| 法改正情報関連 |
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介護保険料 「20歳から徴収」検討 1年かけて社保審議論 負担増、曲折も |
2002/12/29 朝日新聞朝刊
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厚生労働省は介護保険について初の本格的な制度改正を検討するため、03年2月にも社会保障審議会に新部会を設置する。現行は40歳以上となっている保険料徴収の対象を20歳以上に拡大することや、サービス事業者の指定など都道府県から市町村への権限委譲も検討する。1年間かけて議論を詰め、早ければ04年の通常国会に改正案を提出、05年4月実施を目指す。 |
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年金下げ0.9％〜1％ 物価下落 02年分のみ反映 |
2002/12/19 朝日新聞朝刊
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政府は18日、物価の下落に応じて公的年金の給付額を来年4月から0.9％〜1％引き下げることを決めた。物価スライドで給付を下げるのは初めて。厚生年金や国民年金等約3000万人の受給者全員が対象となる。母子家庭向けの児童扶養手当は8月に減額改定があったため、減額時期を遅らせて来年10月にする。介護保険から事業者に払われる介護報酬は2.3％減額する。 |
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高齢者医療 ２案併記 保険制度改革で厚労省試案 助け合い型・独立型 |
2002/12/17 日本経済新聞夕刊
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厚生労働省は17日、医療制度の抜本改革試案を公表した。焦点の高齢者医療改革では保険間の助け合いで費用を賄う方式と、高齢者だけを対象にした新保険を作る方式の2案を併記した。保険再編では現在5000強に分立している保険の運営を都道府県単位にそろえて財政基盤を強化するとともに、地域医療の実情に見合った保険料設定ができるようにして効率化を促す。
※2005年通常国会の提出をめざす。 |
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国保など都道府県単位に 医療保険 厚労省が改革試案 「75歳以上」2案提起 |
2002/12/17 朝日新聞夕刊
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厚生労働省は17日、医療制度の抜本改革試案を公表した。国が運営する政府管掌健康保険、市町村ごとの国民健康保険、企業単位の健康保険組合など規模がばらばらの保険運営団体を、財政基盤強化などのため都道府県単位を軸に再編すると明記。高齢者医療は(1)高齢者・現役を一体化とし、団体間の保険料の差を年齢や所得で調整(2)75歳以上は別立ての制度創設--の2案を提起した。05年の通常国会に関連法案を提出、07年の実現をめざす。 |
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社労士業務に紛争あっせん 改正法成立 |
2002/11/14 朝日新聞朝刊
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社会保険労務士(社労士)の業務拡充を盛り込んだ改正社会保険労務士法が13日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。労働者個人と企業間のトラブル(個別労働紛争)解決のあっせんを各都道府県労働局の紛争調整委員会が行う際、弁護士だけでなく社労士が紛争当事者の代理人になれる制度を創設。複数の社労士が共同で法人を設立することも認めている。03年4月から施行される。 |
| 統計情報関連 |
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医療費3.3％減少 改革受け昨年10月 |
2003/ 2/19 日本経済新聞夕刊
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厚生労働省は19日、昨年10月までの医療費動向をまとめた。10月から70歳以上の高齢患者の自己負担引き上げなどの制度改革が実施されたことから患者数が減り、10月分の総医療費は前年同月比で3.3％減。4-9月の前年同期比0.1％減に比べて減少幅が大きくなった。4-10月では0.6％減となった。 |
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出生 最低の115万6000人 2年連続マイナス 離婚最高、29万組超す 厚労省2002年推計 |
2003/ 1/ 1 日本経済新聞朝刊
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2002年に生まれた赤ちゃんは前年より約1万5000人減って115万6000人となり、過去最低を更新する見通しであることが31日、厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かった。1990年以降、出生数はほぼ1年おきに増減を繰り返していたが、2年連続で減少した。離婚件数も29万2000組と過去最高を更新する見込みだが、増加傾向は鈍化している。 |
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社会保障給付費最高の78兆円に 2000年度、高齢化主因 |
2002/12/14 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は13日、年金、医療などにかかる社会保障給付費が2000年度に前年度比4.1％増の78兆1272億円と過去最高になったと発表した。高齢化に伴い公的年金の受給者や医療・介護費が増えていることが主因だ。 |
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国保の赤字最悪4147億円 2001年度、収納率最低 |
2002/12/13 日本経済新聞夕刊
