| 法改正情報関連 |
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労基法改正案閣議決定へ |
2003/ 3/ 7 日本経済新聞朝刊
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政府は7日の閣議で、多様な働き方を可能にするための規制改革を柱とする労働基準法、労働者派遣法などの改正案を決定する。期限付きの労働契約(有期労働契約)の期間を原則として最長1年から3年に延長。人材派遣ではモノの製造業務を解禁するほか、営業・販売などの業務の派遣期間を最長1年から3年に延ばす。 |
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人材紹介業を自治体に解禁 労政審が答申 |
2003/ 2/22 日本経済新聞朝刊
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労働政策審議会・職業安定分科会(厚生労働相の諮問機関)は21日、人材紹介と人材派遣の規制を緩和する職業安定法と労働者派遣法の改正案を「おおむね妥当」と答申した。これを受け厚労省は3月上旬に法案を今国会に提出する。
人材紹介を現在禁止されている地方自治体による無料紹介の解禁が柱で、自治体は「付帯業務として必要」と判断したときは厚労省への届け出だけで参入できる。商工会議所や農協なども届け出だけで、無料の人材紹介をできるようにする。
人材派遣では医療関連業務のうち、特別養護老人ホームなどの福祉施設の中の診療所や医務室に限って医師や看護師などの派遣を解禁するため政省令を改正し、3月末に施行する。一般の病院、診療所など大半の医療関連業務への派遣は今のまま禁止を継続する。 |
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労災保険料率0.1ポイント下げ答申 厚労省審議会 |
2003/ 2/20 朝日新聞朝刊
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厚生労働省の労働政策審議会は19日、労災保険の保険料率を引き下げる省令案要綱の諮問に対し、妥当と答申した。厚労省は4月1日から52業種で平均0.1ポイント引き下げ、同0.74％とする。不況に配慮し、保険料を支払っている企業の負担を軽減することが狙い。労働災害が大幅に減少し、労災保険財政に余裕があることから実施する。 |
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解雇ルール法制化 答申 3月上旬にも国会提出 厚労省審 |
2003/ 2/19 朝日新聞朝刊
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厚生労働省の労働政策審議会は18日、労働者の解雇ルールや有期雇用の期間延長などを定めた労働基準法改正案の要綱について、坂口厚労相に「おおむねだとう」と答申した。これを受け厚労省は3月上旬にも改正法案を国会に提出する。ただ、審議会で労働側委員から、解雇無効の立証責任などで「労働者に不利になる懸念がある」との意見が出たため、その旨を答申に付記した。
労基法改正案のポイント
【有期労働契約】
契約期間の上限を原則3年とする
高度な専門知識を有するか満60歳以上の場合は上限5年
【労働契約の終了】
使用者は、法律で制限されている場合を除き労働者を解雇できる。ただし、客観的合理的な理由を欠き、社会通念上層等と認められない場合は権利の乱用にあたり無効
労働者側が請求した場合、使用者は解雇前でも解雇理由を記載した文書を交付
就業規則の記載事項に解雇事由を含める
【裁量労働制】
企画業務型を、重要な決定が行われる本社や支社以外にも解禁 |
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解雇ルール 「金銭解決」に見送り 厚労省、労使に異論強く |
2003/ 2/14 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は13日、企業による従業員の解雇が裁判で無効と確定したとき、企業が従業員を復職させずに金銭で解決する制度の創設を今国会に提出する労働基準法改正案に盛り込むことを断念した。解雇ルール法制化の一環として厚労省が創設をめざしていたが、労使双方の異論が強いため法制化は時期尚早と判断した。 |
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労働者派遣法改正案を諮問 厚労省 |
2003/ 2/14 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は13日、現在は禁止されている製造業務への人材派遣の解禁を柱とする労働者派遣法改正案を労働政策審議会に諮問した。月内にも答申を得て3月上旬に国会に提出する予定だ。
改正法案は製造業務への人材派遣は派遣期間を最長1年にするとの条件つきで2003年度中にも解禁、それから3年後に派遣期間を最長3年に延長する「2段階方式」をとる。 |
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解雇無効時 金銭解決３条件 ルール法制化へ厚労省案 |
2003/ 2/11 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は10日、解雇ルール法制化の一環として、企業による従業員の解雇が裁判で無効と確定したとき、企業が従業員を復職させず、金銭で解決する新制度案を労働政策審議会・労働条件分科会に示した。企業は金銭解決を裁判所に請求するには3つの条件を満たす必要があるとし、一定の制約をつけた。今国会に提出する労働基準法改正案に盛り込む。
※条件
(1)従業員の言動が原因で、職場に復帰しても職場の秩序または規律が維持できないことが明らか
(2)公序良俗に反しない
(3)金銭の支払いを約束する |
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解雇条件 法に明記 厚労省決定 正当理由なしは無効 |
2002/12/27 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は26日、解雇ルールの法制化を正式に決めた。来年1月招集の通常国会に提出する労働基準法に「正当な理由なく行った解雇は無効」との規定を新設する。解雇を巡る労使間トラブルをできるだけ予防するのが狙いだ。
現在の労基法は企業が30日以上前に解雇を予告する必要があるなど、手続き面の条件を定めるにとどめ、解雇の妥当性を巡る判断は事実上、裁判の場に委ねていた。今回の法改正案で内容面の解雇条件が初めて法律に明記される。
解雇に正当な理由が必要との規定は過去の最高裁判例と同じ趣旨のものだ。
企業が作成する就業規則に明示すべき内容に「解雇の理由」が含まれることを明確にする。解雇を予告された従業員は直ちに企業に解雇理由を記載した文書の交付を請求できるようにする。 |
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雇用保険 給付上限2割超カット 厚労省部会最終報告書 料率据え置き |
2002/12/18 朝日新聞夕刊
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雇用保険制度の見直しを検討してきた厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は18日、給付を大幅に引き下げ、失業手当などのための保険料率を現行の1.4％(月収比、労使折半)に据え置くとする最終報告書をまとめた。1.6％への引き上げを検討したが、与党の反対で2年間は変更しないことになった。来年1月中に雇用保険法改正案を国会に提出し、5月施行を目指す。
■雇用保険の改正に関する最終報告書の骨子■
| ■保険料率 |
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1.4％に据え置き05年度から1.6％に引き上げ |
| ■給付 |
| 【失業手当】 |
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▽正社員とパートの2本立てだった給付日数基準の一本化 |
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▽35-44歳の会社都合離職者のうち、保険加入期間が10年以上の人に対する給付日数の30日増 |
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▽育児・介護休業中の会社都合離職者に対し特例措置を導入 |
| 【再就職促進】 |
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▽給付期間を3分の1以上残して再就職するか一時的に働いた人に、失業手当の一部を給付する「就職促進手当」を創設 |
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▽給付期間を残して再就職した後、一定期間内にリストラで再失職した場合に対する受給期間の延長 |
| 【高年齢層向け】 |
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▽60歳時に比べ、賃金が15％を超えて下がった時点で支給開始していた高年齢雇用継続給付(下がった賃金への上乗せ給付)の支給開始要件を25％超に変更。給付率も下がった賃金の25％から15％に引き下げ |
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▽高年齢求職者給付金の支給を最長75日分から最長50日分に短縮 |
| 【教育訓練給付】 |
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▽受講費用に対する助成率を8割から4割に半減 |
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▽支給要件の保険加入期間を5年以上から3年以上に緩和 |
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▽支給額上限を30万円から20万円に減額 |
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▽育児による離職者に対する期間延長措置の導入 |
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失業手当3分の2以上日数残せば 残り4割を支給 早期再就職 国費で支援 |
2002/12/11 日本経済新聞朝刊
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政府は来年4月をメドに、離職者の早期再就職・就業を促す新制度を設ける。失業手当の給付日数を3分の2以上残して再就職した人に、残った給付日数分の失業手当の4割程度を国費から支給する。雇用保険を財源に早期再就職を支援する再就職手当を一部肩代わりして、雇用保険財政の悪化を防ぐ。雇用保険料の来年度引き上げを見送ることに伴う措置。
