| ９９年（平成１１年）第２四半期 |
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平成１１年第２四半期（７月〜９月）に新聞などで発表されたニュースです。 |
| 【99.09.28】 | 「要介護、200-300万人申請へ」 介護保険、１日から実質スタート 2000年4月開始予定の介護保険制度で、高齢者がどれくらいの介護が必要かを判断す る要介護認定が10月1日から全国の市町村で始まる。来春までに200万-300万人の高 齢者が認定を申請する見通しで、制度は実質的にスタートする。要介護認定の正確性や 保険料負担、サービス供給量について十分に説明することが市町村にとって大きな課題 になる。 （（９月２８日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.09.26】 | 「高齢者雇用 大企業は消極的？」 非製造の６割 定年延長困難 さくら総研まとめ 大企業ほど高齢者雇用に否定的−−。さくら総合研究所がまとめた調査によると、非 製造業の６割の企業が「６０歳を超えて定年を延長することは困難」とし、「十年後も高 齢者の雇用環境は好転していない」と見ている。 ホワイトカラー高齢者の雇用に関する同研究所の調査は製造業を除く3,000社を対象 に５-６月に実施。783社から回答を得た。 十年後に高齢者の就業環境が「良くなっている」と見る企業は全体の24.9％にとどま り、「依然厳しい」が59.5％を占めた。厳しいと見る企業の４割強は「高齢者を活用する ポストが限られる」としており、特に従業員1,000人以上の企業では５割と大企業ほど 中高年層の雇用過剰感は強い。 企業の多くは一律の定年延長には抵抗感が強く、継続雇用する場合は雇用・嘱託や 契約社員としての雇用を想定する企業が全体の約半数を占めている。高齢者の賃金 については全体の３分の１が「これまでの賃金水準を下げる」としており、「月額150,0 00円以上200,000円未満」が23.5％最多。リストラの真っ只中にある現状を色濃く映し、 高齢者雇用の明るい将来展望を描けずにいる実態が浮き彫りになっている。 （（９月２６日 日経新聞朝刊）） |
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| 「介護サービスで民間と意見交換」 厚生省、政策会議を新設 厚生省は来年４月に始まる介護保険制度に向け、介護サービスの充実を民間の事業者 などと話し合う「介護関連事業振興政策会議」(仮称)を設置することを決めた。月内に１回 目の会合を開く。 介護保険はサービス不足が懸念されており、このままでは保険の利用者となる高齢者の 不満が噴出する可能性がある。厚生省はこれまでに経験のない制度の導入だけに手探 り状態。サービス充実のカギを握る民間事業者の声に耳を傾け、介護保険の円滑なスタ ートの手掛かりを得たい考えだ。 会議には日本在宅サービス事業者協会などサービス事業者の団体のほか、有職者、非 営利組織などが参加。民間事業の円滑な実施のための環境整備や介護分野への参入 支援、サービスの質向上などについて意見を交わす。民間事業者の関心が高い介護報 酬のあり方は、医療保険福祉審議会で検討中のため、現時点では政策会議の議題には しない。 （（９月２６日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.09.25】 | 「企業年金 確定給付・拠出 混合型を導入」 来秋にも３タイプに 元本割れせず 厚生・大蔵省 厚生省、大蔵省は来年秋にも、給付額が決まっている確定給付型の企業年金と掛け金 拠出額が一定で給付額が変動する確定拠出型(日本版401k)を組み合わせた混合型企 業年金の導入を認める方針だ。運用次第で高利回りが期待できる反面、年金額が拠出 金総額を下回る恐れもある確定拠出型に対し、混合型は企業が一定の利回りを保証す るので元本割れのリスクがなく、リスクを嫌う日本のサラリーマンにも受け入れやすいと 判断した。現在主流となっている確定給付型、すでに来年秋の新設が決まっている確 定拠出型とあわせて３タイプの企業年金が併存することになり、労使の選択肢が広がる。 （（９月２５日 日経新聞朝刊）） |
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| 「給与総額 初の減少」 民間企業 昨年の平均464万円 民間企業に勤めるサラリーマンやＯＬが98年１年間に受け取った１人当たりの平均給与 (給料・手当と賞与の合計)は4,648,000円で、前年比0.5％減だったことが２４日、国税 庁がまとめた「民間給与実態統計調査」で分かった。49年の調査開始以来伸び率が上 がってきた給与総額は、211兆2,080億円で初めてマイナスに転じた。賞与(ボーナス)の 平均も同2.8％減の88万円となり、長引く景気低迷の影響が浮き彫りになった形だ。 97年に５年ぶりに1％を超えた平均給与の伸び率は、93年(前年比0.6％減)以来のマイ ナスとなり、景気動向を敏感に反映する平均給与も３年ぶりに低下した。 98年に民間を通して民間企業に勤めた給与所得者は4,545万人(同0.4％増)で、男性が 2,875万人(同0.5％増)、女性が1,669万人(同0.2％)。平均給与では、男性が同0.9％減 の572万円、女性は同0.4％増の280万円。男女格差は292万円となり、前年より約6万 円縮小した。同年に実施された特別減税の影響から、給与所得者のうち源泉徴収対象 者の割合が97年の87.5％から76.7％(3,484万人)に減り、所得税額は前年比17.4％減 の9兆4,701億円、納税者の給与総額に占める所得税の負担率は5.13％(97年5.68％) で、いずれも低い水準だった。 （（９月２５日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.09.23】 | 「介護保険初年度、厚生省が推計」 在宅費用、1兆4,900億円に 施設は2兆8,100億円 厚生省は２０日、医療保険福祉審議会に介護保険の人数、費用の推計を示した。保険 からサービスを受けるのは合計2,689,000人。このうち在宅サービスが７割の1,984,000 人、施設サービスが３割の705,000人と見込んでいる。住宅と施設の割合は費用では逆 になり、総額4兆3,000億円にうち、在宅は1兆4,900億円、施設では2兆8,100億円と推 計している。
（（９月２１日 日経新聞朝刊）） |
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| 「家族介護 現金給付認める」 医福審答申 ３-５年後に見直し 2000年４月に開始予定の介護保険制度で、医療保険福祉審議会は２０日、高齢者の家 族がホームヘルパーの資格を取得して介護サービスを提供する場合、その報酬として介 護保険から現金給付を認める答申をまとめ、宮下創平厚相に提出した。在宅介護サービ スの供給不足による制度開始時の混乱を避けるのが狙い。市町村が介護基盤の整備を 怠らないように3-5年後をめどに見直すべきだとする意見を付け加えた。答申を受けて、 厚生省は現行の運営基準を改正する。 （（９月２１日 日経新聞朝刊）） |