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厚生労働省は12日、全国3235の市区町村が自営業者らのために運営する国民健康保険の2001年度財政状況をまとめた。単年度収支に一般会計からの補てん分を除いた実質赤字額は合計4147億円で、実質赤字の調査を始めた1997年度以降で最大。景気低迷の影響で保険料の収納率は全国平均で90.89％と過去最低に落ち込んだ。実質赤字は前年度比26.3％増。単年度収支は79.3％増の1845億円の赤字。保険料収入の落ち込みが響いた。 |
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医療保険5000億円赤字 日医総研 2000年度収支を分析 |
2002/11/ 5 日本経済新聞朝刊
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日本医師会のシンクタンクである日医総研は中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険(政管健保)や自営業者の国民健康保険など公的医療保険全体の2000年度収支の分析をまとめた。企業会計を用いて約5000の医療保険の決算を連結すると全体収支は5000億円の赤字となった。医療以外の事業費が多いことが赤字の一因と指摘している。
公的医療保険の決算方法は企業の健康保険組合や市町村の国保など制度ごとに異なるため、日医総研は共通の物差しとして企業会計を当てはめ、独自に医療保険全体の連結決算をまとめた。それによると2000年度の赤字の5割強は国が運営する政管健保(約2700億円の赤字)が占めた。 |
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国民年金の保険料未払い 10年で倍1.7兆円 |
2002/10/ 6 日本経済新聞朝刊
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自営業者らが加入する国民年金の保険料未払い額が2000年度に約1兆7200億円に達し、10年前の1990年度の2.2倍に膨らんだ。所得の減少などで保険料を支払わない加入者が増えたためだ。
※拠出金負担額が1人当たり約1,900円増 |
| 情勢・動向 |
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75歳以上新保険料 高齢者の負担は1割 厚労相、財源割合で意向 |
2003/ 3/30 日本経済新聞朝刊
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坂口力厚生労働相は29日夜、静岡県浜松市で講演し、政府が閣議決定した75歳以上の高齢者全員が保険料を負担する新しい医療保険の財源割合について「半分は国の税金、残りのおそらく4割は若い人から応援してもらい、1割は高齢者自身に保険料を出してもらう」と述べた。 |
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75歳以上も保険料 医療制度改革基本方針決定 具体案を先送り |
2003/ 3/29 日本経済新聞朝刊
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政府が28日閣議決定した医療制度改革の基本方針は、75歳以上の「後期高齢者」全員が保険料を負担する新しい保険の創設が柱だ。いまは保険料を払っていない会社員などの扶養家族にも負担を求める。厚生労働省は2008年度の実施を目指しているが、保険料水準など具体案は先送りしており、医療費の無駄をどこまで省けるか、不透明な面もある。 |
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75歳以上も保険料 医療制度改革基本方針決定 2008年度実現をめざす |
2003/ 3/28 日本経済新聞夕刊
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政府が28日閣議で、原則75歳以上の前高齢者から保険料を徴収する新たな公的医療保険を作ることを柱とした医療制度改革の基本方針を決定した。現在は保険料を払っていないサラリーマンの被扶養者となっている高齢者にも負担を求めることで現役世代の負担を抑制する。2008年度の実現を目指す。
高齢者が使う医療費の増加に伴って医療保険財政は悪化している。このため政府は4月からサラリーマンが病院で診察を受けたときの自己負担を2割から3割へ引き上げるなどの制度変更を決めた。同時に高齢者の医療費を賄う仕組みなどを抜本的に見直すための基本方針を定めるとしていた。
基本方針の骨子
▽自営業者のために市町村が運営する国保、サラリーマンの政府管掌健康保険、健康保険組合いずれも都道府県単位を軸に再編・統合
▽都道府県単位で地域の医療費に応じた保険料を設定
▽75歳以上が加入する新保険をつくり、財源は加入者の保険料と公費、国保や健保組合などからの支援で賄う
▽75歳以上に次いで医療費を使う65-74歳は多くが国保に加入するため、健保から賃金を支援
▽改革は2008年度に向け実現
▽新保険の運営主体などは引き続き検討 |
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医療制度改革 2008年度実現明記 基本方針案 国保、県単位で再編 |
2003/ 3/22 日本経済新聞朝刊
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政府の医療制度抜本改革の基本方針が明らかになった。国民健康保険(国保)や政府管掌健康保険(政管健保)の運営の都道府県単位への再編と高齢者医療制度で75歳以上だけが加入する新たな保険を作ることが柱。都道府県ごとに医療サービスと保険料負担が連動する仕組みを入れ、高齢化で膨らむ医療費のムダを省く。2008年度実現を目指す。
※国保・中小の健保組合：都道府県単位に規模を拡大
高齢者向け医療保険：75歳以上は新保険に全員加入 |
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75歳以上に独立保険 医療制度改革 政府、2007年度メド |
2003/ 3/18 日本経済新聞朝刊
