| 法改正情報関連 |
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改正労基法1月施行諮問 |
2003/ 9/ 9 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は8日、企業が従業員を解雇する歳の基準となる「解雇ルール」を初めて法制化した改正労働基準法の施行日を来年1月1日とする政令案をまとめ、労働政策審議会に諮問した。同時に、期間を限って雇う有期労働契約の更新・打ち切りに関する基準を告示案に提示。企業側は契約打ち切りの30日前までに労働者に予告することなどを盛り込んだ。 |
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育児休業対象拡大 民主、改正案を提出 |
2003/ 7/18 朝日新聞朝刊
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民主党は17日、契約社員やパートなど有期契約の労働者も育児介護休業を取得できるようにする育児介護休業法の改正案を国会に提出した。現行制度は正社員しかとれないが、有期雇用契約の上限が原則1年から3年に延長された改正労基法が今国会で成立したことを受けた内容となっている。民主党は同日、高齢者の雇用問題をにらんで、募集・採用における年齢差別を禁止する法案も、国会に提出した。 |
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「理由欠く解雇は無効」 改正労働法成立 乱用に歯止め |
2003/ 6/27 朝日新聞夕刊
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従業員を解雇するときの基準などを盛り込んだ改正労働基準法が27日、参院本会議で可決、成立した。契約社員など事前に働く期間を定める有期雇用の契約期間の上限を現在の1年から3年に延長した。働く時間を労働者の裁量に委ねる裁量労働制のうち、本社や支社で企画や立案に携わる企画業務型については、本社以外で導入できる対象を広げる。1月までに施行される見通し。
労基法骨子
| 【労働契約の終了】 |
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解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする |
| ▽ |
労働者が請求した場合、使用者は解雇前でも解雇理由を記載した文書を交付 |
| ▽ |
就業規則の記載事項に解雇事由を含める |
| 【有期労働契約】 |
| ▽ |
契約期間の上限を原則3年とする |
| ▽ |
高度な専門知識を有するか満60歳以上の場合は上限5年に延長 |
| 【裁量労働型】 |
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重要な決定が行われる本社、ブロック支社以外も、企画業務型の対象とする |
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派遣労働3年に 改正法成立 |
2003/ 6/ 6 朝日新聞夕刊
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改正労働派遣法と改正職業安定法が6日午前の参院本会議で与党3党などの賛成多数で原案通り可決、成立した。労働者派遣法では派遣期間の3年への延長や製造業への派遣労働解禁などを盛り込み職業安定法では新たに地方自治体などに無料職業紹介事業を認める。
労働者派遣法は、企業は正社員を解雇して派遣労働者に置き換えないよう期間の上限を設け、派遣労働は「臨時的・一時的」と位置づけている。だが、経営側には、現行の1年では仕事を覚えたころに期限切れになってしまうとの声が強かった。改正法では、派遣先の事業種が労働組合などの意見を聞いたうえで「臨時的・一時的」と判断すれば、最長3年まで認められる。
派遣労働者に正社員への道を開くため、「通訳」「秘書」など専門的な26業務については、同じ業務で同じ派遣労働者を3年を超えて受け入れている派遣先先が、同じ業務で正社員を雇う場合は、その派遣労働者に優先的に雇用契約を申し込むよう義務づける。
26業務以外は派遣期間の制限を超える場合、派遣元が派遣停止を通知。それ以降も就業させ続けるなら、派遣先がその派遣労働者を直接雇うことを義務づける。
また、自治体などへの無料職業紹介の解禁で、企業誘致のための人材紹介や、障害者の社会復帰のための職業紹介などが可能になる。
派遣法と職業安定法の改正点
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派遣期間の上限を、現行の1年から3年に |
| ◇ |
製造業への派遣は経過措置として施行後3年間は上限を1年に制限したうえで解禁、以降は最長3年に |
| ◇ |
最長3年となっている専門性の高い仕事や特別な雇用管理を必要とする26業務の期間制限を撤廃
＜26業務＞
ソフトウェア開発／機械設計／放送機器等操作／放送番組等演出／事務用機器操作／通訳、翻訳、速記／秘書／ファイリング／
調査／財務処理／取引文書作成／デモンストレーション／添乗／建築物清掃／建築設備運転、点検、整備／
案内・受付、駐車場管理等／研究開発／事業の企画、立案／書籍等の制作／編集／広告デザイン／インテリアコーディネーター／
アナウンサー／OAインストラクション／テレマーケティングの営業／放送番組等における大道具・小道具 |
| ◇ |
派遣先が派遣期間を超えて派遣労働者を就業させ続け、本人が希望する場合は、直接雇用契約の申し込みを義務づけ |
| ◇ |
派遣期間の終了後正社員として雇われることが予定される紹介予定派遣は、派遣就業開始前の履歴書の送付、面接、内定を可能に |
| ◇ |
無料職業紹介を地方自治体や商工会議所、農協に解禁 |
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改正雇用保険法が成立 来月施行 失業手当大幅カット |
2003/ 4/25 朝日新聞夕刊
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失業手当の大幅カットを柱とした改正雇用保険法が25日、参院本会議で可決、成立した。失業率の上昇で悪化した雇用保険財政を立て直すのが狙い。一方で、早期再就職を促すため、正社員としてでなくても早く就業すれば手当てを支給する「就業促進手当」を新設する。5月1日から施行される。
（改正ポイント）
| 【保険料率】 |
失業手当に関わる分を月収の1.4％(労使折半)に据え置き、05年度から1.6％(同)に引き上げ |
| 【失業手当】 |
・正社員とパートの2本立てだった給付日数基準を一本化
・35〜44歳の会社都合離職者のうち、保険加入期間が10年以上の人に対する給付日数を30日増 |
| 【再就職給付】 |
給付期間を3分の1以上残して再就職するか一時的に働いた人に、失業手当の一部を給付する「就職促進手当」を創設 |
| 【高年齢層】 |
・60歳時に比べ、賃金が15％を超えて下がった時点で支給を開始していた高年齢雇用継続給付(下がった賃金への上乗せ給付)の支給開始要件を「25％超」に厳格化。給付率も、下がった賃金の25％から15％に引き下げ
・高年齢求職者給付金の支給を最長75日分から最長50日分に短縮 |
| 【教育訓練給付】 |
・受講費用に対する助成率を8割から4割に半減
・支給要件の保険加入期間を5年以上から3年以上に緩和
・支給額上限を30万円から20万円に減額 |
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| 統計情報関連 |
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失業率やや改善5.1％ 8月 雇用者数4ヵ月ぶり減 |
2003/ 9/30 日本経済新聞夕刊
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総務省が30日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は5.1％と、前月に比べ0.2ポイント低下した。完全失業者数が333万人と、前年同月比28万人減ったことが主因。ただアルバイトなど臨時雇いが20ヵ月ぶりに減少。雇用者数全体も4ヵ月ぶりに減少に転じるなど雇用情勢は依然厳しく、先行きに不透明さを残している。
厚生労働省が同日発表した8月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率(季節調整値)は0.63倍と、前月より0.01ポイント改善した。2ヵ月連続の上昇だ。同省は「完全失業率は高水準で推移しており、予断は許さない」と説明している。
8月の完全失業率は、2001年8月(5.0％)以来の水準に低下した。男女別の完全失業率は、男性が5.3％と前月比0.2ポイント低下。女性も同0.1ポイント低下し、4.8％だった。 |
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高卒求人、やや改善0.53倍 2人に1人、就職先なし |
2003/ 9/12 朝日新聞朝刊
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来年3月に卒業予定の高校生に対する7月末時点の求人倍率は0.53倍で、3年ぶりに改善したことが、11日に厚生労働省が公表した調査でわかった。84年7月の調査開始以来最低だった昨年に比べ0.03ポイントも上昇したものの過去2番目の最低水準で、2人に1人は就職先がないことになる。16日から企業の選考が始まる。
※求人者数：11万6000人(昨年同時期に比べ0.5％増) |
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今春新卒初任給 91％が据え置き 経団連まとめ |
2003/ 9/ 3 日本経済新聞朝刊
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日本経団連が2日まとめた今年3月の新卒者の初任給調査(有効回答638社)の結果によると、初任給を前年のまま据え置いた企業の割合が前年比10.3ポイント増の91.4％と過去最高を更新した。前年より引き下げた企業も2.1％あった。ベースアップゼロの企業や、新規採用を抑え込む企業が多いなど、厳しい雇用環境を反映している。