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| 「介護保険 要介護認定 来月スタート」 ８割の市町村「準備整う」 「住民の理解に不安」７割 介護保険の給付対象者を決める要介護認定作業の開始を１０月１日に控え、84％の市 (区)町村が「準備が整う」と回答していることが、日本経済新聞社の調査で明らかになっ た。反面、市町村の７割が判定結果に住民の理解が得られるかどうか不安を抱いてい る。来春の制度開始時に十分なサービスを提供できないとする自治体も３割にのぼった。 （（９月２１日 日経新聞朝刊）） |
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| 「難しい認定漏れ対策」 介護保険本社調査 保険料軽減策も課題 介護サービスを十分に提供できるか、という不安もさることながら、老人福祉制度の大幅 な変更に住民の理解や納得を得ることができるのだろうか。介護保険制度の事実上の スタートを目前に控えて、市町村はそういった不安を強く抱いていることが、今回の調査 で明らかになった。 （（９月２１日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.09.19】 | 「退所迫られる特養入所者 受け皿施設整備促進」 厚生省は１７日、来年４月に予定する介護保険制度の導入に伴う混乱回避策をまとめた。 10月から始まる介護の必要性の認定作業で保険の対象外の「自立」と判定されても、介 護サービスの水準が著しく低下しないよう配慮する。ケアハウスや高齢者生活福祉セン ターの設置規制を緩和して特別養護老人ホームから退所を迫られる人の受け皿施設の 整備を促すほか、在宅の高齢者には市町村の独自の在宅サービスを充実するよう求め る。厚生省は高齢者の不安を和らげ、予定通りの円滑な実施を目指す。 （（９月１８日 日経新聞朝刊）） |
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| 「組合健保 赤字組合７割、再び増加」 昨年度 地方で財政難深刻 中小企業が従業員に為に業種単位で作っている総合健保組合（308組合）のうち、全体の 約７割にあたる215組合が９８年度に経常赤字になったことが明らかになった。９７年秋の 健保法改正で医療費の伸びが鈍った影響で、赤字総額は156億円と前年度比14％減少 したものの、赤字組合数は前年度比4組合増と増加に転じた。財政基盤の弱い地方の健 保組合の財政難が一段と深刻になっており、政府・与党が2000年度に実施を目指す医療 保険制度改革が遅れれば健保組合の解散が続出するおそれがある。 （（９月１８日 日経新聞朝刊）） |
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| 「賃金不払い24％増」 昨年 16,000件、２０年来最多 不況の長期化を背景に昨年の賃金不払い件数がこの２０年間で最高になったことが、労 働省が１７日まとめた「賃金不払い事件の取り扱い状況」でわかった。同省では「相談に は迅速に対応し、早期解決に努める。倒産や経営者の行方不明で解決が困難な事例は 未払い賃金立て替え払い制度を利用して、救済を図っていきたい」（労働基準局監督課） としている。 ９８年に新たに発生した不払い件数は16,295件で前年より24.7％増えた。対象となる労 働者数は54,092人、不払い金額は約238億6000万円。それぞれ前年比10.5％増、23.1 ％増で過去２０年間で最も多い。業種別の件数は建設業が3,825件で最も多く、商業、 製造業が続く。労働者数、金額はいずれも製造業、建設業、商業の順。昨年中に各地 の労働基準監督署が処理した18,599件（前年受理分を含む）のうち、労基署の指導で 使用者が賃金を支払った解決事案は52.9％だった。 立て替え払い制度は、倒産によって賃金が未払いのまま退職した人の救済制度で、退 職６カ月前からの長期給与や退職金（ボーナスは除く）の80％を労働災害補償保険から 支払うもの。立て替え払いの上限額は４５歳以上で136万円。 ９８年度の支払い企業数は2,406社、支給者数42,304人、立て替え払い額173億4000 万円で、いずれも制度が始まった７６年度以降の最高となった。 （（９月１８日 日経新聞朝刊）） |
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| 「介護支援者の訪問調査 営業活動自粛指導を」 厚生省は、介護支援事業者が要介護認定の訪問調査に際し、お年寄りに対して介護サ ービス計画（ケアプラン）の作成や系列事業者のサービス利用を持ちかけるなど好ましく ない”営業活動”がみられるとして、１７日の全国介護保険担当課長会議で各都道府県 に是正指導に乗り出すよう要請した。 同省によると、お年寄りにどの程度も介護が必要かを判定する要介護認定が１０月から 全国的に始まるのを控え、ケアプランの作成や市町村の委託で訪問調査を行う介護支 援専門員（ケアマネージャー）を抱える介護支援事業者の活動が活発化している。 要介護認定の申請代行を無料で行うことなどを強調、系列事業者によるサービスを受 けるように勧誘したり、ケアマネージャーが系列のサービス業者の営業活動も併せて行 ったりするケースがみられるという。 厚生省は、介護支援事業者は公正中立の立場を遵守することが必要で、これらの行為 は利用者の立場に立ったものではなく「極めて遺憾」として都道府県に指導するように 求めた。 市町村の委託で認定調査に当たるケアマネージャーは公務員に準じる扱いとなる。 （（９月１８日 日経新聞朝刊）） |
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| 「国民年金保険料 未納、最悪の23.4％」 昨年度末３ポイント上昇 都市の若年層中心に 自営業者や学生が加入する国民年金で保険料の未納・滞納が一段と増えている。社会 保険庁の集計によると、９８年度末の国民年金の未納率（速報値、２年以内の滞納を含 む）は23.4％と前年度末に比べ３ポイント上昇し、過去最悪を更新した。公的年金への 不信感から都市部を中心に若年層の未納が広がっていることに加え、長引く不況で保 険料負担が家計の重荷になっているためとみられる。未納・滞納者の増大は公民年金 への不信感を更に高めかねず、公的年金の財源のあり方を巡る議論にも影響を与えそ うだ。 （（９月１７日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.09.15】 | 「「６５歳以上」６人に１人」 最高の2116万人に 総務庁調査 「敬老の日」の１５日現在の６５歳以上の高齢者の推計人口が、前年より67万人増え、 2116万人になったことが総務庁の調べでわかった。総人口に占める割合も0.5ポイント 上昇し、16.7％となった。いずれも過去最高を更新した。６人に１人が高齢者となり、高 齢化の進展が改めて浮き彫りになった。 （（９月１５日 日経新聞朝刊）） |