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政府は医療制度抜本改革の焦点の高齢者医療制度について、75歳以上の高齢者だけが加入する全国一本の独立した新保険を作る方針を決めた。65-74歳の医療費については、サラリーマンの健康保険組合などから市町村が運営する国民健康保険(国保)に資金支援する現行方式に近い仕組みにする。与党の了解を経て28日に政府の基本方針として閣議決定する。 |
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高齢者医療の保険料率 75歳境に2本立て 厚労省検討 |
2003/ 3/15 朝日新聞朝刊
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政府が月内に定める医療制度抜本改革の基本方針の柱である将来の高齢者医療について厚生労働省は、現行の老人保健制度とサラリーマンの退職者医療制度を廃止し、高齢者を65歳から74歳の「前期」と、75歳以上の「後期」に分け、保険料率の設定などを変える仕組みを導入する方向で検討に入った。与党3党の了解が得られれば、今月末の閣議で決定する方針だ。 |
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介護保険料負担年齢下げ検討 首相 |
2003/ 3/10 日本経済新聞夕刊
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小泉純一郎首相は10日午前の参院決算委員会で、介護保険制度の見直しに関して、現在、40歳以上から徴収している介護保険料の負担対象年齢について「下げた方がよい。今後の見直しで30歳にでも(下げて)保険料を負担する人が増えた方が全体にとってよい」と述べ、引き下げを検討する意向を表明した。
高齢化の進行に伴う介護費用の増大に対応し、徴収範囲を広げて一人当たりの負担を抑えるのが狙いとみられる。ただ、新たな国民負担への反発は必至だ。 |
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国保加入者5000万人超す 高齢者増加やリストラ反映 |
2003/ 3/ 4 日本経済新聞朝刊
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国民健康保険(国保)の加入者数が、国民皆保険が始まった1961年度以降では初めて5000万人の大台に乗せた。国民健康保険中央会が3日発表した2002年10月の加入者数は、前年同月比3.5％増の5018万人となった。無職の高齢者の増加や企業のリストラで健康保険を抜けて国保に加入する現役世代が増えたことが背景にある。
社会保険保険庁は7日、政府管掌健康保険に加入する40-64歳の中小企業サラリーマンが負担する介護保険料が2003年4月から年収の0.89％となると発表した。保険料の実質負担は0.07％上がり、年間で約1500円の負担増。医療保険料率は年収の8.2％となるので、介護と医療の合計保険料は年収の9.09％となる。 |
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介護保険の負担 2003年度年1500円増 政管健保加入者 |
2003/ 2/ 8 日本経済新聞朝刊
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社会保険保険庁は7日、政府管掌健康保険に加入する40-64歳の中小企業サラリーマンが負担する介護保険料が2003年4月から年収の0.89％となると発表した。保険料の実質負担は0.07％上がり、年間で約1500円の負担増。医療保険料率は年収の8.2％となるので、介護と医療の合計保険料は年収の9.09％となる。 |
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年金給付0.9％下げ 厚生年金モデル年2万5600円減 4月から |
2003/ 1/31 朝日新聞夕刊
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公的年金の給付額が今年4月から0.9％引き下げられることが31日、固まった。02年の消費者物価指数の対前年比下落率が同日確定したため。標準モデルで見ると、サラリーマンの厚生年金(40年加入、夫婦2人)は付き23万8125円が23万5992円に、自営業者らの国民年金(夫婦2人、満額支給)は月13万4034円が13万2834円に減額される。年金受給者約3000万人全員が対象となる。物価下落に伴う年金減額は73年の制度導入以来初めて。 |
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訪問介護報酬2.3％上げ 厚労省見直し案利用者負担上昇 「施設」は引き上げ |
2003/ 1/21 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は20日、介護保険から介護サービス事業者に支払う介護報酬の見直し案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分科会に示した。全体の報酬が平均で下がる中、訪問介護の報酬を2.3％引き上げるなど在宅介護事業者を重視した内容。在宅サービス事業の振興につながりそうだ。ただ報酬を上げると利用者の自己負担も上がる。23日にも審議会の了承を受け4月から実施する。
40-64歳の保険料4％増
厚生労働省は20日、2003年度に40-64歳の人から徴収する介護保険料月額が前年度比4.3％増の3,043円になるとの見込みをまとめた。介護報酬は抑制するが、高齢者の増加で介護費用の総額は増えており、財源となる保険料も上昇する。
40-64歳の保険料は健康保険料などと合わせて徴収。原則半分は事業主が負担する。65歳以上の保険料は年金からの天引きなどで市町村が徴収。来年度は全国平均で11％増の3,240円程度の見込み。 |
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厚生年金、夫婦折半可能に 厚労省検討、2004年改革で 「報酬比例」内助の功反映 |