大卒の初任給の伸び率は全産業平均で0.1％と昨年と同じ水準。大学卒事務系は平均で20万2330円、大学卒技術系は20万4042円、高校卒現業系は16万431円だった。 |
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現金給与3ヶ月ぶり減 7月1.9％ パート増加が影響 |
2003/ 9/ 1 日本経済新聞夕刊
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厚生労働省が1日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は40万1904円と前年同月比1.9％減り、3ヶ月ぶりに減少した。パートの増加で基本給に当たる所定内給与が減ったほか、ボーナスなど特別給与が同6.2％減と落ち込んだためだ。
現金給与総額は税金や社会保険料などを差し引く前の給与や各種手当て、賞与などの合計。所定外労働時間は同4.3％増となり、残業に伴う所定外給与は同4.6％増となった。
一方、特別給与は減少した。ただ、6月は前年より増えており、厚労省は「6月と7月を合計した特別給与の水準は前年を上回っており、今年のボーナスが減ったとは単純に言えない」としている。
パート社員が同1.8％増加したため、基本給に当たる所定内給与は同0.1％減となった。正社員など一般労働者は同1.3％減と66ヶ月連続の減少。全体の常用雇用者数は同0.6％減と32ヶ月連続で減った。 |
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3人に1人「1年以上」 失業期間の長期化深刻 4-6月の労働力調査 |
2003/ 8/30 日本経済新聞朝刊
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失業期間が長期化している。総務省が29日まとめた4-6月の労働力調査によると、失業期間が「1年以上」の完全失業者は全体の34.3％と1年前より3.6ポイント上昇。失業者の3人に1人が1年以上職が見付からない状態だ。厚生労働省は来年度予算の概算要求で長期失業者の就業支援を雇用対策の柱としており、具体化を急ぐ。
四半期ごとの詳細結果は昨年から集計している。今年4-6月平均の完全失業者を失業期間別で見ると、「3ヶ月未満」が35.7％と最も多いが、1年前に比べ1.2ポイント低下。「3ヶ月以上6ヶ月未満」も2.4ポイント減り14.9％。増えたのは1年以上だけだった。
厚労省は「有効求人倍率も0.6倍程度で、離職すると再就職は依然難しい。求人があっても製造業の請負や派遣業務が多く、求職者の希望に合わないケースも多い」と分析している。 |
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ベアゼロ50％ 定昇にメス16％ 春闘で経団連調査 |
2003/ 8/21 日本経済新聞朝刊
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日本経団連が20日発表した2003年春闘に関するアンケート調査(有効回答503社)によると、ベースアップ(ベア)で定期昇給のみで妥結した企業が50.1％を占めた。定昇を見送ったり、減額した企業も16.8％あった。 |
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離職者高止まり 682万人 就職者を9年連続上回る 昨年 3年続けて差 拡大 厚労省調査 |
2003/ 8/ 6 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省が5日発表した2002年の雇用動向調査によると、昨年1年間に仕事を辞めた離職者は682万人に上る一方、新たに仕事を始めた就職者は85万人少ない597万人にとどまった。9年連続で離職者が就職者を上回り、その差は3年連続で拡大し、比較可能な統計を取り始めた1991年以降で最も多い数になった。
※企業倒産や解雇など「経営上の理由」で離職した人は全体の12.3％（前年比0.3ポイント拡大） |
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パート、8年ぶり減 6月の勤労統計調査 現金給与2ヶ月連続増 |
2003/ 7/31 日本経済新聞夕刊
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厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は47万8445円と前年同月比1.7％増え、2ヶ月連続で増加した。企業業績の改善を背景にボーナス支給が増えたことが主因。雇用面ではパート社員が同0.4％減と、1995年6月以来、8年ぶりに減少した。 |
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失業率低下5.3％ 6月 |
2003/ 7/29 日本経済新聞夕刊
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総務省が29日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は5.3％と、前月に比べ0.1ポイント低下した。完全失業者数は361万人で、前年同月比7万人減と4ヶ月ぶりに減少。サラリーマンなど雇用労働者(農林業を除く)のうち雇用期間1年超の常用雇用が2ヶ月連続で増えた。福祉などサービス業を中心に女性の雇用が改善したものの、男性の失業率は悪化しており、厳しい雇用情勢が続いている。 |
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育児休業 助成取得率64％ 昨年度 3年で7.6ポイントの上昇 |
2003/ 7/18 朝日新聞夕刊
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女性の育児休業取得率が64.0％と前回調査(99年度)に比べ7.6ポイント上がったことが、厚生労働省がまとめた02年度の女性雇用管理基本調査で分かった。男性は0.33％と前回より0.99ポイント下がっており、同省は「女性の取得には理解が進む一方、男性については職場の雰囲気が整っていないのではないか」としている。 |
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夏の賞与3.14％増 製造業は5％超す伸び 本社最終集計 |
2003/ 7/11 日本経済新聞朝刊
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日本経済新聞社が10日まとめた夏のボーナスの最終集計(2日時点、1001社)によると、1人当たり支給額は前年夏比3.14％増の73万3217円と2年ぶりのプラスに転じた。輸出の拡大などで鉄鋼や自動車が大幅に改善した。製造業全体では同5.07％増とバブル崩壊後最大の伸びになった。 |
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失業率横ばい5.4％ 5月 就業者は26ヶ月ぶり増 |
2003/ 6/27 日本経済新聞夕刊
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総務省が27日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は5.4％と、前月と同じ水準だった。完全失業者数は前年同月と同じ375万人。就業者数が26ヶ月ぶりに増加するなど一部に改善の動きもあるが、雇用情勢は依然厳しさが続いている。
厚生労働省が同日発表した5月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率(季節調整値)は0.61倍と、前月より0.01ポイント上昇した。同省は「一進一退の厳しさが続いている」としている。
※男性：5.6％ 女性：5.1％ |
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賃上げ1.65％ 昨年に次ぐ低さ 経団連、大手企業調査 |
2003/ 6/ 6 朝日新聞朝刊
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日本経団連が5日まとめた今年の大手企業の賃上げ調査の最終集計によると、平均引き上げ率は1.65％で、伸び率は過去最低だった昨年（1.59％）に次ぐ低さとなった。製造業は1.74％で昨年に比べ0.02ポイント下がり、過去最低を更新。非製造業は1.40％で、0.11ポイント上昇した。
業種別の引き上げ率は、自動車が1.91％で最も高く、次いで食品1.88％、造船1.85％、セメント1.83％、繊維1.80％などの順。調査は製造業162社、非製造業23社から回答を得た。 |
| ▽ |
失業率、4月横ばい5.4％ 失業者数、最悪の385万人 |
2003/ 5/30 日本経済新聞夕刊
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総務省が30日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は5.4％となり、前月と同じ水準だった。完全失業率は385万人と前月同月比で10万人増え、2ヶ月連続で過去最多を更新した。企業のリストラなどによる失業は減っている半面、若年層を中心に転職のために自発的に今の勤務先を辞める人が増えており、雇用情勢の厳しさは依然続いている。
※有効求人倍率(季節調整値)：0.60倍
男性：5.6％(前月比0.1ポイント減) 女性：5.1％(前月比0.3ポイント増) |
| ▽ |
春闘賃上げ６年連続最低 ベアなし97％定昇のみ定着 2003年 本社最終集計 |
2003/ 5/ 2 日本経済新聞朝刊
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日本経済新聞社は1日、2003年春闘の賃上げ調査(4月23日現在、629社)を最終集計した。平均賃上げ率は1.54％と6年連続で過去最低を更新した。ベースアップなしが97.1％に達し、賃上げは年功的な定期昇給にほぼ絞られた格好だ。