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| 「雇用保険 派遣・パート適応拡大」 加入期間の算定見直し 労働省検討 年収基準も緩和 労働省は派遣労働者やパートタイム労働者への雇用保険の適用を拡大する方向で検討 に入った。人材派遣の対象業務を自由化する改正労働者派遣法が１２月に施行されるな ど、今後、正社員以外の形で働く人が構造的に増えると見られる。こうした労働者が確実 に雇用保険に入れるように加入基準を緩和するのが狙いだ。来年の通常国会に雇用保 険法の改正案を提出し、保険料引き上げなど他の雇用保険制度の改革と合わせて2001 年度の実施を目指す。 （（９月１５日 日経新聞朝刊）） |
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| 「精神障害・過労自殺 労災認定に新基準」 労働省通達 ストレス度合い測定 労働省は１４日、働く人の精神障害や過労自殺に関する労災認定基準の指針を全国の 労働基準局や労働基準監督署に通達した。７月に同省の専門検討会がまとめた基準に 基づき精神障害の対象を世界保健機関（ＷＨＯ）の提唱する新たな分類を使い、労災対 象をすべての精神障害に拡大したのが特徴。過労自殺については、業務が原因で正常 な認識や抑制力が阻害された状態での自殺を対象にした。 これまで精神障害などの認定作業はすべて労働省本省が進めてきたが、指針にはスト レスの度合いを測る「ストレス評価表」や効率的に判断ができるフローチャートを付け、監 督署独自に調査、判定ができるようにした。甘利明労相は同日開いた全国労働基準局 長会議で「指針に基づいて迅速、適正に対処して欲しい」と指示、認定までの時間短縮 を求めた。 指針では業務上と認定する要件として １．対象に当たる精神障害を発病している ２．発病前の６カ月間に仕事により強いストレスがあった ３．業務以外のストレスや既往症、アルコールへの依存などがなかった −−を挙げている。その上で、ストレス後の極端な長時間労働などを考慮、総合的に 判断するよう求めている。 （（９月１５日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.09.12】 | 「労働省 定年延長への助成拡充」 支給基準、61歳に緩和 職業訓練や起業も支援 労働省は2000年度から企業の定年延長への助成策を拡充する。定年後の従業員を継続 雇用する企業に支給している助成金の支給基準を緩めるほか、定年延長に備え中高年 従業員に職業訓練を受けさせる企業には経費の４分の３（大企業は３分の２）を支給する 制度を新設する。また、高齢者が経験を生かして共同出資で法人を設立する場合、開業費 用を助成する制度も導入する。厚生年金の支給開始年齢が2001年度から段階的に65歳 まで引き上げられるのに対応し、60歳代前半まで働き続けられる環境を整える。 （（９月１２日 日経新聞朝刊）） |
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| 「介護保険 来月から申請受け付け」 「認定 混乱なく」自治体 奮闘中 「介護の社会化」を掲げた介護保険制度が来年４月に施行されるが、どれくらいの介護が必 要かを決める要介護認定の申請受け付けは、来月１日から全国の市町村で始まる。厚生省 によると、介護支援が必要と見られるのは全国の高齢者（６５歳以上）の13％に上る約280 万人。初めての経験だけに、「早く認定してほしい」と申請者が殺到すれば混乱は必至。認 定業務を担当する市町村では、申請受付を前倒ししたり申請順を指定するなど、知恵比べ が始まっている。 （（９月１２日 日経新聞朝刊）） |
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| 「損保本体で介護業務を」 損保協、自民小委に保険業法改正を求める 自民党の介護保険制度小委員会は来年４月の介護保険の導入に向け、関連業界の要望 を聴取した。日本損害保険協会は関連会社で手がけている在宅介護支援事業を損保本体 でできるように保険業法の改正を求めた。 また、介護費用保健などの高齢社会対応商品の費用を課税所得から差し引く控除制度の 新設も訴えた。生命保険協会は最大50,000円の生命保険料控除制度の拡充を要望した。 サービス拡充のため厚生省が仮単価を示した介護報酬の引き上げを求める意見も多かっ た。日本在宅サービス事業者協会は介護プラン策定費、全国訪問介護事業協会は訪問介 護ステーション、全日本病院協会などは療養型病床群について報酬引き上げを求めた。 自民党介護小委は厚生省、大蔵省に検討を求め、来月にも中間報告をまとめる方針だ。 （（９月１２日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.09.11】 | 「高卒求人、最悪の0.62倍」 総数40％の急激 大企業ほど慎重な傾向 ７月末労働省調べ 来春卒業予定の高校生に対する７月末の求人倍率は0.62倍と、同様の方法で調査を始 めた84年以降で最低になったことが10日、労働省のまとめでわかった。実質経済成長 率が２・四半期連続でプラスになるなど景気には回復の兆しが見えるが、「企業の採用姿 勢は依然として慎重」（甘利明労相）なため求人数は前年同期を0.4％も下回っている。 就職を希望する５人に３人の求人しかない厳しい状況に労働省などは同日、高校生の採 用選考・内定がスタートする今月１６日から１０月末までの間、初めての「緊急就職支援 強化キャンペーン」を実施することを決めた。 （（９月１１日 日経新聞朝刊）） |
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| 「政管健保保険料 月収9.43％に上げ」 介護保険で厚生省試算 本人負担1500円増 厚生省は９日、医療保険福祉審議会運営部会に、来年４月の介護保険制度導入後の保 険料の試算を提示した。中小企業の従業員とその家族らが加入する政府管掌健康保険 では、40-64歳の被保険者の保険料は現在、月収の8.5％（労使折半）になっているが、 介護保険導入後は9.43％に引き上げる。 平均的な月収330,000円の被保険者では、毎月約3,000円（本人負担は約1,500円）の 負担増。大企業中心の健康保険組合は単純計算すると平均で8.97％（原則として労使 折半）になるが、財政悪化を理由に法定上限の保険料率（9.5％）を超す引き上げを 求める組合が相次ぐ見通しだ。 厚生省は介護サービスの「仮単価」などを基準に、現時点で試算した介護保険導入後 の保険料を示した。市町村で集計中の介護サービスの給付水準や、医療保険改革など によって実際の保険料は代わる可能性がある。 政管健保の保険料は大蔵省と調整して年末の予算編成で決める。
（（９月１０日 日経新聞朝刊）） |
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| 「介護充実へ新目標」 厚生省が５カ年計画 ヘルパー１．５倍に 厚生省は介護サービスをさせるため、今年度で終わる新ゴールドプラン（高齢者保健 福祉推進十カ年戦略）に続いて、新たな数値目標を盛り込んだ５カ年計画を策定する。 来年４月の介護保険制度導入で介護サービスへの需要増に備える。2000-2004年度に 各家庭で介護するホームヘルパーの数を今年度末時点の1.5倍以上に増やし、在宅介 護重視の姿勢を鮮明にする。コストのかかる特別養護老人ホームや老人福祉施設は50, 000-80,000人分と、１割程度の増加にとどめる。年末までに具体的な数値目標を決め る。 （（９月９日 日経新聞朝刊）） |