2003/ 1/15 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は会社員とその配偶者が老後の厚生年金を半分ずつに分割できる制度の導入を検討する。現在は厚生年金は加入者本人しか受け取れないが、希望すれば一部を配偶者名義に切り替えられるようにする。配偶者の内助の功を年金額に反映させ、夫婦間の年金格差をなくす狙い。離婚時に年金を分割できる制度と会わせ2004年の年金制度改革で実現を目指す。
※原則2分の1だが、それを上限として夫婦間で独自に決める道も用意する。
※夫婦間の合意確認の方法や遺族厚生年金等他制度との整合性をどう図るかなど具体策には課題が多く、与党や年金部会での検討は意見集約に時間がかかりそう。 |
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基礎年金の国庫負担上げ 「5-8年で段階的に」 厚労相 消費税論議にらむ |
2003/ 1/14 日本経済新聞夕刊
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坂口力厚生労働層は14日の閣議後の記者会見で、2004年度に全国民共通の基礎年金に占める国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げる問題について「一度に引き上げるのではなく、5年または7、8年の時間をとって徐々に移行する方針も考えてよい」と述べ、5年以上の時間をかけた段階的な引き上げを検討すべきだとの考えを強調した。
※2兆7000億円の財源が必要なため、安定した財源を確保した後の引き上げを検討。 |
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育児支援 企業の義務に 「有料」社名を公表 厚労省法整備へ 従業員300人超対象休暇・残業に目標 |
2002/12/25 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は少子化対策の一環で、従業員が300人を上回る企業に対し、育児休暇の取得を従業員に促すなど子育て支援の具体策や数値目標を盛り込んだ行動計画の作成を義務づける。来年1月招集の通常国会に法案を提出、2005年度からの計画開始を想定している。達成した企業を公表して実現を確実にしたい考えで、仕事と出産や子育てを両立しやすい企業への改革を促す。
少子化対策に関する企業行動計画のイメージ
| 分野 |
具体策 |
目標 |
| 育児休暇の取得率向上 |
休暇制度の改善 |
育児休暇取得率を○％に |
| 休暇取得推進委員会の設置 |
| 育児費用の補助 |
| 仕事と子育ての両立しやすい環境の整備 |
子の看護のための休暇制度 |
○年度までに創設 |
| 残業時間の縮減 |
上限を○時間 |
| 短時間勤務や隔日勤務制度 |
○年度までに創設 |
| 意識改革 |
長期休暇の取得促進 |
年間平均○人以上 |
| その他 |
企業内託児所を一般に開放 |
○年度までに実施 |
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公的年金給付 １％下げ決着へ 来年度 今年の物価下落分 |
2002/12/13 日本経済新聞朝刊
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政府・与党が来年度の実施をめざす公的年金給付額の引き下げ幅が1.0％で決着する方向となった。今年の物価下落率の範囲にとどめ、凍結中の過去3年分(合計でマイナス1.7％)の反映は「国民生活への影響が大きい」として見送る。塩川正十郎財務相と坂口力厚生労働相が来週折衝し、最終決定する。 |
| ▽ |
年金、2年かけ下げ 物価スライド完全実施 財務省調整へ |
2002/12/11 朝日新聞朝刊
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公的年金の給付額を物価下落に応じて引き下げる「物価スライド」について、財務省は03、04年度の2年間かけて、過去の凍結分を全て引き下げる方向で厚生労働省と調整に入った。政府は既に02年の物価下落は反映させる方針を決めているが、凍結してきた過去3年分の下落分もあわせて引き下げないと、将来の年金の給付削減などにはね返るとの判断からだ。だが、与党などから強い反発が予想され、調整の難航は必至だ。 |
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年金保険料固定を提案 年収比で２０％程度 40年時の給付少子化進めば59％から45％に 厚労省が試算 |
2002/12/ 5 朝日新聞夕刊
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厚生労働省は5日、04年の次期年金改革に向け、たたき台を公表した。厚生年金の保険料率を現在の13.58％(年収比、労使折半)から20％程度まで引き上げたうえで固定し、給付を自動調整する「保険料固定方式」を提案。その場合の試算を示した。試算によると、現在、現役世代の手取り年収の59％を保障している年金は約30年後に52％に下がる。少子化がいっそう進めば45％と4割台に落ちる。
【年金改革たたき台骨子】
・保険料固定方式とし、負担の範囲内で給付は自動調整
・年金課税見直しなどを通じ既に受給している年金水準引き下げ
・ポイント制の導入
・育児期間中の加算や積立金利用の奨学金制度など次世代支援
・短時間労働者への厚生年金適用、高齢者の就労促進
・サラリーマンの専業主婦の取り扱いを検討
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保険料率 |
国庫負担 |
人口推計 |
給付水準(調整期間) |
| 基準ケース |
20％ |
1/2 |
高位(出生率1.63) |
現行 59％ |
57％(2020年以降) |
| 中位(出生率1.39) |
52％(2032年以降) |
| 低位(出生率1.10) |
45％(2040年以降) |
| 保険料率変更 |
18％ |
1/2 |
中位 |
45％(2043年以降) |
| 国庫負担率変更 |
20％ |
1/3 |
中位 |
45％(2043年以降) |
※出生率は特殊出生率 中位(1.39)は現状程度 |
| ▽ |
厚生年金 保険料率20％以内に 経産省、給付削減など提言
年金改革試算 年収の59％が52％に 2032年度時点 保険料率20％固定で |