2003年春闘賃上げ回答・妥結状況(4月22日現在、加重平均、単位：円、％)
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社数
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額(2002年実績)
|
率(2002年実績)
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基準内賃金
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| ▽全体 |
629
|
4,672(4,839)
|
1.54(1.60)
|
303,618
|
| 製造業 |
466
|
4,836(4,989)
|
1.59(1.64)
|
304,283
|
| 非製造業 |
163
|
4,207(4,403)
|
1.39(1.46)
|
301,732
|
| 組合員平均 |
444
|
5,016(5,122)
|
1.65(1.69)
|
304,241
|
| 従業員平均 |
99
|
4,991(5,593)
|
1.58(1.76)
|
316,662
|
| モデル |
86
|
3,811(4,007)
|
1.28(1.35)
|
298,067
|
|
| ▽ |
完全失業率悪化5.4％ 3月 若年層13.2％で最悪 |
2003/ 4/25 朝日新聞夕刊
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総務省が25日発表した3月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は5.4％となり、前月に比べ0.2ポイント上昇した。若年失業者が過去最高となる一方、女性の就業環境は好転している。厚生労働省が同日公表した3月の有効求人倍率は0.60倍。求人数の減少で0.01ポイント減と小幅ながら7ヶ月ぶりに前月を下回った。また、02年度の完全失業率は平均で5.4％となり、過去最高を記録した。
3月の男女別の失業率は、男性が前月比0.2ポイント増の5.7％。女性は0.1ポイント減の4.8％となり、01年8月の水準まで改善した。 |
| ▽ |
賃上げ最低1.54％ 春闘1次集計 ベアゼロ企業、97％に |
2003/ 4/10 日本経済新聞朝刊
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主要企業の今春の平均賃上げ率は、過去最低の1.54％にとどまることが日本経済新聞社の2003年春闘調査(第一次集計)でわかった。今春闘の最大の争点ともなったベースアップ(ベア)の扱いでは97.5％の企業が見送りを表明。定期昇給(定昇)を凍結・見直すとする企業も11.5％に達した。労働分配率の高さによる国際競争力低下を受け、企業は賃金制度の抜本改革に踏み出そうとしている。
2003年春闘賃上げ回答・妥結状況(3月27日現在、加重平均、単位：円、％)
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社数
|
額
|
率(昨年実績)
|
基準内賃金
|
| ▽全体 |
284
|
4,688
|
1.54(1.58)
|
304,707
|
| 製造業 |
206
|
4,840
|
1.58(1.64)
|
305,795
|
| 非製造業 |
78
|
4,288
|
1.41(1.43)
|
301,844
|
| 組合員平均 |
211
|
5,171
|
1.68(1.71)
|
307,833
|
| 従業員平均 |
28
|
6,442
|
1.95(2.08)
|
326,056
|
| モデル |
45
|
3,580
|
1.22(1.29)
|
296,104
|
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| 情勢・動向 |
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▽ |
民間給与5年連続ダウン 昨年1.4％減 |
2003/ 9/23 日本経済新聞朝刊
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民間企業に勤める人が2002年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は447万8000円で、前年より6万2000円(1.4％)減ったことが22日、国税庁がまとめた民間給与実態統計調査で分かった。下げ幅と下落率は過去最大だった前年より縮小したが、賞与の落ち込みなどが響き、5年連続でダウンした。給与総額も5年連続で減少し、200兆2590億円。下げ幅は4兆4812億円(2.2％減)で、調査を始めた1949年分以降で最大となった。給与所得者の総数は2年ぶりに減少し、4472万人(37万人、0.8％減)。パートタイマーの女性らの増加分を正社員の解雇や離職が上回ったとみられる。 |
| ▽ |
市町村の雇用対策 支援 地元ＶＢ説明会/若年失業者の企業研修 厚労省、まず30事業 |
2003/ 9/17 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は来年度から市町村が主導する雇用対策の本格支援に乗り出す。地元ベンチャー企業への就職支援や若年失業者が技能を取得するための企業研修など市町村が手掛ける独自対策を財政支援する。来年度はまず約30の事業を対象にする。若年失業が深刻になる中で、地域の産業構造など実情にあったきめ細かな雇用対策を進めるのが狙いだ。 |
| ▽ |
育児休暇 拡充へ議論開始 労政審 企業側は消極姿勢 |
2003/ 9/11 日本経済新聞朝刊
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労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は10日、雇用均等分科会を開き、育児休暇制度の拡充に向けた議論を始めた。今は最長1年となっている休暇期間の延長や、期間を限って企業が雇う勇気雇用者への適用拡大などを検討する。ただ、企業側は「法律による規制は最小限にとどめるべきだ｣(日本経団連)と見直しに消極姿勢を示している。 |
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障害者雇用率 未達成9040社公開 公開請求に東京労働局 大手平均は1.29％ |
2003/ 9/ 8 朝日新聞夕刊
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障害者の法定雇用率(1.8％)を達成していない企業名などの情報公開を障害者団体関係者と朝日新聞などメディアが求めたのに対し、厚生労働省東京労働局は8日、東京都内に本社のある未達成企業約9000社の社名と雇用率などの一覧を公開した。
※朝日新聞社調べ：大手企業293社（従業員3000人以上）では平均雇用率1.29％
00年度東京労働局管内平均雇用率：1.31％
02年度東京労働局管内平均雇用率：1.32％ |
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賃金の減少を伴うワークシェア容認 金属労協が定期大会 |
2003/ 9/ 2 日本経済新聞夕刊
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電機連合など金属関連の産別で構成する金属労協(IMF・JC)は2日、東京都内で定期大会を開き、雇用確保のため賃金減少を伴うワークシェアリングを容認することなどを盛り込んだ。「第2次賃金・労働政策」の中間報告を提示した。「年1500時間労働も視野に入れる」と初めて具体的な内容にも踏み込んでおり、今後の議論に影響を与えそうだ。 |
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心の健康対策不況で「後退」 職場の76.5％ 厚労省調査 |
2003/ 9/ 1 朝日新聞夕刊
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心の健康対策(メンタルヘルスケア)に取り組んでいない職場が5年前に比べ増えていることが、厚生労働省の02年労働者健康状況調査で分かった。一方で、仕事に強い不安やストレスがあるという労働者は6割、仕事で身体的に「疲れた」と感じる労働者は7割いる。長引く不況で、企業が労働者の健康対策から後退している様子が浮かび上がった。
02年10月末現在で正社員10人以上雇う職場1万2000社(有効回収率78.3％)と、その労働者1万6000人(同72.8％)を対象に実施。 |
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労働者の不安解消へ290億円 厚労省、概算要求 |
2003/ 8/27 日本経済新聞夕刊
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過労死やサービス残業が問題化している状況を受け、厚生労働省は2004年度予算の概算要求に、未払い賃金立て替えやメンタルヘルス対策など、労働者の不安を払しょくするための施策として290億円を盛り込んだ。
勤め先の企業が倒産し賃金が未払いになっている場合に国が立て替え、企業側に支払いを求める制度は、昨年から上限額を引き上げ、02年度の総額は476億円と過去最高。来年度予算では今年度より7億円多い282億円を要求する。サービス残業についても、来年度は11月の対策強化月間中に初の無料相談電話を設置する。
メンタルヘルス対策は、特に中小企業で進んでいない状況を改善。約2000人の精神科医に研修を行い、中小企業の労働者の心の健康相談に対応できる態勢を整える。 |
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高校生の就職活動制限見直し 複数社に応募性、拡大 今秋36都道府県 |
2003/ 8/24 朝日新聞朝刊
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9月から始まる来春卒業予定の高校生の就職活動で、都道府県の半数が、採否が決まるまで1社だけしか応募できない「1人1社制」を廃止することが、厚生労働省の調査でわかった。複数の企業に応募できる「複数社制」は、昨年度の12県から36都道府県に広がる。景気の低迷で高卒者の求人が激減するなか、国は昨春、職業選択の機会を狭めるとして1人1社制の見直しを提言。都道府県の教育委員会と労働局が中心となって検討していた。 |