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| 「「代行部分」も企業負担」 日本公認会計士協会は７日、企業の厚生年金基金が国に代わって運営している厚生年 金の「代行部分」を、企業の年金債務に含める方針を決めた。代行部分は年金債務の ３、４割を占めており、対象に含めることは企業にとって大きな負担になるが、大企 業などから国際的に通用する会計基準にすべきだとの意見が相次いだことなどから決 断した。2001年３月期から導入される企業の退職給付会計で適用される。体力が低下し ている企業では負担増に耐えられず、厚生年金基金を解散させたり、代行部分の国へ の返上議論が高まる可能性がある。 （（９月８日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.09.05】 | 「構造改革のための失業者増 「納得できぬ」51％」 日本の経済構造を変え不況を克服する家庭では、失業の増加はさけて通れない、とい う政府や経済界で主流の考え方に対し、国民の51％が「納得できない」と受け止め、 「納得できる」(34％）を大きく上回っていることが、朝日新聞社が実施した電話に よる全国世論調査で分かった。身の回りで、企業のリストラにより解雇や出向を経験 した人が「いる」と答えた人は51％にのぼり、リストラがひとごとではなくなってき たが、失業増への不安や不満につながっているようだ。企業の責任について、利益追 求よりも雇用維持が優先する、と考える人が62％に達し、人減らしに走る企業に批判 的な意見が多かった。 （（９月５日 朝日新聞朝刊）） |
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| 「雇用指標 一部改善の兆し」 「所定外給与持ち直し パート求人も大幅増加」 雇用の先行指標に改善の兆しが見えてきた。残業時間の落ち込みに歯止めがかかり、 所定外給与は５月から３箇月連続で前年水準を上回った。パートタイムの求人も大幅 に増えている。在庫調整の進展で生産活動が回復し、残業を増やしたりパートなどの 臨時雇いで人手不足を補う企業が増えているためだ。従来の景気回復期には、こうし た指標の動きの数ヶ月後に正社員の採用も増え、雇用全体が回復基調に入っている。 しかし今回は企業がリストラの一環として正社員採用を厳しく抑制しているため「雇 用の本格回復には従来以上に時間がかかる」との見方が根強い。 （（９月５日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.09.04】 | 「最低賃金0.89％の引き上げ」 労働省は２日、都道府県の地域別最低賃金の今年度の改定状況をまとめた。全国の加 重平均の最低賃金の日額は5,213円で、昨年度に比べ46円、0.89％の引き上げとなっ た。 （（９月３日 朝日新聞朝刊）） |
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| 「女性の晩婚化 失業率上昇で加速」 失業率上昇で女性の晩婚化が加速する−−。経済企画庁の関連調査機関、家計経済研 究所が２日発表した「９８年度消費生活に関するパネル」でこんな結果がわかった。 この調査は９３年に24-34歳だった女性1,500人を対象に始めた追跡調査。失業率と未 婚率の関係では、学校を卒業する時の失業率が高いと、女性は早く結婚するが、卒業 後、就職中に失業率上昇を経験すると、再就職の機会が減ることを懸念して女性の結 婚が遅れるという傾向が出た。同研究所は「失業率が高いと希望する企業に就職しに くいため、卒業時に結婚する人が多いのではないか」と指摘している。 調査した樋口美雄慶応大学教授は「最近の失業率の上昇で、新卒女性は早く結婚する 傾向が強まる一方、既に就職している人は結婚を遅らせるので、全体としては晩婚化 が進む公算が大きい」と分析している。 （（９月３日 日経新聞朝刊）） |
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| 「雇用過剰感２年半ぶり改善」 労働省が１日まとめた８月の労働経済動向調査によると、常用労働者が「不足」と答 えた企業の割合から「過剰」とした企業の割合を引いた過不足判断指数は５業種（製 造、建設、サービス、運輸・通信、卸・小売）合計で-17となり、９７年２月以来２ 年半ぶりにマイナス幅が縮小、雇用過剰感が弱まった。生産などに景気回復の兆しが 表れ、企業の雇用マインドが持ち直したためだ。ただ、労働省は「実際の雇用回復に 繋がるかどうか不透明」とみている。 （（９月２日 日経新聞朝刊）） |
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| 「雇用対策、若者・中高年に焦点」 ７月の完全失業率が２箇月連続で最悪となったのを受け、労働省は特に失業率が高い 中高年と若年層の雇用促進策の実施を急ぐ。リストラによる非自発的離職者が多い中 高年層については、緊急雇用対策に盛り込んだ雇い入れ奨励金や交付金を９月から支 給する。若年層では無業者や離職者の増加への対応が課題になっており、転職を後押 しする「第二新卒市場」を作る構想が浮上している。 中高年層の再就職支援の柱は、医療福祉など成長１５分野で45歳以上59歳以下の非自 発的失業者を雇った企業に支給する「特別奨励金」。８月の雇い入れ分は９月１日か ら申請を受け付け、１人400,000-700,000円を支給する。都道府県や市町村による臨 時雇用への交付金も９月中に支給する方針で、非常勤のパソコン教師の採用や防災対 策の民間委託などの事業が候補に挙がっている。 若年層については就職浪人だけでなく短期間で仕事を辞めた離職者や無業者の就職促 進が課題だ。若年層の離職率は年々高まり、９５年に就職した大卒者の３割強は９８ 年春頃までに離職している。 労働省はこうした若年者層が改めて就職機会を得られる「第二新卒市場」の検討に着 手、来年度予算の概算要求に1,500万円の調査費を盛り込んだ。具体的には３０歳前 後の転職者の採用枠を広げる企業への支援や、民間人材会社を活用した転職者市場の 整備について検討する。 （（９月１日 日経新聞朝刊）） |
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| 「７月の完全失業率」 ６月は4.9％と過去最悪を更新。企業倒産などによる非自発的離職者数も118万人と過 去最多を記録している。 （（８月３１日 日経新聞朝刊）） |