2002/11/30 日本経済新聞朝刊
朝日新聞朝刊
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(日本経済新聞)
経済産業省は29日、2004年に予定される年金制度改革への提言をまとめた。企業や国民の負担能力からみると、厚生年金の保険料率はサラリーマンの年収の20％(これを労使折半、現在は年収換算で13.58％)が上限と明記。現行制度のままでは将来20％を大きく上回るのが避けられないため、年金給付削減や積立金取り崩しが必要と指摘した。
(朝日新聞)
04年度の次期年金制度改革に向けて厚生労働省が導入を検討している新方式の試算が29日、明らかになった。厚生年金の将来の保険料率を年収の20％で固定した場合、現役世代の平均手取り年収に対する給付水準は現行の59％から2032年には52％に下がる。年収500万円の場合、年額で295万円から260万円に減る計算だ。少子化が一段と進行した場合は、40年に45％程度となる。 |
| ▽ |
公的年金 保険料固定に 厚労省改革案年収の20％上限 |
2002/11/ 3 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は2004年の年金制度改革案の骨格をまとめた。出生率などが公的年金の財政計画を下回ると将来の保険料を上げて帳尻を合わす現在の方式を改め、保険料は計画のまま固定し、計画とのブレは年金水準を下げて調整する新方式を導入する。将来の負担増に対する若年世代の不安を和らげる狙い。厚生年金保険料を2025年度に年収の約20％まで引き上げていく標準計画を軸に複数の選択肢を示し、保険料と年金水準がどう変わるかを試算する。
※厚生年金保険料の引き上げを毎年実施（現在5年に1度）
※「確定拠出」年金に変更（現在「確定給付」）
※保険料は年収の20％まで、2025年度までに上限まで引き上げ |
| ▽ |
「パートの健保加入拡大」 週20時間就業で義務化 厚労省検討 |
2002/10/20 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省はパートタイム従業員の健康保険加入を増やす方針だ。政府管掌健康保険などの加入基準を2004年度をメドに変更し、週20時間以上働いているか、年収65万円以上のパートに加入を義務づける案が有力。保険料収入を増やし、悪化した医療保険財政を安定化するのが狙い。パートを雇用する企業の保険料負担が重くなるほか、配偶者がパートで働くサラリーマン世帯の多くは負担増となる。
※現行：正社員の3/4以上のパートに加入義務（週20時間に変更）
扶養家族の基準：年収130万円（年収65万円に変更） |
| ▽ |
「退職者健保」を提唱 社会保障改革で連合 |
2002/10/17 日本経済新聞朝刊
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連合は国民の不安を取り除くための社会保障制度の改革をまとめた。医療保険制度については、企業を退職したサラリーマンOBが使う医療費を主に現役サラリ−マンが賄う「退職者健康保険制度」の創設を提唱。年金については全国民共通の基礎年金部分の財源を全て税で賄う方式を盛り込んだ。
※健康保険：退職者健康保険に加入。年金より保険料を負担。
※年金：年金目的間接税の導入 |
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医療制度改革 厚労相が私案 大企業健保 反発は必至 |
2002/10/ 5 日本経済新聞朝刊
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坂口力厚生労働相が医療制度の抜本改革の私案を公表した。医療保険を都道府県単位で再編して保険運営を効率化すると同時に保険間の財政支援を強化する。膨らむ高齢者医療費を若年者らの保険料負担増で賄うのが狙いだが、負担増が予想される企業の労使などの反発は必至。改造内閣で続投する同相は具体策作りで指導力が問われる。
※私案のポイント
１．医療保険を再編し、財政規模を都道府県単位にそろえること
２．加入者の年齢などに応じ、制度を超えて全保険間で相互に財政支援する仕組みの導入 |
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ケアワーカー派遣拡大 介護施設、経費を抑制 |
2002/10/ 4 日本経済新聞夕刊
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人材派遣会社などが特別養護老人ホームなど介護施設で働くケアワーカーの派遣を拡大している。2000年の介護保険導入を機に自治体が補助金を削減し、柔軟に増減できる派遣要員を活用する施設が増えているためだ。参入企業は、ホームヘルパー2級など介護関連の資格を持つ人材の確保を急いでいる。 |
| その他読み物 |
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厚年基金 最多の73基金解散 2002年度 加入1000万人割れ寸前 |
2003/ 3/31 日本経済新聞朝刊
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代表的な企業年金である厚生年金基金の解散が急増している。2002年度の解散数は過去最多だった2001年度の59基金を超える73基金となる見込み。ピーク時には1200万人以上いた年金加入者数も近く1000万人を割り込む見通し。資産運用利回りの低迷などが原因で、サラリーマンの老後不安が高まりそうだ。 |
| ▽ |
国・地方公務員、年金一本化 04・09年の2段階で 財務・総務骨格案 |
2003/ 3/ 8 朝日新聞朝刊
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財務省と総務省は7日、国家公務員の年金と地方公務員の年金の財政運営を04年に一本化し、保険料率を09年に同率にする骨格案をまとめた。今年夏をめどに最終案をとりまとめる。
両省は01年3月に閣議決定された「公的年金制度の一元化の推進について」に基づき、「国家公務員共済組合」と「地方公務員共済組合」の財政運営の一本化と保険料率の一本化を検討してきた。骨格案の試算では財政運営の一本化を04年から進めるほか、国家公務員が18.39％、地方公務員が16.66％の保険料率を、年金の財政再計算に基づいて04年、09年の2段階で同率にする。 |