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65歳までの雇用 厚労省が後押し 待遇落ちぬよう助成 |
2003/ 8/23 朝日新聞夕刊
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厚生労働省は、高齢者が現役世代の待遇のまま短時間働くことを選べる「高齢短時間継続待遇制度(仮称)」を設け、65歳まで働ける環境を整えた企業に助成する方針を固めた。来年度の概算要求に盛り込む。時間あたりの賃金や福利厚生は現役世代とほぼ同じ条件にする。
現在も、高齢者の雇用をする企業への助成制度はあるが、十分ではなく60歳を超えると賃金や福利厚生などの待遇が下がることが多い。
こうした企業が、短時間継続待遇制度を導入して実施した場合、助成金を上乗せし、少なくとも65歳までは、時間給や福利厚生が現役世代とほぼ同じになるようにする。 |
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サービス業3割「人手不足課題」 厚労省調べ |
2003/ 8/21 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省が20日発表した2002年の産業労働事情調査によると、サービス業の29.0％が「人手不足の解消」を課題とする一方、従業員の41.3％が給与などに「不満」と答えた。医療・福祉などサービス業は今後の雇用の受け皿として期待されているが、企業の4割は「人件費などの削減」を経営課題としている。従業員が会社に不満を持つ理由(複数回答)は「精神的なストレスが強い」(52.7％)が最も多かった。 |
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若年者雇用 モデル10地区で対策 経産省方針 民間委託の施設創設 |
2003/ 8/19 日本経済新聞朝刊
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経済産業省は失業が深刻な若年者の雇用対策をまとめた。全国に10のモデル地区を指定し、若年失業者やフリーターなどが職業紹介や教育訓練を一括して受けられるセンターを創設するのが柱。雇用が不安定化している若年層の技能を高めることで、将来の日本の国際競争力の低下に歯止めをかけるのが狙い。来年度予算に約130億円を要求する。 |
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専門学校活用しフリーター自立 文科省、来年度から56校で
IT・福祉・バイオなど学んで正社員挑戦 失業者増加に歯止め |
2003/ 8/18 朝日新聞夕刊
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約200万人を超える「フリーター」が短期間で就職に必要な知識や技術を身につけられるよう、文部科学省は、専門学校を活用した「再教育」の仕組みづくりに乗り出す方針を固めた。来年度、全国56校の専門学校にIT(情報技術)や福祉、バイオなどに関する教育プログラムの開発を依頼する。定職に就かないフリーターが3-6ヶ月ほど学んで正社員に挑戦する道を開くのが狙いだ。 |
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育児休暇 最長2年に 厚労省が法改正検討 有期雇用者にも |
2003/ 8/ 5 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は育児休暇の取得期間の延長を柱とする育児・介護休業法の改正に乗り出す。現行の「最長1年」の取得期間を、子供が保育所に入れない場合に限って入所できるまで休暇を延ばし、「最長2年程度」とすることを検討する。期間を限って企業が雇う有期雇用者への適用拡大もめざす。仕事と家庭を両立しやすい環境を整え、少子化に歯止めをかけたい考えだ。
※2002年度調査：子供ができて育児休暇を取った女性 64.0％、男性 0.33％ |
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職業能力評価 物流なども基準作り 厚労省 雇用「ミスマッチ」少なく |
2003/ 7/22 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は職業能力評価の基準作りを本格化する。今年度中に物流やホテルなど約10業種の業界団体と提携し、業種ごとに必要な職務と求められる技能を分析、労働者の能力を客観的に評価する仕組みを整える。職能要件を明確にすることで、求人企業と求職者の条件が折り合わない雇用の「ミスマッチ」を少なくする。
同省はすでに電機業界の職業能力基準の整備に昨年度から着手。今後は毎年10程度の業種の基準作りに取り組み、5年間で主な産業で求められる職務や能力を明確にする。製造業だけでなく、労働移動の激しいサービス業に必要な能力評価の基準作りを積極的に進める方針だ。 |
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失業給付、来月0.8％下げ 厚労省 平均給与の下落に対応 |
2003/ 7/19 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は18日、雇用保険の失業給付の基本手当て額を8月1日から約0.8％引き下げると発表した。2002年度の平均給与額が前年度より減ったことに対応する措置。例えば、45歳から59歳の失業者に対する1日当たりの給付最高額は8040円から60円下がる。 |
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高齢者雇用 義務付け検討 年金支給開始引き上げに対応 定年延長も視野 65歳まで厚労省 |
2003/ 7/17 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は高齢者の雇用確保に向けた法改正作業に着手する。65歳への年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、年金の支給が始まるまで高齢者の雇用を継続することを企業に義務付ける案を軸に検討。現在は60歳の定年の段階的な延長も視野に入れる。高齢者の収入が急減する期間をなくすのが狙いだが、人件費圧縮を進める企業側の反発は必至で、議論は難航が予想される。 |
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転職正社員の35％パート・バイトに 就業者初の減少 2002年度総務省調査 |
2003/ 7/10 日本経済新聞朝刊
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総務省が9日まとめた2002年の就業構造基本調査によると、過去5年間に正社員から転職した596万9000人のうち、35.5％がパートやアルバイトなど正社員以外の職種で働いている。同省は「企業が人件費抑制のため正社員を減らす一方、パートや派遣社員で雇用を代替している現状が鮮明になっている」と分析している。
※就業者数は6005万9000人(1999年比 3％減) |
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ハローワーク未登録の求人 全国に120万人 経産省調べ |
2003/ 7/ 9 日本経済新聞朝刊
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企業が公共職業安定所(ハローワーク)に登録していない求人の数が、全国で約120万人にのぼることが経済産業省の調べで明らかになった。経産省はこうした求人を「埋もれた求人」とみており、「官民が一段と連携して企業と求職者を引き合わせれば、5％台前半の失業率はもっと下がる」と分析している。 |
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サービス残業 是正指導30年で最多 |
2003/ 7/ 8 日本経済新聞朝刊
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残業したのに割増賃金を支払わない、いわゆるサービス残業があったとして労働基準監督署が事業所に是正指導した件数が、昨年は約1万7000件に上ったことが7日、厚生労働省のまとめで分かった。過去30年で最多で、監督対象の事業所8カ所に1カ所の割合で是正指導を受けていたことになる。
2002年に全国の労働基準監督署が定期監督を実施した事業所は13万1878カ所。うち12.9％、1万7077カ所で時間外や休日、深夜労働の割増賃金支払いを定めた労働基準法違反が見つかり、是正指導を受けた。 |
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裁量労働制 導入規制さらに緩和を 電機連合、異例の提言報告へ |
2003/ 7/ 3 日本経済新聞夕刊
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電機連合は3日、労働時間の配分など労働者本人に委ねる「裁量労働制」について、導入の規制を緩和するよう提言する中間報告をまとめた。裁量労働制は長時間労働の原因になるとして連合などは規制緩和に慎重で、労組としては異例。
電機産業は厳しい国際競争にさらされており、従来型の働き方に縛られては生き残れないと判断した。 |
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「つなぎ雇用」18万人 失業者一時公的部門に 35％は再び無職に 昨年度 |
2003/ 6/29 日本経済新聞朝刊
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失業者を一時的に公的部門で受け入れる政府の「つなぎ雇用」事業の雇用者数が2002年度に、計画を4万人上回る18万人に達した。集計した厚生労働省は事業の対象者を初めて追跡調査し、つなぎ雇用の終了から約半年間に「1回以上就業」した人は約6割いた半面、新たな職に一度も就いていない人が35％いたことも分かった。 |