※2005年3月までの期間限定措置 |
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雇用保険料 与党、2年据え置き合意 |
2002/12/ 5 日本経済新聞朝刊
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与党3党は4日、幹事長会談を開き、雇用保険について2003、2004両年度の保険料を据え置くことで合意した。この期間内に雇用保険の支払い財源が不足する事態に備えて「早期再就職者支援基金」(仮称)を創設し、今年度補正予算で2,500億円を手当てする方針も確認した。
与党は、(1)2004年度までに保険料率の変更が必要な財政状況に至ったときは、与党の了承を得て0.2％の範囲内で引き上げを検討する(2)新基金に対して財源の手当などの必要な措置を検討する--ことでも合意した。 |
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人材派遣 「製造」解禁を提示 厚労省規制緩和案 営業は最長3年に |
2002/12/ 5 日本経済新聞夕刊
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厚生労働省は5日、人材派遣と職業紹介の規制緩和案を労働政策審議会・民間労働力需給制度部会に示した。人材派遣では派遣期間を当面、最長1年に限るとの条件つきでモノの製造業務を解禁し、営業・販売などの一般業務は最長1年の期間を3年に延ばす。派遣社員から正社員への転換促進策も導入する。関連法案を来年1月招集の通常国会に提出する。
| 現行 |
法改正後 |
| 派遣禁止5業務 |
モノの製造
港湾運送
建設
警備
医療関係 |
派遣期間最長1年 |
モノの製造 |
| 派遣禁止4業務 |
港湾運送
建設
警備
医療関係 |
| 派遣期間最長1年 |
営業、販売など |
派遣期間最長3年 |
| 派遣期間最長3年 |
適用対象業務(26業務) |
派遣期間の制限撤廃 |
※現在の「無料職業紹介事業」を許可制から届け出制に緩和
都道府県による無料職業紹介を解禁 |
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解雇ルール法制化 「不当なら無効」明記 厚労省提示 |
2002/12/ 4 朝日新聞朝刊
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厚生労働省は3日、企業が従業員を解雇する際の手続きや用件を明確する「解雇ルール」を、法制化することを柱とした報告案を労働政策審議会に示した。「正当な理由なく行った解雇は無効」と労働基準法に明記し、不当な解雇を未然に防ぐとしている。また、有期雇用の契約期間を1年から3年に延長することも明記している。
■厚労省の報告案骨子■
【解雇ルール】
・使用者が正当な理由なしに解雇した場合は無効
・就業規則に「解雇の事由」を明記
・労働者は解雇される前に理由の開示請求が可能に
・解雇が無効の場合、労使双方による金銭解決の請求が可能に
【有期雇用】
・契約期間の上限1年を3年に延長
・一部専門職や高齢者の上限3年を5年に延長
【裁量労働】
・ホワイトカラーへの導入要件に緩和
・対象事業場を本社以外にも拡大 |
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雇用保険料上げ見送り 厚労省方針 補正措置に財務省抵抗 |
2002/11/23 朝日新聞朝刊
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雇用保険制度の見直しを検討してきた厚生労働省は22日、保険料率の引き上げを見送る方針を固めた。塩川財務相など政府・与党内で引き上げに反対する声が強まっていることに配慮した。ただ、補正予算で不足財源を補うことに対しては財務省が強い抵抗を示しており、引き上げに代わる財源確保に向けた政府内の調整は難しそうだ。 |
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雇用保険 料率0.2ポイント上げ1.6％案 支給上限 一本化を断念 |
2002/11/ 5 朝日新聞夕刊
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財政危機にある雇用保険制度を来年度に見直すため厚生労働省は5日、失業手当などの財源となる保険料(労使折半)の料率を、現行の月収の1.4％から1.6％に引き上げる案を労働政策審議会雇用保険部会に示した。サラリーマンが負担する月額は月収30万円の場合、現行の2100円から2400円になる。
料率は今年10月に臨時に0.2ポイント引き上げ、1.4％にしたばかり。不良債権処理で一段の景気悪化が懸念される中、労使の負担増となる引き上げをめぐる調整は難航する可能性もある。
新料率は、給付カットによる財政効果を03年度で2900億円、04年度は5500億円としたうえで、07年度末に6000億円程度の積立金が残るよう設計している。
※失業手当の上限額引き下げについては中高年に配慮、一本化を断念
■失業手当の基本日額の上限■
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現行
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当初案
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見直し案
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| 30歳未満 |
8676円
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7310円
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6580円
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| 30歳〜44歳 |
9642円
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7310円
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7310円
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| 45歳〜59歳 |
10608円
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7310円
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8040円
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| 60歳〜64歳 |
9640円
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7011円
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7011円
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| 統計情報関連 |
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働く女性、30代前半の6割に 女性労働白書 |
2003/ 3/30 日本経済新聞朝刊
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結婚や出産のため、仕事をやめる人が増える時期に当たる30代前半の女性で、働く人の割合が初めて6割を超えたことが厚生労働省の2002年度版「働く女性の実情」(女性労働白書)で分かった。同省は、未婚者の増加や仕事を続ける意識の高まりなどが背景にあると分析している。
同白書によると失業中を含めた労働者の割合を示す労働力率は02年、30-34歳の女性で前年より1.5ポイント増え、60.3％だった。一方、20-24歳は1.9ポイント減の70.1％。 |
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失業率5.2％に低下 2月 雇用情勢厳しさ続く |
2003/ 3/28 日本経済新聞夕刊
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総務省が28日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は5.2％となり、過去最悪だった1月に比べ0.3ポイント低下した。完全失業者数は349万人と前年同月比で7万人減り、2ヶ月ぶりに減少した。景気に不透明感が強まる中で、転職のために自発的に今の勤務先を辞めて失業者になる人が減ったのが主な原因で、雇用情勢の厳しさはまだ続いている。
※2月有効求人倍率（季節調整値）：0.61倍(前月比0.01ポイント上昇)
完全失業率 男性：5.5％(前月比0.1ポイント低下) 女性：4.9％(前月比0.6ポイント低下) |
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雇用・デフレ 景気に重し 失業率5.5％ 最悪水準 1月 |
2003/ 2/28 日本経済新聞夕刊
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雇用不安やデフレの進行などが重しとなり、景気が弱含んでいる。28日公表の1月の完全失業率は5.5％と過去最悪に並ぶ水準。家計の所得減から消費支出は4ヶ月連続の前年割れで、消費者物価の下落にも歯止めがかからない。先行き不透明感から企業の生産活動も低迷している。
女性も最悪5.5％
総務省が発表した1月の完全失業率(季節調整値)は、5.5％と前月比0.2ポイント上昇し、過去最悪の水準と並んだ。完全失業者数は357万人と3ヶ月ぶりに増えた。家計を支えようと仕事を探し始めた主婦などが増え、女性の完全失業率は5.5％と最悪水準を更新した。世帯主の失業も高水準で、厳しい雇用情勢が続いている。
※男女別完全失業率 男性：5.6％(前月比0.1ポイント上昇) 女性：5.5％(前月比0.3ポイント上昇) |
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昨年の労働訴訟過去最多2321件 賃金や退職金トラブル大半 |
2003/ 2/24 朝日新聞朝刊
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長引く不況の中、解雇や賃金不払いなどをめぐって起こされた労働関係の民事訴訟が昨年は2321件と、前年に比べ202件増え、過去最多だったことが最高裁行政局のまとめでわかった。賃金や退職金など、金銭をめぐるトラブルが大半を占め、労働条件の変更に関するものを増えている。