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公的年金、株運用を継続 厚労省方針 投資配分は見直し |
2003/ 3/ 7 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は公的年金の積立金に運用について、今後も株式投資を継続する方針を固めた。株価の下落で巨額の損失を出す状態となっており、株式投資を中止すべきだとの批判が起きていたが、効率運用の視点から株式運用は必要と判断した。 |
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国民医療費 5割が高齢者分 2025年度推計 現役世代、負担重く |
2003/ 2/28 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は国民医療費に占める高齢者医療費の割合が2025年度に約半分に達するとの推計をまとめた。高齢者は1人当たり医療費が現役世代の約5倍かかるうえ、少子高齢化で総人口に占める高齢者の割合が高まるためだ。3月末にまとめる医療制度改革案は高齢者医療費をどう分担するかが焦点となる。
2002年度予算で見込んだ国民医療費は30兆9000億円。今後、年3.2％のペースで伸び、2025年度には70兆円になるという。 |
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年金制度改革 パート適用拡大を提言 厚労省研究会 |
2003/ 2/25 朝日新聞朝刊
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04年の年金制度改革に向けて急速に変化する雇用実態に対応した年金制度を検討する厚生労働省の「雇用と年金に関する研究会」が24日あり、報告書案がまとまった。パート労働者らに対する厚生年金の適用拡大や、高齢者の就労を促す年金の繰り下げ受給制度について前向きに取り組むべきだ、とする意見が柱。ただ、今後具体的な制度設計に入る際に必要な検討課題が付記された。
パート労働者への厚生年金の適用基準を、現行の「労働時間が常用雇用者の4分の3以上」から「週の所定労働時間20時間以上または年収65万円以上」に拡大した場合、最大で被保険者が390万人程度増える、との推計を厚労省側が示した。 |
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年金・健保・介護の保険料合計 2025年度に年収の35％ |
2003/ 2/20 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は19日、サラリーマンが負担する厚生年金、健康保険、介護保険の合計保険料が現在の年収の約22％から、今の制度を将来も維持した場合には2025年度に約35％に達するとの推計をまとめた。税負担なども合わせると、この水準が負担可能かどうかが今後の社会保障改革議論の焦点の一つとなりそうだ。 |
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介護自己記録保存義務付け 厚労省方針 |
2003/ 2/20 朝日新聞朝刊
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厚生労働省は、介護保険の在宅サービス事業者と施設に対し、苦情が寄せられたり、介護中に怪我をさせるなどの事故が起きたりした場合は、内容やその後の対応の記録を整備し、保存することを義務付ける方針を決めた。保存期間は少なくとも2年間で、4月から実施する。
事業者や施設はこれまでも、苦情に基づく市町村などの調査への協力や改善と、事故発生時の市町村や家族らへの報告が義務づけられていた。しかし、記録保存は運営基準に明示されていなかった。今回の改正で、苦情などが多発して市町村などが調査に入る際、記録や改善内容の報告を求めることが可能となる。 |
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保険料固定で年金給付額は− 現状消費額ほぼ賄う |
2003/ 2/19 朝日新聞夕刊
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厚生労働省は19日、04年の次期年金制度改革で保険料を将来的に固定し、給付を自動調節する「保険料固定方式」を採用した場合の給付額について、高齢者の消費生活への影響を比較した試算をまとめた。新方式による2050年度時点の年金額を今の価値に換算してみると、おおむね現在の高齢者世帯の消費支出を賄える。ただ、経済前提の悪化によっては下回る場合もある。
※保険料固定：経済情勢が悪化・保険料収入の伸び悩み => 年金給付の水準(所得代替率)を落とす => 年金財政への影響を最小限に抑制
※出生率1.39、基礎年金国庫負担割合2分の1、保険料率(労使折半)20％、国民年金18,100円が前提条件
年金保険料上限20％でも 高齢者の生活は維持 厚労省試算 （2003/
2/19 日本経済新聞夕刊）
厚生労働省は19日、2004年に予定される次期年金制度改革が高齢者の生活に与える影響を試算した。厚生年金保険料の上限をサラリーマンの年収をサラリーマンの年収の20％程度と決め、その範囲内で年金を給付する方式を導入した場合でも、高齢者夫婦世帯の生活費をほぼ賄える水準の年金を将来にわたって給付できるとしている。
試算は同日開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に提出した。厚労省はこれまで5年ごとに少子化の進展に会わせて保険料を上げたり、給付を削る改革を実施してきた。
しかし再現のない保険料負担などのおそれがあるので、昨年末に負担の上限を決める方式への変更を打ち出した。年金部会では試算などを元に今週に具体的な改革案をまとめる。 |
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政管健保が黒字に 2003年度予算案 保険料上げで 11年ぶり |