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未払い賃金立え替え70倍 昨年度、90年度比 厚労省まとめ |
2003/ 6/29 日本経済新聞朝刊
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国が2002年度に実施した労災保険からの未払い賃金の立て替え払いが、バブル経済時の1990年度の約70倍に激増していることが、28日までの厚生労働省のまとめで分かった。
立て替え払い制度は、倒産のため賃金がもらえない労働者を救済するため、76年度にスタートした。
厚労省によると、バブル経済時では増減を繰り返し、90年度は好調だった経済を反映して、立て替え払いの総額が約6億9000万円と過去最低だった。しかしその後増え続け、失業率の悪化が深刻になってきた97年度に100億円を突破し、02年度には約476億4000万円に上った。
労働者1人当たりの立て替え払いの金額は02年1月に引き上げられ、45歳以上では上限額が296万円。 |
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勤務時間など在宅向け指針 厚労省が今年度 |
2003/ 6/22 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は社員が会社に通勤せず自宅で仕事をする在宅勤務の指針を2003年度中に作成する。空調などの労働環境や勤務時間の基準を明確にし、在宅で多く見られる長時間労働を防ぐ。少子化対策として、仕事と子育てを両立できるように就労環境を多様化する狙いもある。夏をメドに専門家を委員とする研究会を設置する。
労働基準法には、雇用主が労働環境や勤務時間を監督する規定がある。しかし会社以外で仕事をする場合、会社が社員の勤務状況を把握することは難しかった。指針には在宅勤務をする場合の勤務時間や休憩時間の規定を盛り込み、これをもとに各企業ごとに在宅勤務の指針を作ってもらい周知徹底する。 |
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就職あっせん 民間委託に成功報酬 政府 1人最大80万円 |
2003/ 6/21 日本経済新聞朝刊
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政府は雇用対策の強化に向け、公共職業安定所(ハローワーク)の就職あっせん業務を民間会社に委託する際、委託料や長期就労の成功報酬支払いなど、資金面で後押しする。1年以上失業していた人が就職し、6ヶ月以上働き続けた場合、1人当たり最大で約50万-80万円を仲介した企業に支払う。小泉純一郎内閣が目指す「民需誘発」型予算の一環として、2004年度予算案に盛り込む方針だ。 |
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雇用対策 助成を統廃合 来年度 支出1割削減 厚労省検討 |
2003/ 6/20 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は雇用対策の柱である事業主への助成金の統廃合を加速する。利用実績の低い助成金を廃止・縮小し、失業者を雇い入れた企業を対象とする単純な「雇い入れ助成」から、離職者の早期再就職を支援する「労働移動助成」に政策の軸足を移す。これにより雇用保険の支出を2004年度に1割強減らす考え。保険財政の立て直しと共に雇用の流動化を促す。
早期再就職支援に軸足
厚労省は雇用保険制度の枠内で、失業手当の給付制度とは別に、事業主負担の雇用保険料(0.35％)を財源に雇用安定、能力開発、福祉増進の3分野で事業主への助成を主とする事業を手掛けている。3事業の収支は2000年度以降、500億円前後の赤字で、来年度も500億円を超える赤字が確実だ。 |
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フリーター対策 波高し 省庁に溝、予算も割けず |
2003/ 6/20 朝日新聞朝刊
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政府の、若年層の就業を促す「フリーター」対策が経済財政諮問会議の「骨太の方針2003」にも盛り込まれた。雇用問題での重要な柱の1つとされているが、雇用創出の目標数値の提示もなく、プランを具体化するための財源の手当も不透明だ。関係省庁の利害対立も、足を引っ張っており、効果のある政策になるのか、早くも疑問符がついている。 |
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労使紛争に和解制度 審査短縮、早期解決を促す 労組法改正厚労省検討 |
2003/ 6/13 日本経済新聞夕刊
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厚生労働省は労働組合員であることを理由にした解雇などで生じた労組紛争を迅速に解決するために、労働組合法の改正を検討する。紛争処理期間である労働委員会に事件処理計画の策定を義務づけ、現行法にはない和解の仕組みを創設、手続きを明確にする方向。来年の通常国会への改正法案の提出をめざす。労働者を早期に救済し、次の職場に移るなど雇用の流動化を促す狙いもある。
■労組法改正に向けた主な検討項目■
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不当労働行為を巡る紛争処理で労使間の和解制度を創設 |
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労働委員会に事件処理計画の策定を義務づけ |
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労働委の平均審理期間の半減を目標とする |
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国の法令で定めている地方労働委員会の委員定数、事務局組織についての規制を緩和 |
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労働委の審査後に地裁を省略して直接高裁に訴える「審級省略」の導入も中期的課題に |
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「労働基本権制約、見直しを」 公務員の制度改革 ＩＬＯ、再勧告へ |
2003/ 6/13 朝日新聞夕刊
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国際労働機関(ILO)の「結社の自由委員会」が、日本の公務員制度改革について「労働基本権に対する制約を維持するとの考えを見直すことを、再度、強く求める」とする日本政府への勧告をまとめたことが13日、明らかになった。20日にジュネーブで開かれるILO理事会で正式に採択される予定だ。
公務員制度改革についてILOが勧告を出すのは、昨年秋に続き2回目。前回より強い表現で見直しを迫っており、政府はだめを押された格好だ。政府と連合との間で近く始まる政労協議にも、影響を与えると見られる。
勧告は、消防職員や監獄職員にも団結権を与えることや、一般職の公務員に労働協約の締結権を保障するなど、日本の労使間協議で争点になってきた6項目について、「より広く合意を得るために努力すると同時に、協議の進展を報告する」ことを求めている。 |
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医師・看護師、全国で派遣 厚労省方針 事前面接条件に |
2003/ 6/12 朝日新聞朝刊
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政府の総合規制改革会議から規制緩和を求められている厚生労働省は11日、医療機関側による事前面接などを条件に、医師・看護師らの派遣を解禁する方針を固めた。これまで坂口厚労相は構造改革特区に限り派遣解禁の意向を示していたが、条件付きながら全国一律の解禁に踏み込んだことになる。
医師や看護師らはこれまで医療機関への派遣は禁止されていた。
今国会で成立した改正労働派遣法により、派遣期間終了後の正規雇用を前提にする場合は、事前の面接や履歴書の確認が可能になった。｢紹介予定派遣｣と呼ばれるが、厚労省の方針はこれを医療機関への医師らの派遣にも準用する形だ。 |
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労災過労死、最多160人 基準緩和、補償認定317人 02年度 |
2003/ 6/11 朝日新聞朝刊
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過労死で労災認定された人が、02年度は160人と前年度の58人から急増し、過去最多になったことが10日、厚生労働省の調べで分かった。紙に至らないまでも、脳や心臓の病気で労災補償の対象と認定された人を合わせると317人に上り、過去最多。過労による労災の認定基準を緩和した影響で、前年度に比べ174人増え、40から50代が7割を占めた。
功労賞は01年12月、労災認定の際、過去半年の月平均の残業が80時間以上ならば｢疲労の蓄積｣があったと認め、それまで｢発症前1週間｣に限っていた対象期間を広げるなど、基準を緩和。その影響で、脳疾患202人(前年度96人)、心臓疾患115人(同47人)と認定数が倍増した。
業種別で見てみると、運輸業が72人、卸･小売業60人、製造業57人。職種別では、管理職が71人、運輸･通信従事が62人だった。
過労による心的外傷後ストレス障害（PTSD）やうつ病などの労災認定も前年度の70人から100人に増加。うち自殺(未遂も含む)は43人で、過去最多となった。 |
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脱フリーター支援 政府 若者専門の就職対策 |
2003/ 6/11 朝日新聞朝刊
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政府は10日、社会問題化している若者に高失業率問題などいわゆる｢フリーター｣対策として、能力開発や就業支援などを柱とした｢若者自立･挑戦プラン｣を決めた。若者専門の地域就職支援センターの創設などを盛り込んだ。若者の能力と働く意欲を呼び起こし、今後3年間でフリーターの増加傾向に歯止めをかけるのが狙いだ。