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| 「「特養」１万人分を整備」 「厚生省来年度計画 介護保険導入に対応」 厚生省は高齢者を対象にした2000年度の介護サービスの整備計画をまとめた。在宅介 護が難しい高齢者向けのサービスでは、特別養護老人ホーム10,000人分、老人保健施 設7,000人分、ケアハウス5,000人分などを目標に整備する。地域によっては施設面の 整備が遅れており、来年４月に介護保険制度を導入しても高齢者の不満が高まりかね ないと判断した。 ９０年度に始まった「高齢者保険福祉推進十カ年戦略（ゴールドプラン）」が今年度 で終了するため、介護サービスを強化することで介護保険制度の円滑な導入を狙う。 在宅で介護を受ける高齢者のサービスでは、特別養護老人ホームなどに短期間入所す るホームステイ6,000人分などの施設の拡充を目指す。 同省は計画実施のため、来年度予算の概算要求に整備費用として2,283億円を盛り込 んだ。ゴールドプランに次ぐ介護サービスの長期的な整備計画策定のため、今秋をメ ドに各都道府県の事業計画を集約する。 （（８月３０日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.08.28】 | 「高齢者に長期雇用紹介を シルバー人材センター機能強化」 「介護講習実施も 労働省懇談会提言」 高齢者に簡便な仕事を斡旋する「シルバー人材センター」のあり方を検討していた労 働省の懇談会（座長・高梨昌信信州大学名誉教授）は２７日、今後、就業を希望する 高齢者の急増が見込まれるため、これまでの臨時・短期間の就業機会提供だけでなく、 長期間・短時間の雇用を無料で紹介するなどの機能強化が必要だとする提言をまとめ た。現在はセンターの機能が限定されており、実質的には雇用であっても請負・委託 という不自然な形を取らざるを得なかった。同省は提言を受け、2001年度に法改正も 視野に入れた制度の見直しに着手する方針。 （（８月２８日 日経新聞朝刊）） |
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| 「国庫負担25％に上げ 雇用保険改革で中間報告」 中央職業安定審議会雇用保険部会は２７日、失業手当の給付の増加で財政が悪化して いる雇用保険の制度改革について中間報告をまとめた。報告は収支改善策として、保 険料の引き上げとともに給付費に占める国庫負担の割合を現行の14％から25％に引き 上げることを打ち出した。支出については、高齢者への給付削減を主張する企業側委 員と給付維持を求める労働組合側委員の対立が解けず、双方の意見を併記した。 中間報告を踏まえ、同部会は年内に制度改革案をまとめる。労働省は来年の通常国会 に雇用保険法の改正案を提出、2001年度からの実施を目指す。 （（８月２８日 日経新聞朝刊）） |
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| 「家族介護に現金給付 千葉県野田市」 千葉県野田市は２７日、2000年４月の介護保険制度の導入に合わせ、独自事業として 家族介護に現金給付することを決めた。介護保険では原則として給付の対象外になる 家庭での介護も支援するのが特徴。支給額は介護保険制度で認定される「要介護度」 に応じて一家族あたり月額1,200円から15,000円。ホームヘルプサービスの利用限度 額の１割相当額となる。市では約1,000人の利用を見込んでおり、来年度予算に約7,000 万円を計上する。厚生省によると自治体が単独で支給に乗り出した例はないという。 （（８月２８日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.08.27】 | 「介護サービス利用上限額 在宅、月6-36万円台」 厚生省方針 訪問１時間4020円 厚生省は２３日、来年４月に導入予定の介護保険制度で、介護サービスの対価として 保険から事業者に払う介護報酬の仮単価を決め、医療保険福祉審議会に報告した。ホ ームヘルパーが高齢者の自宅を訪ねて食事の世話などをする身体介護では、30分以上 １時間未満で4,020円と、現在の福祉サービスの単価（１時間3,730円）より高めに設 定した。民間企業の参入を促し、在宅サービスを充実させる狙い。仮単価をもとに高 齢者が保険で介護サービスを利用できる上限額を計算すると、在宅の場合は介護の必 要度が低い「要支援」で月64,000円、必要度が最も高い「要介護５」で同368,000円 となる。
※は離島などで15％加算 （（８月２４日 日経新聞朝刊）） |
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| 「職業名称、全面見直し」 「声優・ソムリエ新設 産業構造変化に対応」 労働省はハローワークでの求人・求職の際などに使われる職業名を全面的に見直す。 産業構造の変化などで多くの新しい職業が誕生する一方、求人がなくなった職業も増 えていることに対応、大幅なスクラップ・アンド・ビルドで現在約2700ある職業名を 2100余りに整理することにした。職業名の見直しは８６年以来１３年ぶり。 （（８月２３日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.08.22】 | 「特養入所者の負担軽減」 「介護保険導入に厚生省が対策 費用や食費に特例」 厚生省は2000年4月に開始する予定の介護保険制度で、特別養護老人ホームに入所し ている人の利用者負担の軽減策をまとめた。介護にかかった費用の自己負担割合（原 則10％）を前年の収入に応じて5％、3％と段階的に軽減し、年収が340,000円以下の 人は負担を免除する。食費負担も軽減する。介護保険導入により負担を急激に膨らま ないようにするのが狙いで、５年間の時限措置とする。23日の医療保険福祉審議会に 提示する。
（（８月２２日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.08.21】 | 「家族介護への現金給付 全市町村で認める」 2000年4月に始まる予定の介護保険制度で、厚生省は20日、家族に介護サービスを提 出した場合に、その報酬として介護保険から現金給付を認める省令改正案をまとめた。 在宅介護サービスの不足による制度開始時の混乱を避けるため、家族介護への現金給 付を一切認めない当初の方針を転換し、すべての市町村が独自の判断で現金給付を認 められるようにする。23日の医療保険福祉審議会に諮問、了承を得たのち現行の運営 基準を改正する。 （（８月２１日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.08.20】 | 「労働裁判最多1793件」 「昨年 給与未払い・解雇目立つ」 全国の地裁に正式裁判として持ち込まれた労使紛争が、昨年１年間で1793件に上った ことが最高裁の19日までの調べで分かった。前年より約8％、137件多く、統計のある 1961年以降、最多。争われているのは未払い給与や退職金の支払い、解雇の撤回など が多い。労働組合が会社とがっぷり四つに組んで訴訟を支援するかつてのような大争 議は減り、リストラされた管理職や組合に頼れない派遣社員らが一人で闘う「個人型」 が増えているという。 （（８月２０日 日経新聞朝刊）） |
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| 「確定拠出型年金 採用検討企業１割どまり」 政府・自民党が来秋の導入に向けて検討を進めている確定拠出型年金の採用を考えて いる企業は全体の１割どまり−−。三菱信託銀行が取引先企業を対象にした調査で、 こんな結果が出た。現行の確定給付型年金は負担が重く維持しにくいものの、確定拠 出型年金への移行は労使交渉の難航が予想されるため、二の足を踏んでいる格好だ。 半面、確定拠出型と確定給付型の両方の要素を組み合わせた新型年金の導入には４割 強の企業が意欲を見せており、多くの企業が”中間型”になびいている。 （（８月２０日 日経新聞朝刊）） |