2003/ 2/ 8 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は7日、主に中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険の2003年度予算案をまとめた。サラリーマンの医療費自己負担を4月から3割(現行は2割)に引き上げることや保険料を上げることによって単年度収支は531億円の黒字。黒字転換は11年ぶり。
政管健保の保険料収入は6兆5455億円。支出は7兆3851億円。制度改革によって当初は1800億円の黒字を見込んでいたが、景気低迷によって保険料収入が思ったほど伸びず、黒字は500億円あまりにとどまる。 |
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厚生年金 徴収不足486億円 保険料 昨年度、過去最悪に |
2003/ 2/ 1 朝日新聞朝刊
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厚生労働省は31日、サラリーマンが加入する厚生年金で、徴収できなくなった保険料額(不能欠損額)が01年度は486億円と過去最悪だったことを明らかにした。 |
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介護保険の赤字に税金 20市町村厚労省「不適切」 |
2003/ 1/30 朝日新聞朝刊
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介護保険財政が赤字の地方自治体で、高齢者の保険料で賄うべき分を一般会計で穴埋めしていた市町村が少なくとも20に上ることが、朝日新聞社の全国調査でわかった。高齢者の保険料上昇を抑えるためだが、厚生労働省は「制度上想定されていないことで、これほどの数は把握していなかった。負担と給付の関係を不明確にするもので、不適切だ」としている。 |
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介護保険料 市町村の8割「上げる」 本社調査 施設利用が増 |
2003/ 1/29 朝日新聞朝刊
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全国首長アンケートと合わせて行った朝日新聞社の介護保険全国調査で、65歳以上が納める1号保険料を4月以降引き上げると答えた自治体が84％に達した。金額を回答した自治体の1号被保険者は平均で15％上がり、月額3,360円。特別養護老人ホームなど施設サービスの利用が伸びていることを理由に挙げる自治体が多い。介護保険制度が目標にしている施設から在宅への移行が思うように進んでいないことがうかがわれ、初の改定で早くも保険料の上昇が課題となりそうだ。 |
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厚生・国民年金保険料 ネット納付可能に |
2003/ 1/13 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は厚生年金や国民年金などの保険料を個人や企業がインターネットで納付できる仕組みを2004年4月に導入する。保険料を納める手続きを簡単にして滞納を防ぐとともに、社会保険庁の徴収事務を合理化し、人件費を減らすねらいがある。 |
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厚年基金数1700割る 昨年12月 |
2003/ 1/ 5 日本経済新聞朝刊
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代表的な企業年金の厚生年金基金の数が減り続けている。ピーク時には全国に1900近くあったが、2002年12月には1700を割り込んだ。景気低迷で経営が悪化する企業が増え、厚年基金の解散が相次いでいるためだ。 |
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公的年金市場運用 2兆円超の損失 上半期 財政、一段の悪化も |
2002/12/26 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は25日、今年度上半期(4-9月)の公的年金積立金の市場運用で2兆112億円の損失が出たと発表した。上半期の運用利回りはマイナス7.02％だった。株価が大幅に下がったため。半期としては最悪の水準で、年度を通して運用が改善しなければ年金財政が一段と悪化する。 |
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社会保険病院の統廃合計画策定 厚労省、見直し案発表 |
2002/12/26 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省・社会保険庁は25日、全国に54ある社会保険病院の見直し案を発表した。2006年度までに各病院の経営状態を評価し、自立経営できない病院の統廃合計画を策定。中小企業サラリーマンが加入する政府管掌健康保険(政管健保)からの施設整備費を廃止する。政管健保の支出を減らす狙い。
社会保険病院の見直しは医療制度抜本改革の柱の1つ。今回の見直し案は来年3月にまとめる改革基本方針に盛り込む。 |
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介護報酬、下げに例外 厚労省審議会改定基本方針 「訪問」など上積み |
2002/12/14 朝日新聞朝刊
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介護保険から事業者に支払われる介護報酬について、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(西尾勝・文科会長)は9日、来年4月の初改定に向けた基本方針をまとめた。物価下落などをふまえ、介護報酬は全体として引き下げる。一方、ケアマネジャーなどについては、限られた財源を重点配分し上積みする。
介護サービスの量は来年度から3年間で18％の伸びが予想される。そのため、来春から多くの自治体で介護保険料の上昇が避けられない。
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現行 |
改定方針 |
| 訪問介護 |