■「フリーター」対策の骨子■
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小学校からの職業体験学習の充実 |
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大学などでの社会人再教育 |
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専門職大学院の設置促進 |
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通年採用の普及 |
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起業家の大量養成 |
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官民共同の地域就職支援センター創設 |
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大卒理系の採用計画好転 |
2003/ 6/ 3 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省が6日発表した労働経済動向調査(5月1日現在)によると、来春の新規学卒者の採用計画数について、大学卒・理科系の採用を今春実績より「増加」と答えた企業の割合が「減少」と答えた企業の割合を2年ぶりに上回った。大学卒・文化系は「増加」と「減少」が同じ割合。一方、高校や短大などの新規卒業者の採用計画は軒並み「減少」が「増加」を上回っている。 |
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解雇権明示部分を削除 労基法改正案 与党と民主 合意 |
2003/ 6/ 3 日本経済新聞朝刊
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与党と民主党は2日、企業が従業員を解雇する際の基準となる「解雇ルール」を盛った労働基準法改正案を巡り、政府案の「使用者は労働者を解雇できる」と明記した部分を削除することで合意した。野党の「経営者が自由に解雇できるとの誤解を招く」との主張に与党が譲歩した。企業側には「正当な解雇権の行使まで制約される印象を与えかねない」との懸念もくすぶる。与党と民主党は4日の衆院厚生労働委員会に共同修正案を提出。労働基準法改正案は今国会で成立する見通しだ。
政府案では「使用者は労働者を解雇できる」と経営者の解雇権を明示したうえで「ただし、合理的な理由を欠く場合などはその権利を乱用したものとして無効とする」としていた。民法で認めている解雇権と、判例で積み上げた解雇権の乱用を防ぐ法理論を明文化する狙いがある。 |
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サービス残業解消へ初指針 厚労省方針 |
2003/ 5/13 日本経済新聞夕刊
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厚生労働省は13日、時間外賃金を支払わないサービス残業について、解消に向けた初の指針を作る方針を決めた。2001年は全国の労働基準監督署による是正指導が最多になるなど、不況の影響もあって過重労働が増えているとみられる状況を受け、より積極的な対策が必要と判断した。
これまで、残業について事業主向けの指針はあった。サービス残業については労働者側が自発的に行うケースもあるため、今回の指針は労使双方の役割を明記する予定。 |
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高校生17850人未就職 厚労省調査 内定率90.0％ |
2003/ 5/10 日本経済新聞朝刊
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今春卒業した高校生の就職希望者のうち、3月末までに就職先が決まった人の割合(内定率)は90.0％で、昨年の同時期より0.3ポイント増えたことが9日、厚生労働省の調べで分かった。昨年は77年の調査開始以来初めて90％を割ったが、「個別指導や求人開拓に力を入れた結果、今年はやや持ち直した」(同省)という。ただ、就職先が決まらなかった卒業生は1万7850人にのぼり、依然厳しい状況だ。 |
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一般事務職 派遣料金 最低に 1時間当たり20-100円下落 企業が人件費圧縮 |
2003/ 4/10 日本経済新聞夕刊
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人材派遣の主力である一般事務職の派遣料金が5年連続で下落し、1986年の労働派遣法施行以降の最低水準に落ち込む見通しになった。今春の契約交渉では昨春と比べ1時間20-100円(1-5％)の下げが確実。主要企業の今春の平均賃上げ率が過去最低の見通しになるなど正社員の賃金改革は進む一方、雇用流動化の大きな受け皿である人材派遣も人件費圧縮の流れが強まってきた。 |
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雇用調整助成金 手続きを簡素化 厚労省、産業再生企業向け |
2003/ 4/ 4 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は産業再生法(産業活力再生特別措置法)の認定を受けた企業を対象に、雇用関係助成金の支給手続きを簡素化する。雇用対策と産業再生の連携をとることで、再建を目指す経営不振企業で離職を余儀なくされる社員が早く再就職できるように支援する。産業再生法の改正を受け、4月中に実施する予定だ。 |
| その他読み物 |
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来年の失業率 日独高止まり OECD見通し |
2003/ 9/18 日本経済新聞朝刊
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経済協力開発機構(OECD)は17日、加盟30カ国の雇用見通しと政策提言をまとめた2003年版「雇用アウトルック」を公表した。OECD全体の来年の失業率が3年ぶりに低下に転じるなか、日本とドイツは高止まりが続くと予測している。
日本の失業率は今年、来年とも5.7％、ドイツは両年とも8.3％と予測した。失業率は景気の遅行指標。OECDの景気先行指数は日独とも改善しているが、雇用回復は生産活動を中心とする経済全体の回復よりも遅れると分析している。米国は今年6.0％に上昇した後、来年は昨年と同じ5.8％に戻ると予想。OECD全体では今年の7.0％から来年は6.8％に改選するとみている。 |
| ▽ |
就職活動がスタート 来春卒業予定の高校生 |
2003/ 9/16 日本経済新聞夕刊
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就職を希望する来春卒業予定の高校生の採用選考が16日、スタートした。7月末現在の来春入社の求人倍率は昨年同期はわずかに上回ったものの、0.5倍とほぼ2人に1つしか仕事がない厳しい状況。生徒達は「速く希望の職に就きたい」と、期待と不安の入り交じった様子で難関の試験に向かった。 |
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就職戦線16日開始 先生向け企業見学ツアー ハローワーク |
2003/ 9/12 日本経済新聞夕刊
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来春卒業予定の高校生の求人倍率が7月末時点で0.53倍と厳しい状況が続くなか、ハローワークの担当者らが就職率アップのため知恵を絞っている。就職担当教諭が就職先企業を見て回るバスツアーを企画。「後継を育てよう」と従業員の賃上げを我慢して高卒求人を出す中小企業も現れた。就職戦線は16日にスタートする。 |
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パソナなど人材派遣大手 パート管理代行 年金改革にらみ事務委託 |
2003/ 9/ 7 日本経済新聞朝刊
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パソナ、テンプスタッフ(東京・渋谷)など人材派遣大手がパート労働者の採用・管理代行サービスを始める。政府が厚生年金の適用対象をパートにも広げる検討をするなど、パート雇用の事務負担が重くなる可能性がある。派遣各社は採用や勤怠管理、社会保険料徴収などの業務を外部委託する動きが広まると判断した。 |
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「心の病」求職者を支援 会話訓練や業務体験 復帰へプログラム 厚労省方針 |
2003/ 8/24 朝日新聞朝刊
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厚生労働省は23日、うつ病など精神病が原因で休職している人の職場復帰を支援する事業を04年度から新たに始める方針を固めた。対人関係や業務に慣れる訓練をし、企業側に助言もする。来年度予算の概算要求で3900万円を盛り込む。 |
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サラリーマン心の病 労組7割弱で「増加」 生産性本部調べ 「成果主義が影響」 |
2003/ 8/23 日本経済新聞朝刊
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最近うつ病などの「心の病」にかかる組合員が増えていると感じている労働組合が7割に上ることが22日、社会経済生産性本部の調査で分かった。うつ病などで1ヶ月以上、休職している組合員のいる労組も6割強に上り、担当者は「リストラや成果主義の導入で1人当たりの労働密度が高まっているのが原因ではないか」と分析している。
調査は今年5月、全国の企業別873組合を無作法で選び調査票を郵送して実施。241組合(27.6％)から回答を得た。 |