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| 「ワークシェアリング 連合が導入を検討」 連合は19日、中央執行委員会を開き、ワークシェアリングの導入について検討をする ことを決めた。10月の定期大会で討議をする2000-2001年度運動方針案に盛り込む予 定。検討とはいえ、ワークシェアリングに踏み込むのは初めて。 （（８月２０日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.08.19】 | 「年金税制、抜本見直し」 「公的控除縮小も検討 保険料・運用の非課税徹底」 政府・自民党は2000年度の税制改革で年金関連税制の抜本的な見直しを目指す。運用 成績に応じて受取額が変わる確定拠出型年金を来年秋に導入するのに合わせて、掛け 金の拠出や運用段階では非課税にする一方、給付額に課税する原則の徹底が主要課題 だ。具体的には企業年金の積立金にかかる特別法人税の廃止が浮上、大蔵省は見返り に退職一時金を含めた給付時の公的年金等控除などの縮小を求める見通し。各種年金 の税制優遇策の整合性を高め、資金シフトが起きるのを防ぐ狙いがあるが、控除が縮 小される層などの反発も見込まれ、調整は難航が予想される。
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| 【99.08.13】 | 「年金法案、継続審議へ」 政府が今国会に提出している国民年金法の改正案など年金制度改革関連法案は、 他の法案の審議が長引いた影響で衆院本会議での趣旨説明もできないまま継続審 議となり、秋に開かれる臨時国会に持ち越しとなることが確実となった。年金制度の 改正は、５年に一回行うことが国民年金法などで定められているが、通常国会で趣 旨説明をできなかったのは８９年の改正以来。 年金制度関連法案は、 １．厚生年金のうち、現役時代の本人の給与に応じて支給額が決まる報酬比例部 分を2000年４月以降から現行より5%削減する。 ２．2025年までに厚生年金の支給開始年齢を65歳に段階的に遅らせる。 ３．基礎年金の給付額に占める国庫負担の割合を2004年までに２分の１に引き上 げる。 −−などが主な内容。 基礎年金の財源をめぐり自民党と自由党の協議がもつれたため、法案は７月１９日 に閣議決定。法案の国会提出は７月２７日にずれ込んだ。 （（８月１３日 日経新聞朝刊）） |
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| 「介護サービス大手陣取り」 来年４月の公的介護保険制度の開始を控え、大手の介護サービス会社が介護拠点や 人員を拡充し、全国展開の体制を整え始めた。今月下旬に厚生省がサービスの値段 である介護報酬の仮単価を公表、事業採算などが明確になるのを見込んだ動きだ。 スタート時に４兆−５兆円といわれる新市場で早くも陣取りが始まっている。 「悩む厚生省 難しいさじ加減」 厚生省は介護保険から事業者に支払う介護報酬について、訪問介護など個々のサー ビスの仮単価を今月下旬以降公表する。単価を高めにすれば民間企業の参入は活発 になるが、介護保険料は高くなり、高齢者の反発が強まりかねない。逆に単価を低く すれば参入が進まず、十分な介護サービスを確保できなくなる懸念もある。報酬をど う設定するかは制度の正否を握っており、厚生省は民間参入促進と保険料抑制の間 で難しい判断を迫られている。 （（８月１３日 日経新聞朝刊）） |
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| 「大学就職率最低の６０％ 進路未定最高、１０万人」 今年の４年生大学卒業者の就職率（５月１日現在）は60.1%と前年より5.5ポイント 落ち込み、統計を取り始めた1950年以降最低となったことが、文部省が１２日公表 した学校基本調査でわかった。戦後の混乱期で卒業者が極端に少なかった５０年の 水準（63.8%）をほぼ半世紀ぶりに割り込んだ。進学も就職もしない進路未定の新卒 者は全体の19.9%と過去最高に達し、長引く不況に伴う企業の雇用調整が若年層の 就職に一段と深い影を落としている実体が改めて浮き彫りになった。 （（８月１３日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.08.12】 | 「定年６５歳に延長 雇用対策計画を答申」 雇用審議会は１１日、９９年から１０年間を計画期間とする「第９次雇用対策基本 計画」をまとめ、甘利明労相に答申した。規制緩和による新規事業創出などで雇用 機会を広げるとともに新規産業への労働移動が円滑に進むよう支援する政策が重要 と強調。そのうえで今後１０年間の雇用政策の目標として「意欲と能力がある限り 年齢に関係なく働き続けることが出来る社会」を掲げ、６５歳に向けて定年年齢を 引き上げていく方針を明記した。基本計画は１３日の閣議で正式に決定する。 （（８月１２日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.08.09】 | 「高齢者の医療費自己負担 段階増額方式有力に」 政府・自民党が検討している新しい高齢者の医療費自己負担制度で、かかった医療 費が一定額を超えると段階的に負担額を引き上げる方式が有力になってきた。定率 負担に現在の定額制を加味した折衷案と言える。ただ、厳密な定率負担制に比べ、 患者のコスト意識を高めて医療費の伸びを抑える効果が薄れる可能性もある。 （（８月９日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.08.07】 | 「平均寿命 自殺増え男性77.16歳」 日本人の平均寿命は男性が77.16歳、女性が84.01歳となったことが６日、厚生省が まとめた98年の簡易生命表で分かった。女性が過去最高を更新する一方、不況で中 高年を中心に自殺が急増した男性は前年を下回った。男女とも長寿世界一を保つ一 方、寿命の男女差は過去最高の6.85歳に広がった。 （（８月７日 日経新聞朝刊）） |
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| 「介護保険、予想外の負担増」 来年４月の介護保険の導入を控え、健康保険料の負担問題が急浮上してきた。通常 の健康保険料に介護保険料を追加徴収される40歳から64歳のサラリーマン層の保険 料負担が厚生省の当初予想より重くなる見通しとなってきたためだ。医療保険改革 の遅れで、医療保険料が下がらないことが原因だが、負担増を迫られる健康保険組 合や企業はいらだちを募らせている。 （（８月７日 日経新聞朝刊）） |