争点別に見ると、賃金手当などが995件、退職金が445件で、併せて全体の6割を超えた。 |
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高校内定率なお最低 今春採用文科省調査 昨年末現在で66％ |
2003/ 2/15 日本経済新聞朝刊
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文部科学省は14日、今春の高校卒業予定者の昨年12月末現在の内定状況を公表した。就職希望者約23万8000人のうち内定者は約15万8000人で、内定率は昨年同期を1.5ポイント下回る66.3％。依然として過去最低を更新する状況が続いている。
※男子：70.9％（昨年同月比1.9ポイント減） 女子：60.9％（昨年同月比1.1ポイント減） |
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年間失業率 最悪5.4％ 昨年12月5.5％、最悪同率 |
2003/ 1/31 朝日新聞夕刊
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総務省が31日発表した昨年12月の完全失業率(季節調整値)は5.5％と過去最悪とならび、年間平均の失業率は5.4％で過去最悪となった。同日発表された02年の消費者物価は4年連続、消費支出は5年連続で前年を下回った。デフレの進行に歯止めがかからず。雇用・所得環境の悪化が消費の停滞を招く構図が改めて浮き彫りになった。
※昨年12月の完全失業率：男性5.6％、女性5.3％
02年平均の完全失業率：男性5.5％、女性5.1％ |
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高卒内定率 最低の60.3％ 11月末、地方の状況厳しく |
2003/ 1/17 日本経済新聞朝刊
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今春卒業予定で就職を希望する高校生の内定率は、昨年11月末時点でも60.3％にとどまっていることが16日、厚生労働省のまとめで分かった。同9月末調査(33.4％)よりは改善したものの、今回も前年同期を3.1ポイント下回り、過去最低を更新した。まだ約8万人が内定を得られず、求人倍率も0.90倍と過去最低だった。
厳しい状況を受けて厚労省は新たに企業で人事担当の経験がある人やハローワークOBら100人を急きょ募集し、「就職支援員(ジョブサポーター)」として全国に派遣する方針。内定していない生徒全員の状況を詳しく把握した上、個別に相談に応じたり、就職を希望する企業へ同行して紹介するなど、生徒1人1人に合わせた個別支援を実施することを決めた。
※昨年11月末時点 就職希望の高校生：約20万人(前年同期比6.7％減) 内定者：121,000人(11.3％減) 求人数：181,000人(14.1％減)
※男子：64.8％(前年同期比3.6ポイント減) 女子：55.5％(前年同期比2.6ポイント減) |
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新規開業で雇用4.2人創出 国民公庫調査 |
2003/ 1/10 日本経済新聞朝刊
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国民生活金融公庫が9日に発表した2002年度の新規開業実態調査によると、新規開業によって開業時に平均で4.2人の雇用が創出されていることがわかった。同世代のサラリーマンとの比較では新規に開業した人の39.5％がサラリーマンの方が収入がよいと回答した一方、仕事のやりがいはサラリーマンよりあると答えた人が85.6％に達した。調査対象は全国にある国民公庫の支店が2001年の4-9月に融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業で、開業前の情報も含んでいる。 |
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若年層失業率 15都道府県10％以上 9月、近畿や四国で高水準 |
2002/12/28 日本経済新聞朝刊
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総務省が27日発表した9月時点の都道府県別完全失業率によると、沖縄県など15府県で15-24歳の若年層の完全失業率が10％以上になったことが明らかになった。近畿や四国は地域全体で若年失業の水準が高く、就職難などの形で若年の雇用環境が一段と悪化している。
若年層の完全失業率のトップは沖縄県の20.8％。5人に1人が失業している計算だ。大阪、京都、兵庫など近畿の2府3県も10％台前半の高水準となっている。 |
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失業率、11月は5.3％ 求人倍率、改善続く |
2002/12/27 朝日新聞夕刊
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総務省が27日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は、過去最悪に並んだ前月に比べ0.2ポイント改善し、5.3％となった。失業率の改善は今年3月以来。若年層や自己都合による離職者が減った。厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)も、0.01ポイント上昇の0.57倍と、3ヶ月連続で改善した。ただ、生体主の失業や会社都合による離職傾向には歯止めがかかっていない。
※男性の失業率：5.6％(前月より0.3ポイント改善) 女性の失業率：4.9％(0.2ポイント改善) |
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パート・派遣 1500人時代 2001年度、規制緩和追い風 |
2002/12/27 日本経済新聞朝刊
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派遣 最高の175万人 / パート 店長に登用も
パート社員や派遣社員、アルバイトなど正社員以外の働き手が近く1500万人の大台を突破する見通しだ。役員を除く雇用労働者(約5000万人)の3人1人弱を占める。うち派遣社員は2001年度に過去最高の約175万人に達した。コスト削減を急ぐ企業の台所事情や雇用の流動化が背景にあり、厚生労働省も働き方の選択肢を増やすための法整備を進める。 |
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労組組織率 最低の20.2％ 組合員数は最大の41万人減 ６月末現在厚労省調べ |
2002/12/20 日本経済新聞朝刊
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労働組合の今年6月末現在の推定組織率は前年比で0.5ポイント低い20.2％で、27年連続で前年を下回り過去最低を更新したことが19日、厚生労働省の「労働組合基礎調査」で分かった。組合員数も前年より41万2,000人（3.7％）減って1,080万1,000人で、減少幅も過去最大を更新した。
※組合数：65,642(前年比2,064減(-3.0％))
パートタイマー組合員：293,000人(13,000人(4.5％)増) |
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リストラで離職「自己都合」上回る 40歳以上の求職者 厚労省調査 |
2002/12/18 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省が17日発表した2002年求職者総合実態調査(6月調査分)によると、求職者が40歳以上のケースでは、勤務先の倒産やリストラなどの事業者側の都合で離職を余儀なくされて仕事探しを始めた人が、自分自身の都合で離職し転職を希望している人を上回ることが分かった。
※35-39歳：自己都合の離職が40.8％、事業者都合による離職が37.8％
※40-44歳：自己都合の離職が35.5％、事業者都合による離職が42.1％ |
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離職内定、最悪47.1％ 高校生10月未満 |
2002/12/18 朝日新聞朝刊
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来春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が、10月末現在で47.1％だったことが文部科学省の調査でわかった。過去最低だった昨年同期を3.6ポイント下回った。この時期の調査で50％を切ったのは初めて。深刻な就職難を裏付ける結果となった。
※男子の内定率：49.7％(前年同期比4.1ポイント減)
女子の内定率：44.1％(前年同期比3.1ポイント減) |
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離職率が入職率超す 上半期 |
2002/12/15 朝日新聞朝刊
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1月から6月の間に仕事を辞めた人の割合(離職率)が、仕事についた人の割合(入職率)を上回ったことが、厚生労働省が13日に発表した02年上半期の雇用動向調査でわかった。4月の新規採用者を含む上半期で離職率が入職率を上回ったのは64年の調査開始以来初めて。 |
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サラリーマン 48％サービス残業 月30時間 |
2002/12/ 2 朝日新聞朝刊
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サラリーマンの半数がサービス残業をしていて、その平均時間が月29.6時間と4年前に比べて1.4時間長くなったことが、連合(笹森清会長)の調査で分かった。
調査は今年6月、組合員のうち約4万4千人を対象に実施。約2万3千人から回答を得た。サービス残業をしていると答えた人は47.5％で、98年調査の49.6％に比べてわずかに減った。内訳では「頻繁にしている」が17.8％(98年比2.7ポイント増)と増えた一方、「たまにはしている」が23.5％(同5.5ポイント減)と減るなど、頻度が高い層にシフトしていることが分かった。サービス残業をしている人の平均時間は29.6時間で、男性は30.5時間、女性は20.5時間。 |
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就職内定 高校生３人に１人 9月末時点最低の33％ 求人、前年比18％減 |
2002/11/15 日本経済新聞朝刊
