員などに転身しやすいように賃金を一定期間補てんする制度を来年4月にも創設する検討を始めた。パートや派遣社員の求人は多いのに、収入減から再就職をためらう失業者が多いため。正社員にこだわらずに再就職するよう促すことで失業の期間を短くし、雇用保険の財政悪化にも歯止めをかける。
※パート社員の失業手当の給付日数を正社員と同じにし、雇用保険料を引き上げ
「再就職促進特例手当」(仮称)の対象者は雇用契約期間1年以下のパート社員、派遣社員、契約社員などの再就職者
再就職後に再就職先の賃金に特例手当(失業手当の半額)を支給 |
| ▽ |
ワークシェアに助成金 厚労省 部門別休業を対象 |
2002/ 4/ 9 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は1人当たりの労働時間を減らし、仕事を分かち合うワークシェアリングを導入する企業への財政支援に乗り出す。雇用助成金の用件を今夏にも緩和し、特定の事業部門で従業員を休業させる企業にも助成できるようにする。2-3年の時限措置として雇用の維持・拡大を後押しする。
※「雇用調整助成金」で要件緩和を行うことで対応
※「特定求職者雇用開発助成金」などで新規雇い入れに対する助成検討 |
| ▽ |
賃上げ最低、1.86％ ベアゼロ回答 8割超 |
2002/ 4/ 4 日本経済新聞朝刊
|
| |
日本経済新聞社は3日、2002年春闘の賃上げ第1次集計(3月25日現在、248社)をまとめた。賃上げ額は5,094円といずれも過去最低となった。ベースアップ(ベア)を見送った企業の割合は82.1％と昨年から倍増した。
（2002年春闘賃上げ回答・妥結状況 3月25日現在、加重平均、単位：円、％、歳）
| |
社数 |
額 |
率 |
基準内賃金 |
平均年齢 |
額(2001年) |
率(2001年) |
| ▽全体 |
248
|
5,094
|
1.68
|
301,036
|
36.3
|
5,670
|
1.88
|
| 製造業 |
180
|
5,244
|
1.72
|
303,768
|
37.2
|
5,816
|
1.92
|
| 非製造業 |
68
|
4,518
|
1.54
|
290,499
|
32.9
|
5,096
|
1.74
|
| 組合員平均 |
174
|
5,501
|
1.81
|
303,443
|
37.9
|
6,188
|
2.05
|
| 従業員平均 |
27
|
4,859
|
1.53
|
311,131
|
36.1
|
5,685
|
1.81
|
| モデル |
47
|
4,406
|
1.47
|
296,268
|
33.5
|
4,792
|
1.60
|
| ▽店頭のみ |
29
|
4,878
|
1.78
|
272,647
|
34.8
|
5,516
|
2.03
|
| 製造業 |
14
|
4,980
|
1.82
|
270,693
|
35.4
|
5,591
|
2.06
|
| 非製造業 |
15
|
4,696
|
1.71
|
276,100
|
33.8
|
5,383
|
1.97
|
|
| ▽ |
未就職の新卒者減らせ ハローワークで個別相談 厚労省が支援 |
2002/ 4/ 4 日本経済新聞朝刊
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| |
高校、大学などの新卒者の内定率が依然低調であることから、厚生労働省は3日、就職が決まっていない新卒者を追跡調査し、ハローワークに登録して個別に職業相談を行うなどの支援事業を月内にスタートさせることを決めた。
※高校生：未就職卒業者のリスト提出を受け、本人の意思を確認後、ハローワークに登録
※大学生：各地学生向けハローワーク利用経験のある新卒者を追跡確認後、登録呼びかけ
※個別相談実施後、5-10日間の短期講習を実施（ビジネスマナー）・3カ月程度の職業訓練実施など |
| ▽ |
転職希望増加10人に1人 昨年、総務省調べ キャリアアップ志向定着 |
2002/ 4/ 1 日本経済新聞朝刊
|
| |
サラリーマンや自営業者など就業者の転職希望が急増し、2001年は10人に1人の割合に達したことが総務省の調査で明らかになった。勤め先の将来に不安を感じたり、資格取得などキャリアアップを考えたりする人が増えたためだ。
※転職希望を持つ就業者の割合(2001年平均)は10.3％（前年比0.3ポイント増)
転職希望者数 658万人（前年比 15万人増） |
| その他読み物 |
| |
▽ |
中高生の就職応援 厚労省計画 来年度300億円 |
2002/ 8/24 朝日新聞朝刊
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| |