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若者の就職助っ人養成 来年度から厚労省 適正や資格取得 助言 |
2003/ 8/22 日本経済新聞夕刊
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厚生労働省は来年度から、若者を対象に就業意識を高めたり適職を見つける手伝いをする「若者キャリアコンサルタント」の養成を新たに始める。同省所管の「雇用・能力開発機構」都道府県センターなどに配置し、要請があれば学校にも派遣する予定。若年層に早い段階から就労や自分にあった職業について考えてもらうことで、フリーターや早期離職者の増加に歯止めをかけたい考えだ。 |
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ハローワークにホームレス担当 来年度から4地域で |
2003/ 8/22 朝日新聞夕刊
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厚生労働省はホームレスの働き口を開拓する「就業開拓推進員」(仮称)を、新たにハローワークに配置することを決めた。ホームレスが多い東京都、大阪市、名古屋市、横浜市に18人を置く。経費の4600万円を、来年度の概算要求に盛り込む方針だ。 |
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35歳以上リストラ世帯主支援 再就職に専属相談員 厚労省、来年度から |
2003/ 8/15 朝日新聞朝刊
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厚生労働省は、リストラされ失業した一家の大黒柱の早期再就職を目指すため、来年度からハローワークでマンツーマンの就職支援を始めることを決めた。相談のたびごとに違う職員が対応するのではなく、民間出身の「再就職プランナー」が専属で、効率的な求職活動を指導する。「かかりつけ医」のような頼れる存在をめざす。
ハローワーク 300人を配置
対象となるのは、35歳以上の世帯主で、リストラされた非自発的失業者と自営廃業者。初年度は10万から20万人を見込む。全国のハローワークに300人程度の「再就職プランナー」を新たに配置し、どんな就職先を探せばいいのか適性や能力を見て、求職活動の計画「就職実現プラン」を作成する。面接の際の自分の売り込み方など、きめ細かな助言やカウンセリングを個別に行う。04年度の概算要求に、10億円程度を盛り込む方針だ。 |
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広がれ 主婦の再就職 支援センター整備 厚労省5都市に |
2003/ 8/12 朝日新聞夕刊
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妊娠や出産で退職し、専業主婦になった女性の再就職支援を強化しようと、厚生労働省は来年度から、「再就職チャレンジサポートプログラム」(仮称)を始める。一人ひとりの職歴や能力に応じた就職相談、仕事の感覚を取り戻すための職場体験の提供などを行う。 |
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妻の育児不安 「仕事に影響」65％ 日本労働研まとめ 能率など低下 |
2003/ 8/10 日本経済新聞朝刊
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「妻の育児不安が仕事に影響を与えたことがある」と感じている男性が7割近くに上ることが、厚生労働省の外郭団体「日本労働研究機構」の調査で分かった。育児環境が整わないことが企業活動にも影響を与えている実態が明らかになった。 |
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きしむ雇用 業務の一部 地方へ移管 |
2003/ 8/ 4 朝日新聞朝刊
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全国の自治体で企業誘致の新たな助成制度が設けられ、経費削減を狙う企業が電話対応部門などを地方に移す動きが広がっている。長崎県と長崎市は新規雇用に助成金を出す。それを受けて米大手金融グループAIG傘下の企業が東京本社の業務の一部を長崎市に移すなか、AIGスター生命保険の本社嘱託社員が「移管で解雇を通告され、誠意ある交渉をしてもらえない」として、労組を通じてと労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。雇用の場の移転をめぐってきしみが生まれた格好だ。 |
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長期の失業者 就業民間委託 紹介・助言・・・一貫サポート 厚労省、10地域で来年度 |
2003/ 8/ 3 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は来年度から、長期失業者を安定した職場に再就職させるため、本人の適正を見極めて助言するキャリアコンサルティングから職業紹介、定着までを一貫して民間の職業紹介会社へ委託する事業を始めることを決めた。来年度の雇用対策の柱と位置づけ、失業者が就職・定着すれば職業紹介会社にボーナスを支払う「成功報酬政」も初めて導入する。初年度は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5都市10地域で実施、成果を見た上で全国展開する方針だ。 |
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不良債権処理離職者再就職 支援企業を拡大 厚労省 再生貴行の活用先も |
2003/ 8/ 2 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は1日、銀行などの不良債権処理の影響で離職した人の再就職を国が支援する制度の対象企業を拡大したと発表した。産業再生機構が銀行から債権を買い取って再生を支援する企業や、メーンバンクが地方銀行など地域金融機関の企業も加えた。経営不振企業の再生を円滑に進めるため、雇用の安全網を充実するのが狙いだ。 |
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希望・早期退職 募集企業が急減 上半期、民間調べ |
2003/ 7/21 日本経済新聞朝刊
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希望・早期退職者を募集する企業が大幅に減少していることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。東京証券取引所などに上場する企業のうち、今年上半期に希望退職者希望の実施を公表した企業は83社。前年上半期公表(133件)と比べ、37.5％減った。
「大手電機メーカーを中心とする雇用人員の調整が一巡したため」(商工リサーチ)とみられる。募集内容では、対象開始年齢を「45歳から」とした企業が一番多く、「40歳から」が続いた。業種別では、電気機器会社と建設会社が多かった。 |
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年金/税務/住宅ローン借り換え 失業者に情報一括提供
ハローワーク 専門相談員置く 求職に専念できる環境に |
2003/ 7/ 8 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は失業者の生活を総合的に支援するため、公共職業安定所(ハローワーク)の情報提供機能を拡充する。来年度から東京、大阪など大都市圏の十数カ所のハローワークに専門相談員を配置。年金や税務、住宅ローンなどに関する情報をまとめて提供する。失業による生活変化への円滑な対応を促し、失業者が求職活動に専念できる環境を整える。
| ▽社会保障 |
| 国民年金や国民健康保険への切り替え手続きなど |
| ▽税務 |
| 納税が滞った場合の手続きなど |
| ▽金融 |
| 住宅ローンの借り換えや返済軽減制度などの紹介 |
| ▽教育 |
| 奨学金制度の紹介など |
| ▽メンタルケア |
| カウンセラーなど医療機関の紹介 |
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過重労働の精神疾患 後遺症も労災対象に 厚労省、認定基準見直しへ |
2003/ 7/ 5 日本経済新聞朝刊
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過重労働などが原因でうつ病や心的外傷後ストレス障害(PTSD)として労災認定されたケースについて、厚生労働省の専門検討会は4日、
完治しない場合は後遺症も労災対象として障害認定すべきだとの報告書をまとめた。これらの障害に関する認定基準を新たに設け、適正に障害等級を判断すべきだと提示した。急増する精神疾患の労災認定に対応した判断で、患者救済が進みそうだ。 |
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外国人労働者の活用提言 国民的合意 なお時間 |
2003/ 7/ 3 毎日新聞朝刊
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1日、閣議了承された03年版通商白書は、政府の公式文書として初めて外国人労働者の積極的活用を提言。経営、研究、技術の各分野で優秀な外国人労働者を受け入れることが日本経済の再活性化には重要との見方を示し、専門資格の相互認証など具体的な制度改革を求めた。また少子化・高齢化に伴う労働人口減少の対応策として一般の外国人労働者受け入れの検討にも言及した。ただ、国内の雇用や生活への影響も考えられ、国民的合意を得るには時間がかかりそうだ。 |
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手数料を伴う職業紹介 求職者の収入条件緩和 厚労省 |