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来春卒業する高校生の9月末現在の就職内定率は、前年同期を3.6ポイント下回る33.4％と過去最低を更新し、就職希望者の3人に1人しか仕事が決まっていないことが14日、厚生労働省の調査で分かった。求人倍率も0.72倍で過去最低。大学生の内定率は64.1％と、ここ数年横ばいで、高校生を取り巻く状況の厳しさが際立った。
※高卒求人数：約15万人（前年同期比18.9％） 内定決定者：約7万人（13万9000人が未決定） |
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完全失業率横ばい5.4％ 9月 5カ月連続、男性再び最悪 |
2002/10/29 朝日新聞夕刊
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総務省が29日発表した労働力調査によると、9月の完全失業率(季節調整値)は5.4％と、5カ月連続で同水準だった。男性は前月に比べ0.1ポイント悪化して5.8％になり、昨年12月と並んで過去最悪を記録。特にリストラなど会社都合で離職した中高年の失業者が増えた。女性は0.2ポイント改善し4.9％と5カ月ぶりに4％台になったものの、正社員ではなくパートが多く、先行き不透明感から、雇用情勢は依然厳しい状況だ。
※完全失業者数 365万人（前年同月より8万人多い） |
| ▽ |
個別労働紛争 相談1年で9万件 リストラ絡み半数 |
2002/10/23 日本経済新聞朝刊
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労働者本人と企業のトラブルの解決を目指す「個別労働関係紛争解決促進法」が昨年10月に施行されてから1年間で、全国の個別労働紛争に関する相談が約9万件に上ったことが22日、厚生労働省のまとめで分かった。半数以上の解雇など、リストラにからむ内容だった。裁判によらない解決を目指す「あっせん」の申請も約2000件に上り、迅速な紛争解決として活用されている実績が浮き彫りになった。 |
| 情勢・動向 |
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▽ |
雇用調整助成金 限度日数見直し 厚労省 3年で150日分 |
2003/ 3/27 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は26日、一時的に業績が悪化した企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金」の支給限度日数について、現在の「1年間で100日分」を「3年間で計150日分」に変更することを決めた。4月1日から施行する。 |
| ▽ |
来春の大卒採用5％増 NTT東、4年ぶり再開 本社集計 |
2003/ 3/20 日本経済新聞朝刊
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主要企業の来春の大卒採用数は2年ぶりに増加に転じる見通しだ。日本経済新聞社が19日まとめた2004年度採用計画調査1次集計では、大卒の新卒採用予定は2003年度実績見込み比5.0％増だった。リストラによる業績回復を背景に素材や情報技術(IT)関連を中心に採用を増やす企業が目立つ。
2004年度の新卒採用計画(伸び率は前年度比％、▲は減)
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社数
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人数
|
伸び率
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| ▽総合計 |
1,050
|
54,827
|
1.1
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| 大卒計 |
1,087
|
44,879
|
5.0
|
| 文化系 |
609
|
7,683
|
5.0
|
| 理工系 |
600
|
11,222
|
8.7
|
| 短大・専門学校・高専卒計 |
975
|
4,331
|
▲0.1
|
| 文化系 |
863
|
570
|
▲24.7
|
| 理工系 |
853
|
942
|
▲13.2
|
| 高卒系 |
1,142
|
5,773
|
▲11.6
|
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| ▽ |
就職内定率 高校生、最低74.4％ 1月末時点厚労省調査 大学生は上昇83.5％ |
2003/ 3/15 朝日新聞朝刊
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今春卒業の高校生で就職を希望する人のうち、就職が決まった人の割合(内定率)が1月末時点で74.4％と過去最低だったことが14日、厚生労働省の調査で分かった。前年の同時期を1.3ポイント下回った。求人倍率は1.06倍で、前年同期よりも0.06ポイント悪化して過去最低。一方、厚労、文部科学両省が同日発表した大学生の内定率は83.5％(2月1日現在)で、前年同期を0.6ポイント上回った。厚労省は「企業が即戦力になる大学卒や中途採用に採用をシフトしているのではないか」とみている。 |
| ▽ |
定昇維持 手当は圧縮 春闘一斉回答 制度見直しへ 一時金の増額相次ぐ |
2003/ 3/12 日本経済新聞夕刊
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春闘相場のリード役である金属労協(IMF・JC)加盟主要4業種の経営側は12日、賃上げ額・一時金(ボーナス)を一斉回答した。最大の焦点である定期昇給(定昇)では、大半の企業が維持すると回答。ただ春闘後に、定昇圧縮を視野に賃金制度改革に着手する考えを表明している企業は多い。一時金では日立製作所など電機、鉄鋼などで昨年実績を上回る回答が相次いだ。 |
| ▽ |
高校生新卒者求人 文書での募集3カ月前倒し |
2003/ 3/ 8 朝日新聞朝刊
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厚生労働省は7日、文書による高校生の求人募集を03年度から従来より3カ月前倒しし、7月からとすることを決めた。過去最低の内定率を更新する高校生の厳しい雇用情勢を受け、早い段階から高校生の就職先の選択肢を広げる狙いだ。
同日開いた「高等学校就職問題検討会議」で決めた。従来は10月までは、高校生はハローワークや学校で求職するしかなかったが、03年度からは7月から新聞、求人情報誌、インターネットなどで就職情報を探すことができるようになる。 |
| ▽ |
高校生の就職応募ルール 「1人1社体制見直し」 内定率改善狙う |
2003/ 2/28 日本経済新聞夕刊
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各地で高校新卒者の内定率が過去最低に低迷していることから、高校生の就職ルールを見直す動きが広がっている。全都道府県で慣行となっていた1人が2社以上に応募できない「1人1社制」を改め、応募機会を拡大する。今春卒業予定者から沖縄、千葉など12県が見直し、静岡県や東京都も来年度からの変更を予定している。 |
| ▽ |
パートの正社員待遇 連合が判断基準 仕事の難易度など |
2003/ 2/15 日本経済新聞朝刊
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連合は14日、パートの均等待遇について、仕事の難易度や肉体的、精神的負担、責任の度合いなど正社員と同じ場合は、賃金の単価など正社員と同等の処遇にすべきだとする判断基準を初めてまとめた。
拡大する正社員との格差を是正するとともに、働き方の選択肢を増やす狙いがある。 |
| ▽ |
サービス残業2割で確認 割増賃金不足も1割 厚労省緊急調査 |
2003/ 2/11 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省が、過去に労働基準法違反で指導した企業や従業員の労働時間の多い企業を中心に全国約3000の事業所を緊急調査したところ、対象の約2割の事業所で全く賃金を払わないサービス残業があったことが10日、明らかになった。払ってはいたが割増賃金が不足していた事業所も対象の1割強と判明。同省は併せて全体の3分の1、約1000の事業所を、労基法違反で是正指導した。
※3030事業所に緊急立ち入り調査
564事業所(18.6％)：実際よりも少なく残業時間を申請
434事業所(14.3％)：時間外労働に対し、十分な割り増し賃金を支払わず |
| ▽ |
給与総額2年連続で減 昨年勤労統計 労働者、パートが増 |
2003/ 2/ 3 朝日新聞夕刊
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ボーナスなどを含めた昨年の給与総額(月平均)は34万3688円(前年比2.3％減)と、2年連続で減ったことが3日、厚生労働省が発表した02年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所対象)で分かった。物価の影響を除いた実質賃金も1.2％減と前年に続きマイナスだった。正社員など一般の労働者数は1.8％減と5年連続の減少となる一方、パート労働者は4.1％増え、パートへの置き換えが進んでいることを裏付けた。
基本給などの所定内給与は、月平均で26万1105円と前年より1.2％減少。残業手当などの所定外給与は0.8％減の1万7895円。ボーナスなど特別に支払われた給与は月平均で6万4688円(前年比7.2％減)で、5年連続の減少となった。
常用の労働者数は4313万人(前年比0.5％減)で、4年連続の減少。うち一般労働者は3366万人、パートは946万人。 |
| ▽ |
基礎的パートの処遇方式 正社員と同一に 労政審報告案 |
2003/ 2/ 1 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は31日、パート労働者を働きに応じて厚生に処遇するための対策をまとめた報告案を示した。仕事の内容などが正社員と変わらない場合、賃金などの決定方式を同じにすることなどを、パート労働法に準じて策定された指針に盛り込むよう求めた。今年度中にも最終報告をまとめる予定だが、労使の委員で意見が対立している。 |
| ▽ |
求人の３割、年齢不問に 厚労省、05年度目標 |
2003/ 1/23 朝日新聞朝刊
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厚生労働省は22日、ハローワークで新規に受け付ける求人の3割を年齢制限のない「年齢不問求人」にするとの目標を発表した。05年度中の達成をめざす。不良債権処理の加速化で失業者の増加が予想される中、求人対象から除外されがちな中高年者の雇用機会を確保する取り組み。
01年10月に施行された改正雇用対策法では、事業主に対して、労働者を採用する際に年齢制限をしないという努力義務を課した。