身体介護(1時間4020円) 家事援助型(1時間1530円) 複合型(1時間2780円)の3区分 |
身体介護、生活援助の2区分に。生活保護の報酬は家事援助より高くする。滞在型よりも短時間のサービス報酬を手厚くする。（報酬引き上げ） |
| ケアマネジャー |
要介護度に応じて3段階(1件6500円〜8400円) |
報酬を一本化し引き上げる。質の向上を促すため、4種類以上のサービスを組み合わせたケアプランに加算。訪問・面接をしないなど手抜きがあれば減算。（報酬引き上げ） |
通所介護
通所リハビリ |
ケア1日8時間まで |
1日2時間の延長が可能に。個別リハビリは報酬を加算(通所リハ)（報酬引き下げ） |
| グループホーム |
夜間は宿直 |
宿直で対応できない夜間ケアに報酬加算(夜勤加算)（報酬引き上げ） |
| 介護タクシー |
身体介護（30分未満2100円)と同じ |
乗降車時の介助に限定した報酬を新設。身体介護より報酬は下げる。（報酬引き下げ） |
| 特別養護老人ホーム |
1人あたり月額平均給付額は約28万円 |
個室・ユニットケアの新型特養では、居住費として月4万〜5万円を1割の自己負担分とは別に徴収。（報酬引き下げ） |
| 老人保健施設 |
1人あたり月額平均給付額は約30万円 |
訪問リハビリを新設。（報酬引き下げ） |
| 介護療養型医療施設 |
1人あたり月額平均給付額は約38万円 |
要介護度別の報酬差を拡大。重度により手厚くする。（報酬引き下げ） |
う介護報酬の単価が、来年4月の制度発足後初の改定で全体として引き下げられる見通しが強まった。来年度予算編成で財務省は制度発足後の物価・人件費の下落や事業者の経営状況をふまえ、平均5％の引き下げを求める方針。厚生労働省は小幅にとどめたい方針で、引き下げ幅をめぐり調整が進められそうだ。 |
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介護報酬額引き下げへ 幅めぐり調整 |
2002/12/ 5 朝日新聞朝刊
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介護保険で事業者に支払う介護報酬の単価が、来年4月の制度発足後初の改定で全体として引き下げられる見通しが強まった。来年度予算編成で財務省は制度発足後の物価・人件費の下落や事業者の経営状況をふまえ、平均5％の引き下げを求める方針。厚生労働省は小幅にとどめたい方針で、引き下げ幅をめぐり調整が進められそうだ。 |
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健保組合の解散最多 母体企業の経営悪化響く |
2002/11/24 日本経済新聞朝刊
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企業が従業員のために設立している健康保険組合の解散が相次いでいる。今年度は10月までで27組合が解散。過去最多だった昨年度の26組合を超え、年度半ばで記録を更新した。母体企業の破たんや経営悪化が響いた。高齢者分を中心に医療費が増え続ける一方、景気低迷で保険料収入は伸びず、健保組合の財政が悪化していることも背景にある。 |
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厚労省、医療改革2案併記へ 年齢・所得で負担調整 高齢者・現役を別建て |
2002/11/20 朝日新聞朝刊
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高齢者の抜本改革案を検討中の厚生労働者は、(1)現行の老人保険制度を廃止し、新たに医療保険団体が、加入者の年齢や所得に応じて相互負担を調整する方式(2)75歳以上の高齢者を現役世代と切り離し、別建ての保険制度(独立方式)を創設する--の2案を併設する方向で最終調整に入った。 |
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国保保健事業 補助金49億円「非効率」 98・99年度 不要な健診交じる |
2002/11/ 2 朝日新聞夕刊
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国民健康保険の加入者を対象に市町村が行っている健康診断などをめぐり、98、99年度に554市町村に対して国の補助金約49億円を交付して行われた保健事業が非効率になっていたことが、会計検査院でわかった。健診を必要とする人を抽出するための事前の健康調査が徹底せず、必要のない人にまで健診を実施していた。指摘を受けた厚生労働省は事業の見直しに乗り出した。 |
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国民年金保険料 01年度納付率最低 |
2002/10/29 朝日新聞夕刊
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厚生労働省は29日の社会保障審議会年金部会で、自営業者や学生らが加入する国民年金について、01年度分の保険料の徴収状況を公表した。未加入者や経済的理由で保険料を免除されている加入者を除いた単年度での納付率(検認率)は70.9％で、前年度から2.1ポイント下がり、全国民共通の基礎年金が導入された86年度以降で最低となった。若年層の未納が多く、制度の空洞化懸念が改めて浮き上がった。 |
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社会保険料未納 ４年間で43億円 パート雇用1500事業主 |
2002/10/27 日本経済新聞朝刊
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パートタイマーを雇用している約1500事業主が今年までの4年間に、総額43億円の社会保険料を納めていなかったことが26日、会計検査院の検査で分かった。
事業主の多くがパートタイマーも社会保険に加入する必要があることを理解していなかったことなどが理由。検査員は、社会保険庁に事業主への制度周知徹底と、未納保険料の徴収を求める。
厚生年金や健康保険の社会保険は、事業主と労働者が半分ずつ負担し、事業主が社会保険庁に納付する。短時間の労働者でも、労働時間や日数が正社員の4分の3以上の場合、被保険者として扱う。 |