2003/ 6/30 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は有料職業紹介を営む事業者が、求職者から手数料を受け取ることができる条件を来春にも緩和する。現在、手数料を徴収できるのは「年収1200万以上」の管理職など「経営管理者」と研究者など「科学技術者」に限っているが、年収条件を700万-800万以上に引き下げる考えだ。対象も一部拡大する方向で検討する。 |
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賃金統一要求来春も見送り 連合 |
2003/ 6/27 朝日新聞朝刊
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連合は26日開いた中央委員会で、今年に続いて来春闘も賃金面での統一要求を見送ることを決めた。連合はナショナルセンターとして、雇用確保やパートの均等待遇などの課題に対し、マクロな視点からの考え方や政策を示すとしている。 |
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労働者の派遣手続き電子化 厚労省、来春メド |
2003/ 6/20 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は2004年3月をメドに、労働者を派遣する派遣元事業者と受け入れる派遣先事業者の間でやり取りする書類を電子化する。メールなどを利用できるようにし、手続きを円滑にする。派遣労働者の増加に伴い、事業者間の手続きを迅速にする。派遣元が派遣先に通知する書類、派遣労働者の名前と健康保険への加入の有無を記した書類を電子的にやり取りできるようにする。 |
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政府が若年雇用策 起業家1万人3年で育成 |
2003/ 6/ 6 日本経済新聞朝刊
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政府が10日にまとめる若年層の雇用対策が明らかになった。学生などをベンチャー企業に短期雇用する仕組みを設け、3年間で1万人の若手起業家候補生を育成。様々な分野の職業能力を評価認定する制度を創設し、若年層の能力開発や採用に役立てる。民間企業にも通年採用や試験雇用の導入を促し、多様な雇用機会を確保する。失業が深刻な若年層の就業を官民一体で後押しする。 |
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失業、長期化進む 労働力調査「1年以上」が31.1％ |
2003/ 5/31 日本経済新聞朝刊
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総務省が30日まとめた今年1-3月の労働力調査の詳細結果によると、失業者のうち失業期間が「1年以上」の割合は全体の31.1％と、1年前に比べ0.7ポイント上昇した。一方、「3ヶ月未満」の割合は1.6ポイント低下しており、失業期間は長期化しつつある。
4半期ごとの詳細結果は昨年から集計している。今年1-3月平均の完全失業者（363万人）を失業期間別で見ると、「3ヶ月未満」が34.7％と最も多い。ただ、次に「1年以上」が多く112万人に上る。「3ヶ月以上6ヶ月未満」「6ヶ月以上1年未満」の割合も1年前に比べそれぞれ0.5ポイント、0.4ポイント上昇している。
※45歳以上の仕事に就けない理由は「求人の年齢と自分の年齢が合わない」が4割以上。 |
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デフレ若年雇用を直撃 国民生活白書 |
2003/ 5/30 日本経済新聞夕刊
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竹中平蔵経済財政・金融担当相は30日の閣議に2003年版の国民生活白書を提出した。デフレが雇用や消費など国民生活に悪影響を及ぼす構図を整理したうえで、特に正社員として働いていないフリーターなど若年層の雇用環境が厳しさを増している点を強調。技術の習得の遅れなど生産性の低下や少子化の加速を通じ日本社会全体を脅かす恐れがあると警鐘を鳴らし、政策や企業などの対応を促している。 |
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午前は学校 午後は企業現場 職業訓練しながら実習 若者の就業促進 |
2003/ 5/27 日本経済新聞夕刊
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厚生労働省は27日、失業が深刻になっている若年層の就業促進策をまとめた。ドイツの例を参考に、高校卒業者が専修学校などで職業訓練をしながら企業現場での実習もできる制度を創設する。若年者に仕事の適性などを助言する専門相談員も今後4年程度で1万人養成する。フリーターや失業者が増えている若年層の職場定着につなげる狙いだ。
厚労省の若年層の就業支援策
| ▽教育段階から職場定着までの支援 |
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高卒者を対象に企業実習と専修学校などの職業訓練を組み合わせた「日本版デュアルシステム」を導入 |
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若年者向け進路相談員を今後4年程度で1万人養成 |
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企業の人事担当経験者らが中高生1人1人の就職の手助けをする「ジョブサポーター制度」の拡充 |
| ▽若年層の労働市場参入の円滑化 |
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企業が求める人材の能力要件の明確化 |
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若年者向け能力評価制度を創設 |
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技能習得に関する情報提供を拡充 |
| ▽企業への要請 |
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若年者への雇用・実習の場の提供 |
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通年採用や就労体験、試用雇用などの普及 |
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転職支援ビジネス拡大 資格取得者ら紹介 リストラ加速 人材流動化促す |
2003/ 5/13 日本経済新聞夕刊
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転職を支援するビジネスが拡大している。リストラで離職した社会人の再就職を支援する大手企業が新たに上場するほか、資格所得者や留学経験者らの転職先を紹介する事業に参入するベンチャー企業が相次いでいる。電機など大企業による人員削減の加速や転職希望者の増加を背景に、人材流動化を促す事業のすそ野が拡大しそうだ。 |
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代行返上1ヶ月前倒し 厚労相が検討表明 |
2003/ 5/13 日本経済新聞夕刊
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坂口力厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、厚生年金基金が運用している厚生年金の代行部分の返上開始時期について、10月実施の当初予定から「1ヶ月前倒しできるか一生懸命やりたい」と述べ、9月に繰り上げる意向を正式に表明した。株式のまま返上する物納の返上銘柄を東証一部上場全銘柄の90％以上にそろえる条件については「最終結論は出ていないが、どこまで(緩和)するか慎重にやりたい」との考えを示した。 |
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若年層、民間で職業訓練 経産省など 全国に委託窓口 |
2003/ 4/27 日本経済新聞朝刊
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経済産業省は厚生労働省など関係省庁と連携し、若年層の終業を促す新制度を2004年度に創設する方針だ。民間の職業訓練・紹介会社に全面委託、若年失業者やフリーターを教育してもらい、就職につなげる仕組み。若年層の技能を高めることで、将来の日本の国際競争力低下に歯止めをかける狙いもある。情報技術(IT)や介護など成長分野で3年間に100万人の雇用創出を目指す。 |
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就職するならメーカー？ 来春大卒、リクルート調査 間口広がり希望者も増加 |
2003/ 4/25 朝日新聞朝刊
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リクルートワークス研究所は24日、04年春卒業予定の大学生・大学院生を対象とする民間企業の求人倍率が1.35倍になったと発表した。業績好調な企業や新規事業・店舗拡大を計画する企業が求人を増やし、前年の1.30倍に比べて2年ぶりの増加。ただ、合併や再編が進む金融業では求人が減って採用環境が厳しくなっており、学生の人気はより間口の広がった製造業へとシフトしている。
求人総数は58.4万人と前年比2.4万人増。学生の就職希望者は43.4万人と前年比0.3万人の微増だった。 |
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「フリーター、定職に就いて」 若者の就職支援 全国に相談窓口 厚労省が設置へ |
2003/ 4/ 5 日本経済新聞朝刊
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厚生労働省は若年者の就職を支援するため、「ヤングジョブスポット」という施設を2004年3月末までに全国で15カ所設置する。職業意識が乏しく、自分の適職が分からない若年層の相談に応じたり、若者同士が互いに励まし合う場所を提供し、自発的にフリーターから抜け出す努力を後押しする。 |