改正法施行直前の9月に1.6％だった年齢不問求人は、施行後の02年4月には16.6％と急増したものの、その後は減少して11月には12.8％まで下がった。 |
| ▽ |
人材紹介派遣会社 支店、届け出制に 厚労省 再就職支援 機動的に |
2003/ 1/19 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は2003年度中にも人材サービス会社が支店・営業所を開くごとに必要だった国の許可を不要にし、届け出だけで済むようにする方針だ。規制緩和によって人材会社の経営の自由度を高め、成長分野と期待される人材ビジネスを後押しする。3月にも通常国会に提出する職業安定法と労働者派遣法の改正案に盛り込む。
※対象は求人企業に求職者をあっせんする人材紹介会社と、人材派遣会社。
※本社がすでに許可を得ている場合の支店・営業所の増設は届け出だけで済むようにする。
※職業紹介責任者（求職者500人につき1人）の数を削減することも検討。 |
| ▽ |
再雇用奨励金 指定業種10万円加算 都道府県の独自産業も |
2003/ 1/11 朝日新聞夕刊
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厚生労働省は、不良債権処理の影響で失業した人を雇い入れた企業に1人当たり60万円の奨励金を出す再就職支援策に関して、各都道府県が指定した新規成長分野については奨励金を10万円上積みすることを決めた。各自治体から業種を募り、4月をめどに適用する方針だ。
※「緊急雇用創設特別基金」より「雇用再生集中支援事業」を創設する方針 |
| ▽ |
求人年齢不問企業の割合 3年で30％に 厚労省が数値目標 |
2003/ 1/ 7 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は2003年から3年間で、社員を募集・採用するときに年齢を問わない企業の割合を現在の13％から30％に高める「数値目標」を設定する。求人の年齢条件が厳しく、再就職先探しが困難になっている中高年が多い。公共職業安定所(ハローワーク、職安)を通じて求人の年齢を制限しないよう幅広く呼び掛ける。
数値目標の対象となるのは、職安に寄せられた全国の求人。3年後にこの目標を達成できない場合、厚労省は求人の年齢制限廃止の努力義務に関する指針を改正し、企業による年齢制限が可能な求人の範囲を狭める方向で検討する。 |
| ▽ |
10万人超の再就職支援 採用企業 助成倍増60万円 厚労省方針 |
2003/ 1/ 3 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は大手銀行の不良債権処理加速に備えた総額800億円を超す雇用対策の実施方針を決めた。整理回収機構(RCC)に債権を譲渡された企業などで働き、離職を迫られる社員が支援対象。民間のノウハウを使った再就職支援を受けやすくする一方、この社員を採用した別の企業への奨励金を1人あたり60万円と今より倍増する。10万人を超す人材が成長企業などへ円滑に移れるように後押しする。
※新しい対策は「雇用再生集中支援事業」 |
| ▽ |
来年度政府経済見通し 失業率5.6％に悪化 消費者物価マイナス0.4％ |
2002/12/18 日本経済新聞朝刊
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政府の2003年度経済見通しの全容が17日明らかになった。完全失業率は不良債権処理の加速などの影響で5.6％(今年度実績見込みは5.4％)とさらに悪化し、消費者物価は前年度比マイナス0.4％(同マイナス0.8％)とデフレが続くと予想している。19日の臨時閣議で決定する。 |
| ▽ |
障害者雇用率 未達成企業名前公表へ |
2002/12/12 朝日新聞朝刊
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障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率の未達成企業名を市民団体などが東京、大阪両労働局に情報公開請求した問題で、厚生労働省は11日までに企業名や具体的な雇用率を開示することを決めた。内閣府の情報公開審査会が先月、同省に企業名を開示するよう答申したことに従った。
情報公開の対象になるのは、東京労働局内の未達成企業約9000社と、大阪労働局の未達成、達成を含めた企業約40社。厚労省は、両労働局に開示決定を9日付の文書で伝えた。今後両労働局は、公開対象となる企業に、不服申し立てをするかどうか聴いたうえで、意義がなければ公開する。 |
| ▽ |
失業率5.5％最悪に並ぶ 10月男性は5.9％と更新 |
2002/11/29 朝日新聞夕刊
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総務省が29日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率(季節調整値)は5.5％と9月から0.1ポイント上昇し、過去最悪だった昨年12月の水準に並んだ。男性の失業率が5.9％と過去最悪を更新するなど雇用情勢は依然厳しく、先行き不透明だ。また、厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は0.56倍と9月を0.01ポイント上回り、2ヶ月連続で改善した。
※男性の失業率：5.9％ 女性の失業率：5.1％ |
| ▽ |
「つなぎ雇用」上積み 都道府県など離職者一時受け入れ |
2002/11/24 日本経済新聞朝刊
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安全網整備の柱に 厚労省、30万-40万人目標 補正予算
厚生労働省は2002年度の補正予算に盛り込む雇用の安全網整備の柱として、都道府県などが離職者を一時的に受け入れる「つなぎ雇用」の上積みを要求する方針だ。2004年度末までの事業費として2000億-3000億円を確保したい考え。不良債権処理の加速を伴う失業者の増大に備え、30万-40万人程度の雇用創出を狙う。
※「緊急地域雇用創出特別交付金」の枠組みを活用 |
| ▽ |
雇用増へ3000-5000億円基金 ITなどの即戦力転職支援に助成 補正で政府調整 |
2002/11/19 日本経済新聞朝刊
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政府は今年度補正予算に盛り込む雇用の安全網強化策で、情報技術(IT)分野の即戦力の人材などの雇用を確保する方策を打ち出す方向となった。3000-5000億円の基金を新設し、企業がリストラで退社を求めた社員に再就職をあっせんした場合に助成する制度を導入。職業訓練で若年者の就職をあっせんした場合に助成する制度を導入。職業訓練で若年者の就職にこぎ着けた民間事業者に「成功報酬」として補助金を手厚くする制度も採用する。
政府が今年度補正予算で検討する雇用安全網強化策
| |
現状
|
新制度
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| 職業訓練 |
基礎的知識に重点、企業の即戦力にはなりにくい |
IT専門職、営業職など特定分野に重点、企業の即戦力めざす |
| 企業の再就職支援への助成 |
再就職あっせん会社を介した場合のみ費用の25％助成(厚労省実施) |
企業が自らあっせんした場合も費用の60-70％程度助成(産業再生法認定が条件) |
| 若年層の就職支援 |
職業訓練分野は民間委託実施 |
就職相談や職業紹介も民間委託検討、職業訓練に成功報酬方式を導入 |
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| ▽ |
高度専門職の契約労働 ５年に延長 更新も可能 厚労省方針 対象業務自由に |
2002/11/1７ 日本経済新聞朝刊
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| |
厚生労働省は2003年にも企業が期限付きで雇用する際のルールである有期労働契約を緩和する方針だ。技術者や研究者など高度専門職の契約期間を最長3年から5年に延長するとともに、更新も可能にする。対象業務を期限付きプロジェクトなどに限定している規制も撤廃する。企業が高度な技術者を雇用して、中長期的な研究開発を進めやすくなるとみている。 |
| ▽ |
労災保険料0.1％下げ 事業主負担年1500億円減 来年4月厚労省方針 |
2002/11/13 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は勤務中に発生したケガや障害の治療費などを補償するため事業主から集める労災保険料について、来年4月から全業種平均で0.1％程度引き下げる方針を固めた。負担軽減の規模は年間1500億円程度。雇用保険料引き上げによる事業主の負担増を相殺する狙いで、20日の経済財政諮問会議で坂口力厚生労働相が表明する。 |
| ▽ |
「サービス残業」なお半数 リストラや能力主義・・・サラリーマンを直撃 |
2002/11/12 日本経済新聞朝刊
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| |
半数が平均1日1時間余り--残業手当のつかない「サービス残業」をしているサラリーマンは依然として全体の約半数おり、している人の平均時間は月29.6時間だったことが連合の調査で分かった。理由としては「ノルマ達成」や「請求しにくい」という声が目立ち、連合はリストラで1人当たりの仕事が増えたうえ、能力主義の導入で「やるしかない」と考える労働者が増えたとみている。
※連合が組合員のうち約4万4000人に対して実施、約2万3000人から回答を得た。 |
| ▽ |
雇用関係11助成金廃止 厚労省案利用低調で |
2002/11/ 6 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は5日、雇用保険制度改革の一環として雇用関係助成金の見直し案をまとめた。「中小企業雇用環境整備奨励金」など利用が低調な11の助成金を廃止し、浮いた財源を労働移動支援策などに手厚く配分し、給付内容にメリハリをつける。
※拡充：「労働移動支援助成金」など（3助成金) 「離職後7日以内の再就職」=>「離職後3カ月以内の再就職」
「トライアル雇用」 中高年まで拡大
新設：失業手当受給者が会社を設立し、従業員を雇い入れた場合の費用一部支給 |
| ▽ |
失業手当の給付日数 年齢階層でメリハリ 経産省、雇用保険の改革案 |
2002/11/ 3 日本経済新聞朝刊
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経済産業省は失業手当を支給する雇用保険制度に関する独自の改革案をまとめた。失業手当の給付水準を離職前賃金の5割-9割、給付日数を30日-330日の範囲で年齢層別にメリハリをつけた内容で、「雇用保険料を引き上げずに保険財政の収支も改善できる」と訴えている。
※30歳代：給付日数30日、給付額9割
※50歳代：給付日数180日、給付額5割 |
| ▽ |
パート契約 原則3年、特例5年に 厚労省 雇用拡大へ延長 |