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| 「高齢者の医療費負担率」 健康保険組合連合会は５日、自民党が示した新しい高齢者の医療費の自己負担制度 について、患者の自己負担率の推計をまとめた。現行の定額負担から医療費の一割 を支払う定率負担に切り替え、外来での負担の上限額を3,000円とすると、自己負担 率は7.3%となり現在と変わらない。上限が5,000円の場合では8.3%、10,000円で9.2 %と負担率は上昇する。健保連は「上限を少なくとも5,000円以上に設定しなければ 医療費の伸びに対する抑止効果はない」と指摘している。 （（８月６日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.08.02】 | 「介護保険料 国費反対６割」 年金や医療保険などの社会保険保障制度を受け持つ厚生省の中堅幹部は、いまの制 度とそれを取り巻く環境をどう見ているのか−。 厚生省と社会保険庁の課長、室長、課長補佐202人にアンケート（無記名、郵送法） し、社会保障制度の意見を聞いた。回答があったのは83人。それぞれが厳しい現状 認識を示している。 介護保険制度で65歳以上の人が払う保険料を軽減するため、一時的に数千億円をつぎ 込む案への賛否では、48人（58%）が反対と答えた。「賛成」は28人（34%）だった。 （（８月２日 朝日新聞朝刊）） |
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| 【99.08.01】 | 「確定拠出年金 一時金と月払い方式」 政府は企業年金の新たな形態として来年秋の導入を目指している「確定拠出型年金」 の受け取り方法について、一時金払いと月払いを組み合わせた受給も認める方針だ。 サラリーマンなど制度の加入者が、老後資金需要に合わせて受け取り方法を柔軟に設 計できるようにする。一方で、確定拠出型年金を受給開始前に解約金を引き出すことや、 積立金を担保にした借り入れは認めない。中途解約や借り入れを認めると年金より貯 蓄に近くなり、税制優遇措置の適用を受け取ることが難しくなりかねないため。 （（８月１日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.07.31】 | 「失業率 最悪4.9%」 30日発表された６月の全国の完全失業率が過去最悪の4.9%に達した。同時に発表され た４−６月の地域別失業率も、四国を除いて軒並み前年同期より上昇した。リストラが進 む一方、公共事業の恩恵が少ない大都市圏の雇用情勢は悪化の一途をたどっている。 建設業の比率が高く、昨年来の景気対策が効果を上げているとされる北海道や東北、九 州などでも失業率はじわじわと上昇、沖縄など一部を除くと「失業列島化」は一段と進ん でいる。 （（７月３１日 朝日新聞朝刊）） |
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| 「自殺労災認定緩和」 仕事による過労やストレスで心を病んだり、さらに進んで自殺した場合に出される労災 申請について、認定基準づくりを進めていた労働省の「精神障害等の労災認定に係 わる専門検討会」(座長・原田憲一元東大教授)は30日までに、報告書をまとめ、労働 基準局に提出した。うつ病で心神喪失状態になって自殺したケースに限って労災と認 めていた考え方を改め、精神障害で自殺を思いとどまる抑制力を著しく失っていた場 合も労災と認めるなど、心の疾病も広く労災認定する方向に転換した。同省は９月末 を目標に、指針を作成し、各労働基準局に通達を出すという。 （（７月３１日 朝日新聞朝刊）） |
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| 「高齢者医療 １割定率負担」 自民党は29日の医療基本問題調査会・社会部会合同会議で、医療保険制度改革の基本 方針をまとめた。原則70歳以上の高齢者医療費の自己負担について現行の定額負担を 改め、かかった医療費の１割程度を支払う定率負担を移行する。ただ負担が過大にならな いよう月間上限額を新設する。薬の種類の数に応じて支払う薬剤の別途定額負担は廃止 する。現役世代の自己負担上限額(月63,600円)の引き上げも検討する。自民党は今国会 中に具体策を詰め、次期通常国会に老人保健法などの改革案を提出、来年４月からの実 施を目指す。 （ポイント） ・原則70歳以上の高齢者の医療費の自己負担について、１割程度の定率制を導入する ・定率制による負担増に配慮、月間上限額を設ける ・70歳未満の現役世代の自己負担上限額(現行63,600円)の引き上げを検討 ・薬剤の別途定額負担を廃止 （（７月３０日 日経新聞朝刊）） |
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| 「雇用保険 国庫負担率25%に上げ」 中央職業安定審議会雇用保険部会は27日、雇用保険の制度改革について中間報告の 骨子をまとめた。雇用保険財政を立て直すため、給付と負担の両面から制度を見直す方 針を確認。負担については、保険料の引き上げとともに国庫負担率を14%から25%に引 き上げる方向ではほぼ一致した。ただ、給付に関しては定年退職者への給付削減を主 張する企業側と、給付維持を求める労働組合の対立が解けず、議論は平行線が続いて いる。 （（７月２８日 日経新聞朝刊）） |
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| 「確定拠出年金で政府・自民案 受給開始60-70歳」 政府・自民党は27日、掛け金の運用実績に応じて将来の年金額が変わる「確定拠出型 年金」の具体案を固めた。新制度は専業主婦や公務員を含めた65歳未満の国民（基礎 ）年金加入者が対象となり、年金の受け取り開始年齢は60歳から70歳までとする。掛 け金と運用益は非課税にするとともに。受給時も年金で受け取る場合は公的年金等控 除を適用するなど、税制上の優遇措置を広く設ける。政府・自民党は新制度を個人が老 後に備えるための新たな選択肢と位置付け、公的年金や厚生年金基金などの既存の企 業年金を自助努力で補完できるようにする。来年の通常国会に関連法案を提出、2000 年秋の導入を目指す。 （ポイント） ・加入対象者 専業主婦や公務員を含めた65歳未満の国民年金加入者が加入できる。 ・掛け金 企業拠出型と個人拠出型の２本立て。従業員は企業拠出型に、企業は個人拠 出型に掛け金を上乗せできる。 ・転職先への移管 企業拠出型では勤続年数を3年以上なら転職先への移管を認める。 ・運用商品 預貯金、公社債、投資信託、保険などから3つ以上の選択肢を提示。個別株・自 社株での運用を認める。 ・受給 年金または一時金として60-70歳の間に受け取りを始める。 ・税制優遇 掛け金や運用益は非課税とし、給付時に課税するのが基本。給付時に税制控 除も利用できる。 ・既存制度からの移行 厚生年金基金などの既存の企業年金の資産を個人に分配し、確定拠出型へ 移行することも認める方向 （（７月２８日 日経新聞朝刊）） |
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| 「最低賃金0.9%上げを答申」 中央最低賃金審議会は26日、99年度の地域別最低賃金について、0.9%を目安に引き 上げるように甘利明労相に答申した。引き上げ率は過去最低だった98年度（1.8%）を大 きく下回った。 （（７月２７日 日経新聞朝刊）） |