厚生労働省は、中高生の就職難や急増するフリーターへの対策を強化する。若年者向けの総合的な雇用・能力開発の推進として03年度予算で総額約300億円を要求。文部科学省と連携し、在学中から職業体験できる事業を展開するほか、フリーターが情報交換しながら仕事探しの意欲を高める拠点を設ける。 |
| ▽ |
働かない若者 年28万人に急増 今春卒業 大卒は5人に1人 |
2002/ 8/16 日本経済新聞朝刊
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働かない若者が急増している。大学、短大、高校を今春卒業後、進学や就職をしない「無業者」は約28万人に達し、大卒者の5人に1人が働く場を持たずにいる。企業の成長を損ない国際競争力をそぐほか税や社会保障などの基盤を揺るがす恐れをはらむ。厚生労働省は事態打開に向け、来年度から若者向けの適職選択総合計画を実施、「職」への意欲を呼び起こす作戦だ。 |
| ▽ |
人件費圧縮、一段と 人減らし・成果主義で 主要100社本社調査 |
2002/ 7/13 朝日新聞朝刊
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春の賃金交渉でベアゼロ決着が相次ぎ、ボーナスも抑制基調の中、朝日新聞社は6月、全国の主な雇用に関するアンケートを実施した、「人減らし」の基調は変わらず、成果主義重視は一層強まった。評価によって社員の給与が増減するが、悪かった場合には下がる仕組みを導入した企業は7割を超えた。人件費圧縮の動きは一段と強まり、派遣社員、パートなど安い労働力の活用にはより積極的になっている。 |
| ▽ |
デフレ長期化 企業、正社員を削減 労働経済白書 失業増・パート化進む |
2002/ 7/ 9 日本経済新聞夕刊
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坂口力厚生労働相は9日の閣議に2002年度版の「労働経済の分析」(労働経済白書)を提出した。デフレの長期化によって、企業は賃下げが難しい正社員の削減を選択したと指摘。それが失業の増加につながったとみている。業績悪化時にはまずパートを人員削減の対象にする従来の慣行が崩れつつあるとの見方を示した。
※賃金：正社員の下方硬直性の指摘 |
| ▽ |
春闘 職種別に要求 電機連合、2006年にも一律賃上げを転換 |
2002/ 7/ 3 日本経済新聞夕刊
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電機連合は3日、室蘭市内で定期大会を開き、春闘の賃上げ要求基準を職種別に設定する方式の導入を提案した。傘下組合における職種別賃金の実態調査を行い、2006年にも導入したい考え。職種が違っても年齢や学歴、勤続年数に基づき一律に賃上げを要求してきた従来型からの転換を目指す。
※「事務」「システムエンジニア」「営業」「製品組み立て」など10種類前後に分類し、賃金最低基準と目標要求水準を設定 |
| ▽ |
能力主義人事 半数超す 厚労省が企業調査 考課制度 運営に悩み |
2002/ 6/26 日本経済新聞朝刊
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今後の人事処遇面で「能力主義を重視する」と回答した企業は55.9％で、調査を始めて以来初めて半数を超えたことが25日、厚生労働省のまとめで分かった。人事考課を導入している企業のうち9割弱が、運営上の問題点を抱えていることも明らかになった。
※「能力主義の重視」 52.2％（従業員30-99人）／79.1％（従業員5000人以上）
「年功序列の重視」 0.8％
「終身雇用を重視する」8.5％ ／ 「終身雇用にこだわらない」48.6％
※「運営上、問題点がある」（88.8％）
「質の異なる仕事をする社員の評価が難しい(51.7％)」「考課者訓練が不十分(49.4％)」
「考課基準が不明確または統一が難しい(42.8％)」 |
| ▽ |
再就職 アジアがある 中高年の紹介希望急増 |
2002/ 4/15 日本経済新聞夕刊
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リストラされてもアジアがある--。雇用情勢の悪化が続く中で、中国や台湾などアジア地域で再就職する中高年が増えている。製造業を中心に空洞化が進む国内を尻目にアジアでは設備投資が回復基調にあり、工場長や技術者の求人が増えているためだ。給与水準は低くなる案件が多いが、海を渡って新天地を目指す中高年にビジネスチャンスを見いだす人材紹介会社も出てきた。
※工場などで経験を積んだ人材のニーズが高い。 |