2002/10/30 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は29日、パート社員や契約社員などの期限付き労働契約の規制改革をまとめた。原則1年・特例3年となっている契約期間の上限を原則3年・特例5年に延長する。働き方の選択肢を増やして雇用の拡大につなげるのが狙い。雇用保険制度改革と併せて政府の総合デフレ対策に明記し、来年1月の通常国会に労働基準法改正案を提出する。 |
| ▽ |
雇用保険 失業者に企業助成金 厚労省改正案 立ち入り調査も検討 |
2002/10/29 朝日新聞朝刊
|
| |
雇用保険制度改革に関する厚生労働省の見直し案が28日、明らかになった。失業者が事業を始めた場合に創業費用を助成する制度を創設、中高年を試行雇用した企業への奨励金も導入する。また、需要のない11の助成金制度を廃止。不正受給を防ぐため、事業所への立ち入り調査の実施も検討する。
＜雇用助成金の主な見直し＞
| ● |
労働移動支援 |
| ・ |
速やかな再就職を促す労働移動支援助成金などの要件緩和（離職日から7日以内→3カ月以内） |
| ● |
雇用維持支援 |
| ・ |
雇用調整助成金の見直し |
| ● |
雇い入れ助成 |
| ・ |
受給資格者創業支援助成金の新設（失業者の企業に対する初期経費支援） |
| ● |
早期再就職 |
| ・ |
中高年齢者の試行雇用奨励金の創設（45歳以上を試行雇用した事業主に助成） |
| ・ |
中小企業雇用管理改善助成金（職業相談などの取り組み支援） |
| ● |
整理合理化 |
| ・ |
11の助成金を廃止 |
| ・ |
一定額以上の支給先への立ち入り調査 |
|
| ▽ |
雇用保険料 0.2％再引き上げ 厚労省検討 来年6月、安全網整備 |
2002/10/28 日本経済新聞朝刊
|
| |
厚生労働省は失業手当の財源として労使折半で負担している雇用保険料を現在より0.2％引き上げ1.6％とする方向で最終調整に入った。失業手当の給付削減だけでは雇用保険の財政破たんを避けられないと判断、今後5年程度の失業手当の財源を確保する。ただ、保険料は今月引き上げたばかりで、労働組合などが一段の国民負担増に反発するのは必至だ。 |
| ▽ |
大卒採用3年ぶり減 電機・通信など冷え込む 本社調査 |
2002/10/25 日本経済新聞朝刊
|
| |
幅広い業種にわたり企業が大卒者の定期採用を減らしている。日本経済新聞社が24日まとめた「2003年度採用状況調査」によると定期採用の大卒内定者(来春入社予定)は今春実績費12.7％減で、3年ぶりのマイナスとなった。情報技術(IT)不況の長期化で電機、通信などの採用意欲が冷え込んでいるほか、通年採用に切り替える企業も増えている。
2003年4月採用状況（▲は減）
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|
社数
|
採用内定人数
|
2002年4月実績比伸び率(％)
|
| ＜総合計＞ |
860
|
81,122
|
▲17.9
|
| ○大卒合計 |
879
|
65,908
|
▲12.7
|
| |
文化系 |
743
|
24,964
|
▲16.0
|
| |
理工系 |
743
|
23,226
|
▲12.6
|
| ○短大・専門学校・高専卒計 |
757
|
6,143
|
▲33.3
|
| ○高卒計 |
790
|
10,517
|
▲24.9
|
（※企業により採用分類が異なるので、採用合計数は一致しない） |
| ▽ |
労災保険料率下げ方針 雇用保険上げで 企業負担増に配慮 |
2002/10/19 朝日新聞朝刊
|
| |
仕事中のケガや障害の治療費などを保障する労災保険について、厚生労働省は来年度から企業が負担している保険料率を引き下げる方針を固めた。政府が目指す不良債権処理の加速に伴うデフレ対策の一環として、小泉首相が指示した。失業手当などを給付する雇用保険が財政難に陥り、一段の保険料率引き上げが必至となっているため、約7兆円の積立金がある労災保険の料率を下げ、負担増に配慮する。
※引き下げ幅は年間で総額1500億円程度となる見通し(0.1％の保険料率に相当) |
| ▽ |
雇用対策助成 支給条件を緩和 3閣僚、安全網の柱示す |
2002/10/18 日本経済新聞朝刊
|
| |
17日の経済財政諮問会議で、坂口力厚生労働相、平沼赳夫経済産業相、扇千景国土交通相の3閣僚は総合デフレ対策に盛り込む安全網(セーフティーネット)対策をそれぞれ示した。雇用対策は不良債権処理の影響で人員削減を迫られる企業向けの特別支援(不良債権処理雇用支援プロジェクト)が柱。離職予定者が人材サービス会社を使って円滑に再就職できるよう助成金の支給条件も緩和する。
※「緊急雇用創出特別基金」の拡充、「離職者支援資金」の融資条件緩和など |
| ▽ |
雇用奨励金の条件緩和 デフレ対策厚労省方針 年齢・額の拡充検討 |
2002/10/13 朝日新聞朝刊
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| |
政府の不良債権処理加速に伴い、増加する可能性がある失業者のためのセーフティーネット(安全網)として、厚生労働省が検討している雇用対策が明らかになった。新規に社員を採用した企業に助成金を出す「緊急雇用創出特別奨励金」の要件を緩和することが柱。17日にまとまる政府の総合デフレ対策に盛り込まれる見通しだ。
同奨励金は、リストラされた中高年を正社員として雇った企業に、1人当たり30万円を助成している。04年度末までに20万人の雇用を創出する目的で99年に導入されたが、600億円の予算に対し今年8月末までに1万8380人分、55億1400万円の支給しかない。 |
| ▽ |
失業手当 どう変わる？ 厚労省案をシュミレーション |
2002/10/11 朝日新聞朝刊
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| |
もし自分や家族が失業したら…厚労省が10日示した雇用保険制度案で、給付額や給付日数などはどう変わるのか。4つの典型的な架空事例でシミュレーションをした。
| ●自己都合による離職者 |
| 雇用保険の加入期間 |
1年未満
|
1年以上
5年未満
|
5年以上
10年未満
|
10年以上
20年未満
|
20年以上
|
| 全年齢 |
90日
|
90日
(正社員▼30日)
|
120日
(正社員▼30日)
|
150日
(正社員▼30日)
|
| ●倒産や解雇などによる離職者 |
| 30歳未満 |
90日
|
90日
|
120日
(パート△30日)
|
180日
(パート△30日)
|
−
|
| 30歳以上45歳未満 |
180日
(パート△30日)
|
210日
(パート△30日)
|
240日
(パート△30日)
|
| 35歳以上45歳未満 |
240日
(正社員△30日
パート△60日)
|
270日
(正社員△30日
パート△60日)
|
| 45歳以上60歳未満 |
180日
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240日
(パート△30日)
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270日
(パート△30日)
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330日
(パート△30日)
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| 60歳以上65歳未満 |
150日
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180日
(パート△30日)
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210日
(パート△30日)
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240日
(パート△30日)
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カッコ内は現行制度と比べた日数の増減 |
| ▽ |
失業手当 高額給付を減額 雇用保険改革厚労省案提示 給付日数も削減 |
2002/10/10 日本経済新聞夕刊
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厚生労働省は10日、雇用保険制度改革の柱として失業手当などの給付見直し案をまとめた。離職前に高額の賃金を得ていた失業者の給付額をその賃金の6割から5割に水準を下げる。正社員もパートも同じ給付日数にし、自己都合で離職した正社員の給付日数を30日分削減する。2000億円超の給付削減で財政が悪化している雇用面での「安全網」の破たんを防ぎ、不良債権処理の加速で懸念される企業整理に伴う失業者の増加に備える。
| 失業手当などの給付見直し案の主な内容 |
| ＜失業手当の給付水準＞ |
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●
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高額層の給付水準を離職前賃金の6割から5割へ、給付日数額の上限を10,608円から7,310円へ |
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●
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育児休業などで離職時賃金が低下した人の日額をかさ上げ |
| ＜失業手当の給付日数＞ |
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●
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正社員とパート社員の給付日数を一本化 |
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−−自己都合で離職した正社員は最長150日と30日減 |
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−−倒産・解雇などで離職した35-44歳の正社員は最長270日と30日増、パート社員は60日増 |
| ＜就職促進給付＞ |
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●
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パート社員、派遣社員など正社員以外で働き始めた人への「就業促進手当」(仮称)の創設 |
| ＜教育訓練給付＞ |
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●
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パソコン、英会話などの訓練費用の給付率を8割から4割に、上限額は30万円から20万円に |