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| 「確定拠出型年金への移行、労使合意など条件」 掛け金の運用実績に応じて将来の年金額が変わる確定拠出型年金（日本版401k）制 度について厚生、通産、労働、大蔵４省がまとめた具体案が26日、明らかになった。焦 点となっている確定給付型企業年金からの移行は労使合意などの条件付きで認め、移 行時も積立金に課税しない非課税措置を検討する。企業が確定給付型年金の財政負 担が重くなった場合に確定拠出型に切り替え、負担を軽減できるようにするのが狙いだ。 （（７月２７日 日経新聞朝刊）） |
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| 「介護保険料、平均2,885円」 厚生省は26日、来年4月に始まる予定の介護保険制度で、65歳以上の高齢者が支払う 保険料に関する全国調査の中間集計をまとめ、医療保険福祉審議会に報告した。各市町 村が個別に決める月額保険料の全国平均は2,885円で、最高は北海道厚田村の6,204円 最低は兵庫県内の町の1,409円だった。保険料が最も高い市町村と最も低い市町村の間 には4.4倍の格差があった。 （（７月２７日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.07.25】 | 「政管健保保険料 40歳以上9.5%に上げ」 厚生省は中小企業の従業員とその家族らが加入する政府管掌健康保険の保険料を来年 ４月の介護保険導入時に引き上げる。40-64歳の被保険者（従業員本人）について現在 月収の8.5%（労使折半）の保険料について1%弱の介護保険料を上乗せし、9.5%前後に する方針。月収40万円程度の平均的な40歳以上の被保険者で毎月4,000円（本人負担 は2,000円）ほど保険料が増える。40歳未満は8.5%に据え置く。高齢者医療費負担の一 部が医療保険から介護保険に移るので、当初は医療保険部分の保険料を下げて全体の 保険料上昇を圧縮する予定だったが、政管健保の財政が悪化しているため医療保険料 下げを見送る。介護保険料がそのまま実質負担増となるため、企業や従業員の反発は 必至だ。 （（７月２５日 日経新聞朝刊）） |
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| 「企業年金 信託銀で一括管理」 厚生年金基金などの企業年金が、早ければ今秋にも年金資産の管理を１つの信託銀 行に集約する「マスタートラスト」を導入する見通しとなった。現在は年金資産の運用 と管理を同じ金融機関に委託することになっているが、厚生省が金融機関の受託した 年金資産を他の信託銀に再信託する形で、事実上、運用と管理を分離できるとの判断 を打ち出したためだ。年金基金は複数の運用機関に分散している資産を一括管理すれ ば手数料を大幅に削減できる。一括管理の受託をめぐり、信託銀などの選別も加速す るとみられる。 （（７月２５日 日経新聞朝刊）） |
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| 「自由時間拡大へ企業向け指標を」 通産省の外郭団体である余暇開発センターは国民の自由時間を充実するための提 言をまとめた。働く人が好きなときに自由な時間をとれるようにすることが重要だとし て、平日の休暇取得を促したり、企業の自由時間拡大への取り組みを客観的にあら わす指標をつくることなどを提案。現在、１人平均1,900時間の年間労働時間を200時 間減らしても、実質2%の経済成長が可能だとの試算も示した。 （（７月２５日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.07.24】 | 「健康保険料実質引き上げ」 厚生省は健康保険料の法定上限を実質引き上げる方針。来年４月に始まる予定の介護 保険料分を上乗せする結果、健康保険料率が法定上限に達し、医療費を支払えなくな る健康保険組合が続出する恐れがあるため。介護保険料を健康保険料の法定上限内に 納める当初の方針を撤回、別枠にする方向。 （（７月２１日 日経新聞朝刊）） |
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| 「第１次補正予算成立 雇用創出効果は不透明」 ９９年度第１次補正予算案が２１日成立したことにより政府の緊急雇用対策が動き出 す。地方自治体に対する「緊急地域雇用特別対策交付金」（2000億円）の交付、中高 年失業者を雇い入れる企業に対する新助成制度といった目玉事業は８月にも申請の受 け付けが始まる。しかし、特別交付金による地方自治体の雇用創出策は対象事業の雇 用期間が６箇月以内に限定されるうえ、企業への新助成制度についても産業界では様 子見姿勢が強く、緊急対策の雇用創出効果は不透明との見方が多い。景気回復や雇用 拡大のために第二次補正予算を求める声がくすぶりそうだ。 （（７月２２日 日経新聞朝刊）） |
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| 【99.07.20】 | 「年金法案を閣議決定」 政府は１９日（７月）夜の持ち回り閣議で年金給付水準の抑制を柱とする年金改革関 連３法案を閣議決定した。 実質審議は今年秋に開くとみられる臨時国会以降に持ち越される見通し。 （年金制度改革関連法案の骨子） 【国民年金法等改正案】 ・厚生年金（報酬比例部分）の給付水準を５％削減 ・65歳以降の年金額の賃金スライド凍結 ・60歳代前半層の老齢厚生年金を2013年度から2025年度にかけて段階的に廃止 ・60歳代後半層を厚生年金の加入対象に ・60歳代後半で給与所得のある人は、所得に応じて厚生年金の年金額を減額 ・国民年金保険料の半額免除制度創設 ・厚生年金の保険料徴収方法をボーナスを含めた総報酬に改める ・基礎年金については財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面2004年ま での間に安定した財源を確保し、国庫負担の割合を2分の1へ引き上げる。 ・厚生年金基金の掛け金について上場株式による拠出を認める 【年金福祉事業団の解散・業務継承法案】 ・年金福祉事業団は年金資金運用基金の設立時に解散し、権利・義務は基金が継承 する 【年金資金運用基金法案】 ・業務は１．民間機関への運用委託、自家運用 ２．運用管理方針の策定 （（７月２０日 日経新聞朝刊）） |
「介護保険料 65歳以上3年間は半額」 自民党は来年４月に導入する予定の介護保険制度について、65歳以上の高齢者が支 払う介護保険料を当初の3年間は半額に軽減する方針を固めた。来年度予算に保険制 度の枠外として3,800億円の国費を確保、全市町村に定率で補助する。高齢者の保険料 の全国平均は月額3,000円弱から1500円程度に下がる見込み。高齢者の負担を軽減す ることで党内の批判をかわす狙いがあるが、税など国費による運営を求める自由党や 公明党との間には、制度に関する基本姿勢に隔たりがあるだけに、3党の調整は難航 も予想される。 （（７月１８日 日経新聞朝刊）） |
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