| ＜高年齢雇用継続給付＞ |
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●
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支給対象者を限定し、賃金の25％の給付率を15％に引き下げ |
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| ▽ |
雇用対策を軸に 各省庁検討着手 |
2002/10/ 9 日本経済新聞朝刊
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補正予算を求める声が政府・与党内で強まる中で、関係各省庁は具体的な政策の中身の検討を始めた。政府の優先課題の不良債権の処理に伴う失業者増に対応する「雇用対策」が焦点になりそうだ。健全な中小企業への金融を円滑にするための公的信用保証の拡大も検討対象となる。 |
| ▽ |
若者の試行雇用 低調 厚労省計画の2割強どまり |
2002/10/ 8 日本経済新聞朝刊
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若者の失業対策の柱として厚生労働省が昨年12月に導入した「トライアル雇用制度」の利用が予定の2割強にとどまっている。試用期間を経て企業側が正社員として採用するかどうかを決めるが、希望しながら終了前に5人に1人が辞めてしまう”若者気質”に、企業側が積極的になれない面も。「補助金目当てに利用されるのでは」という厚労省のPR不足の影響も大きいようだ。
※トライアル雇用制度：30歳未満の求職者、試用期間は最長3カ月。
※制度を利用したのは15,902人(確保枠の約24％) |
| ▽ |
パート契約最長3年に 裁量労働制、対象広げる |
2002/10/ 6 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省が検討している労働基準法改正案の骨格が明らかになった。パート社員や契約社員などが期限付きで労働契約を結ぶ際の、契約期間の上限を原則1年から3年に延ばす。働いた時間ではなく、仕事の成果で評価を決める「裁量労働制」を導入できる対象も広げる。不良債権処理の加速などで失業者が増えるのに対し、規制改革で働き方の選択肢を増やし雇用拡大につなげる。
| ＜労働基準法改正案の骨子＞ |
| ▽ |
有期労働契約 |
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・
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契約期間の上限を原則1年・特例3年から原則3年・特例5年に延長 |
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・
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契約終了前の雇い止めの予告などを義務づけ |
| ▽ |
事務系職の裁量労働制 |
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・
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対象を本社だけでなく、支社・支店にまで広げる |
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・
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導入時の手続きを簡素化 |
| ▽ |
労働契約内容の明確化 |
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・
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企業が採用時に示す労働条件、就業規則に「解雇」も明記する |
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| その他読み物 |
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▽ |
中高年の過剰感 若年失業増招く 内閣府リポート |
2003/ 3/29 日本経済新聞朝刊
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内閣府は28日、失業と雇用に関するリポートをまとめた。企業では中高年社員の過剰感が強く、それが若年層の失業率上昇を招いていると指摘。若年層を中心に「希望する仕事が見つかりそうにない」と考え、職探しをあきらめた隠れ失業者である非労働力者向けの対策が必要としている。
リポートは1990年代後半からは高度成長期に大量採用した中高年の社員の過剰感が急速に強まったとした。企業が年功序列型の賃金を修正しきれず、45歳以上の割合が1％高まるとその後半年間の雇用が2％削減される傾向があると分析。若年層の採用抑制につながったとした。
28日発表の2月の労働力調査では15-24歳の若年層の完全失業率は10.3％。25-34歳は6.1％だった。全体の失業率は5.3％(減数値)であり、若年層に厳しい。
内閣府にこれまで正社員が担っていた企業の基幹的な業務にパート社員が就く傾向が強まっていることを最近の特徴に挙げた。 |
| ▽ |
サラリーマンの健康診断 検査履歴 比較可能に 厚労省が基準統一 |
2003/ 3/24 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省はサラリーマンなどが会社や地域で受ける健康診断の検査項目や基準を統一する。2004年8月までにまとめる健康診断の指針に盛り込む。健康診断は受ける場所により結果が異なり、過去の検査内容との比較ができなかったが、基準統一で個人が健康状態の変化を把握しやすくする。検査を繰り返すことで増える医療費負担を減らすことも狙いだ。 |
| ▽ |
ハローワーク 外国人専用施設 東・阪に誕生 通訳常駐きめ細かく |
2003/ 3/17 日本経済新聞夕刊
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職を探している外国人のための専用ハローワークが今春、東京と大阪に相次いで誕生、長引く不況で急増中の外国人失業者の相談に乗る。これまでは複数のハローワークに外国人向けの窓口を併設していたが、繁華街に近い専用施設に統合することで、様々な言語の通訳を常駐させるなど体制を整えた。 |
| ▽ |
非正社員1510万人 10-12月平均 労働者の3割に |
2003/ 3/ 1 日本経済新聞朝刊
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総務省が28日発表した昨年10-12月平均の労働力調査の詳細集計によると、パート社員、アルバイト、契約社員、派遣社員などの正社員以外の雇用労働者数は1510万人となり、過去最高を更新した。役員を除く雇用労働者に占める割合は30.5％と初めて3割の大台を突破し、労働力市場での存在感が急速に高まっている。
非正社員が急増しているのは、人件費を抑制するため企業が賃金水準の比較的高い正社員を減らし、賃金水準の低いパート社員などで代替しているためだ。正社員の割合は7割を切った。
男女別では、女性の非正社員比率は50.6％。非正社員比率の低かった男性も15.7％と緩やかに上昇している。 |
| ▽ |
所定内給与 36都道府県で減少 昨年 賃金デフレ進む 前年の11府県から大幅増 |
2003/ 2/28 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省のまとめた2002年賃金構造基本統計調査(速報)によると、36の都道府県で月刊平均での所定内給与額が前年を下回ったことが分かった。2001年調査の11府県から大幅に増え、景気の先行きに不透明感が広がる中で賃金デフレが全国規模で進んだ。今春闘では経営側による定期昇給の廃止・圧縮の提案が相次いでおり、賃金減額の動きに拍車がかかりそうだ。 |
| ▽ |
冬のボーナス5.88％減 減少値最大 |
2003/ 2/28 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省が27日発表した「2002年民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、主な大企業の今冬の賞与(ボーナス)の加重平均は75万5551円と前年と比べ5.88％減り、1962年の調査開始以来最大の減少幅となった。 |
| ▽ |
定昇・ベア「存続」2割 本社 社長100人アンケート 成果重視へ見直し加速 |
2003/ 2/26 日本経済新聞朝刊
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賃金の定期昇給(定昇)やベースアップ(ベア)の制度を現行のまま存続させると考える経営者は主要企業の2割弱にとどまることが、日本経済新聞社が25日まとめた「社長100人アンケート」でわかった。定昇見直しは今春闘最大のテーマに浮上。賃金構造を年功型から成果・能力重視へ抜本的に改める動きが加速するのは必至だ。 |
| ▽ |
給料減るのは・・・経営環境厳しい ワークシェア導入低迷 |
2003/ 2/15 日本経済新聞朝刊
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昨年の春闘でキーワードになったワークシェアリングを巡る議論が今年は低調だ。ベア要求の旗を降ろした労組にとって雇用確保は最大のテーマだが、ワークシェアに関わる要求を掲げる組合はごくわずか。経営側も厳しい環境下で受け入れる余裕がないのが実情。昨春、政府が打ち出した導入企業への奨励金制度の利用も低迷している。 |
| ▽ |
雇用最優先 "厳寒"春闘 |
2003/ 2/12 日本経済新聞朝刊
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自動車大手の労働組合が12日、春闘要求を経営側に提出、2003年春闘の労使交渉が本格的に始まった。トヨタなど各労組がベースアップ(ベア)要求を断念、日産だけがベア1000円を要求した。13日に要求提出する電機、造船重機など組合側は軒並みベア要求を見送り。経営側は定期昇給(定昇)圧縮など賃金制度に切り込む構えで、3月12日の集中回答日に向け攻防が展開される。 |
| ▽ |
サービス業創業支援 厚労省 失業者対策、来月にも |
2003/ 1/13 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は2月にも創業・企業を支援する新制度を始める。介護や保育など雇用吸収力の大きいサービス業の会社を設立し、失業者を雇い入れると最大500万円超を支給。失業者が自ら会社を設立した場合の助成も新設する。業績低迷で既存の企業の求人意欲は乏しいため、創業支援を通じた失業者の就業対策へと軸足を移す。
※「地域雇用受け皿事業特別奨励金」を柱とする。 |
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民間企業の4人に1人 「1年内に失業」不安感 連合総研調査 |
2003/ 1/ 5 日本経済新聞夕刊
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民間企業で働く人の4人に1人が1年以内に失業する不安を感じていることが連合総研の調査で分かった。同総研は「高失業率が続き、身近な人がリストラされる中で「失業は他人事でない」という不安が高まっている」と分析している。
※首都圏と関西圏に住む20-50代の民間企業で働く900人に聞き、833人(92.6％)から回答を得た。 |
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主要300社 半数が「人員余剰」 本社調査 11万人削減を計画 |
2002/12/24 日本経済新聞朝刊
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主要企業の半数が国内人員に余剰感を抱いていることが日本経済新聞社が約300社を対象に実施した調査で分かった。このうち69社が2005年度までに全社員の約7.2％に当たる約11万1000人を削減する計画で、3社に1社が「希望・早期退職の募集」を検討する。
本社雇用調査 ワークシェア「予定なし」77％
日本経済新聞社が実施した雇用調査で、雇用を分かち合うワークシェアリングについて、約77％が「導入するつもりはない」と回答した。国内人員の余剰感が強く、企業は総人件費の抑制にすぐには結びつきにくいワークシェアリングに消極的な姿勢が浮き彫りになった。 |
| ▽ |
拉致被害者の雇用支援 来月1日から厚労省規則改正 訓練手当など支給 |
2002/12/21 朝日新聞夕刊
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厚生労働省は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に拉致され帰国した被害者が安心して職業訓練を受けられるよう訓練手当や求職活動に必要な交通費を支給し、雇い入れた企業にも助成金を出す雇用支援策を決めた。 |
| ▽ |
月額1万円以上賃上げを求める 全労連が来春闘方針 |
2002/12/21 日本経済新聞朝刊
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全労連(熊谷金道議長)は20日、東京都内で幹事会を開き、来春闘の賃上げ要求を「誰でも月額1万円以上」とする方針案を決めた。組合に入っていないパートタイマーなども含めた時間給労働者については、時給50円以上の引き上げを求める。来月の評議会で正式決定する。全労連の要求額は今春闘に比べ、月額で5000円、時給で50円のダウン。 |
| ▽ |
日本経団連 来春闘、賃下げ不可避 経営側指針「ベアは論外」 |
2002/12/18 日本経済新聞朝刊
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日本経団連は17日発表した経営労働政策委員会報告で、デフレ深刻化や日本企業の競争力減退で「賃下げを迫られる企業も数多い」と指摘、来年の春闘では賃下げが避けられないとの認識を初めて打ち出した。春闘の経営側の指針となる同報告は、業績悪化に苦しむ企業の労使交渉に影響を与えそうだ。 |
| ▽ |
ボーナス4.07％減 今冬、本社最終集計 業績連動型企業が大幅減 |
2002/12/17 日本経済新聞朝刊
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日本経済新聞社が16日まとめた今年冬のボーナス調査最終集計(6日現在、有効回答1019社)によると、全産業の1人あたり支給額(加重平均)は72万8999円と、前年冬の実績に比べ4.07％減少した。業績連動型を採用している214社が平均9.99％減と大きく落ち込み、全産業平均では3年ぶりに前年実績を下回った。
2002年冬のボーナス妥結状況（12月6日現在、加重平均、▲は減)
| |
社数 |
税込み支給額(円) |
2001年冬比増減率(％) |
2002年夏比増減率(％) |
2001年冬の前年比(％) |
平均年齢(歳) |
| 全体 |
1,019
|
728,999
|
▲4.07
|
2.56
|
1.25
|
37.3
|
| 製造業 |
749
|
715,969
|
▲4.31
|
1.56
|
2.40
|
37.4
|
| 非製造業 |
270
|
760,433
|
▲3.60
|
4.88
|
▲1.58
|
37.0
|
| 組合員平均 |
715
|
747,014
|
▲3.39
|
2.21
|
1.91
|
37.9
|
| 従業員平均 |
202
|
707,951
|
▲6.84
|
6.23
|
▲3.24
|
36.2
|
| モデル |
102
|
646,045
|
▲5.81
|
1.49
|
0.60
|
34.6
|
|
| ▽ |
サービス残業代600社が追い払い 労基署の指導受け |
2002/12/15 朝日新聞朝刊
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| |
昨年4月から今年9月までの間に100万円以上のサービス残業をさせた企業が613社あり、労働基準監督署の是正指導を受けて社員に81奥3818万円を支払ったことが13日、厚生労働省の調べでわかった。同省がサービス残業の是正指導をまとめるのは初めて。
企業の支払い平均は1328万円。支払いを受けた社員は7万1322人だった。 |
| ▽ |
失業の不安4人に1人 「収入減」は46％ |
2002/12/ 8 朝日新聞朝刊
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民間企業で働く人のうち4人に1人が失業の不安を感じていることが、連合総合生活開発研究所の調査でわかった。同研究所は「不良債権処理の加速化議論も出て、不安が高まっているのではないか」としている。
※企業に勤める20代から50代の約9000人を対象に10月に調査実施、約800人から回答 |
| ▽ |
政労使、雇用維持で合意 |
2002/12/ 4 日本経済新聞夕刊
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政府と日本経団連、連合は4日午前、都内で「政労使雇用対策会議」を開き、雇用問題に関する政労使合意をまとめた。経営側は雇用維持・確保に最大限の努力をし、連合側は「労働条件の弾力化にも対応」と賃金抑制に協力する姿勢を示した。政府は2002年度補正予算案などで労使の雇用維持努力を後押しする方針を示している。 |
| ▽ |
労働側「賃金抑制も対応」 雇用維持・確保 政労使が合意案 |
2002/12/ 3 日本経済新聞朝刊
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政府と日本経団連、連合が4日にまとめる「雇用問題に関する政労使合意」案が2日、明らかになった。厳しい雇用情勢を背景に、雇用の維持・確保に向け政府と経営者、労働組合が協力する決意を表明。労働側は「雇用コストを削減し雇用維持を図らなければならない場合には、労働条件の弾力化にも対応する」と賃金抑制などに柔軟に対応する姿勢を示した。 |
| ▽ |
雇用対策に7500億円 厚労・経産省補正要求案 中小企業対策1兆円 |
2002/11/26 日本経済新聞夕刊
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厚生労働省は26日、2002年度補正予算案に盛り込む要求内容を固め、自民党厚生労働部会に示した。離職者に一時的な雇用の場を提供する「つなぎ雇用」を柱に雇用対策で7500億円、保育所・介護施設の整備費なども含めた安全網関連費用として総額9000億円超の予算を要求する。50万人を上回る雇用創出をめざす。 |
| ▽ |
理工系学生就職先 サービス業首位 今年度 初めて製造業抜く |
2002/11/21 日本経済新聞朝刊
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大学の理工学系学部卒業生の就職先として長年、首位だった製造業が今春、2位に落ち、代わってサービス業がトップになったことが文部科学省科学技術政策研究所が20日発表した調査結果でわかった。「重厚長大産業の低迷に加え、情報技術(IT)産業の躍進など産業構造の変化を象徴している」と同研究所はみている。
※製造業：31.5％ サービス業(医療・法務などを除く)：35.2％ |
| ▽ |
高卒就職断念はや1割 厚労相文科相経済界に求人枠拡大要請 |
2002/11/19 日本経済新聞夕刊
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来春卒業予定で就職を希望する高校生の内定が9月末現在で3人に1人しか決まっていない厳しい雇用状況を受け、坂口力厚生労働相と遠山敦子文部科学相は19日、東京都内のホテルで奥田碩日本経済団体連合会会長ら経済団体代表と懇談し、若者の求人枠の拡大などを要請した。
※高校生の9月現在の内定率：33.4％ 求人倍率：0.72倍 |
| ▽ |
採用代行が急成長 低コスト強み 大企業の依頼増 |
2002/11/ 1 日本経済新聞夕刊
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企業の人事部に代わって新卒採用業務を請け負う採用代行サービスが急成長している。従来は人事担当者が少ない外資系企業を顧客としていたが、最近はリストラで管理部門の人手が減った大企業からの依頼が増えている。インターネットを利用した募集など採用方法が多様化する一方、採用経費を最大2-3割抑えられるとみた企業が積極的に外注に動いている。 |
| ▽ |
出向受け入れに助成金 企業の4割 不正受給の疑い |
2002/11/ 1 日本経済新聞夕刊
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佐世保重工業(SSK)が緊急経済対策を利用して助成金を不正受給した問題に絡み、厚生労働省が調査した企業の約4割がこの助成金を不適正に受給していた疑いが浮上している。同省は制度のずさんさが不正の温床となったことを認め、このほど幹部を処分した。しかし154億円に上るばらまき行政が残した傷跡は深く、問題は尾を引きそうだ。 |
| ▽ |
働く女性の7割 第1子出産後離職 パート含め乳児の両親 厚労省調査 |
2002/10/22 朝日新聞朝刊
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働く女性の7割が第1子出産後、仕事を辞めていることが21日、厚生労働省が公表した初の出生児縦断調査の結果からわかった。厚労省は01年の1月と7月の各8日間に生まれた赤ちゃん全員を対象に調査を実施。9割近い約4万7千人の親から回答を得た。対象の赤ちゃんが成人し、子供を持つころまで追跡調査する予定という。
※出産する1年前の就業率：73.5％ 第1子出産後離職：67.4％ |