| ９９年（平成１１年）第４四半期 |
平成１１年第４四半期（1月〜3月）に新聞などで発表されたニュースです。 |
| 【00.04.02】 | 「患者負担 来月から0.2％増」 診療報酬改定 医療高度化促す 厚生省は４月１日から医療機関が治療代として受け取る診療報酬（医療費）を平均で実質0.2％引き上げる。 今回の改定は難しい手術の費用や小児科の診察費の引き上げ幅を大きくする一方、薬剤費や検査代な どを下げたのが特徴。「薬漬け医療」に歯止めをかけるとともに、医療の高度化を目指している。
（（３月３０日 日経新聞朝刊）） |
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| 「年金改革法が成立 支給開始年齢段階的に上げ 生涯受給額２割減」 年金の給付水準の抑制などを盛り込んだ年金改革関連法は28日午後の衆院本会議で自民、自由、公明 の与党３党などの賛成多数で可決、成立した。サラリーマンが加入する厚生年金について新規受給者への 報酬比例部分の支給額を5％減らすほか、支給開始年齢を2025年度（女性は2030年度）までに65歳に引 き上げる。この結果、厚生年金の受給者が生涯に受け取る年金の額は現在より約２割減少する。 同日の衆院本会議では国家公務員、地方公務員、私立学校教職員、農林漁業団体職員の各共済制度に ついても年金と同様の改革を実施する各階製法も可決、成立した。 年金改革法成立を受けて政府は同日、政令で４月に導入する学生の国民年金保険料の支払猶予制度の 具体策を決めた。対象を大学、短大、高等専門学校、専修学校などの学生・生徒とし、夜間部・通信部は 除外した。今年は７月末までに申請すれば、４月分の保険料にさかのぼって最長10年間の後払いができ るようにする。
（（３月２９日 日経新聞朝刊）） |
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| 「国民年金保険料学生の後払い 当初２年無利子」 申請期限、今年は７月末 公的年金制度の一環として、４月から導入される学生の国民年金保険料の支払猶予制度の具体策が明 らかになった。最長10年の猶予期間のうち、最初の２年は利子がかからない。初年度の今年は７月末まで に申請すれば、４月分の保険料にさかのぼって後払い扱いにできる。学生本人に課税所得がなければ親 が高額所得者でも後払いが認められ、ほぼ全員に支払いを就職後に先送りする「出世払い」の道が開か れる。 学生の保険料後払い制度は28日に成立する見通しの年金改革関連法案に盛り込まれる。厚生省は同法 案の成立後、月内に具体策を政令で公表する。 国民年金はサラリーマンと専業主婦を除く20歳以上の全国民に加入義務があり、無収入の学生も保険料 （現在は月額13,300円）を納めなくてはならない。しかし学生の15％以上は、保険料を納めていない未加入 ないし未納の状態。老後の年金が未納期間の分はもらえないうえ、在学中に障害者になったときに障害年 金を受け取れないという問題も生じる。このため厚生省は学生が申請すれば制度に加入したうえで保険料 を後払いできる制度を新設する。 支払いを猶予できるのは４月分の保険料からで、10年後の納付期限までに納める。当初２年間は無利子、 ２年超の期間には年4.0％の金利が付く。４月分の保険料の納付期限が５月末だが、新制度の周知に時 間がかかるため、今年は７月末までに申請すれば４月分にさかのぼって後払いが認められる。 （（３月２５日 日経新聞朝刊）） |
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| 「都の総合健保 ３割が準備金取り崩し 2000年度計画、リストラ響く」 東京都の中小企業が業種別に設立している総合健保の３割弱が2000年度に保有義務のある法定準備 金の取り崩しを予定していることが明らかになった。企業リストラの影響で保険料収入が減り、収支が悪 化するためだ。法定準備金が手薄になると加入者の医療費が急増したときに支払いに支障を来す恐れも あり、健保の財政難は医療保険の運営の不安定要因にもなってきた。 東京都総合健保組合協議会の2000年度予算によると、都内の86の総合健保のうち24健保が法定準備金 を取り崩し、うち23健保は準備金残高が医療費3箇月分という基準を下回る。母体企業のリストラで被保険 者が減り、保険料収入が落ち込むために、準備金を取り崩して赤字の穴埋めに充てる。 介護保険が始まる2000年度は医療費の一部が介護保険に移るため、健保財政は好転すると見込まれて いた。しかし介護保険導入に伴う負担減よりも保険料収入の落ち込みが大きいため86健保のうち72健保、 約84％は赤字を予想している。労使とも負担増になる保険料率の引き上げには抵抗が強いため、大半の 健保は料率引き上げは見合わせ、準備金など保有資産の取り崩しで当座をしのぐ。 企業が独自に設立する健保組合には個別企業ごとの単一健保と業種別の総合健保があり、単一健保の 収支も総合健保とほぼ連動している。東京都の総合健保の加入者数は約608万人と総合健保全体の約 ６割を占め、財政状況もおおむね健保全体を反映している。 （（３月２５日 日経新聞朝刊）） |
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| 「１４歳以下の人口 初めて15％切る」 総務庁は23日、1999年10月１日現在の全国の推計人口を発表した。14歳以下の「年少人口」は前年比 310,000人減の1,874万人で、総人口に占める割合は14.8％と1920年の調査開始以来初めて25％を下回 った。一方、65歳以上の「老年人口」は67万人増の2,118万人。総人口に占める割合は過去最高の16.7％ に上り、少子高齢化の進展が明確に表れた。 総人口は１億2,668万人で男性が6,197万人、女性が6,471万人だった。この１年間の増加数は20万人、増 加率は0.16％にとどまり、ともに戦後最低を記録した。 平成生まれの人口が総人口に占める割合は10.2％となり、初めて１割を超えた。戦後生まれは8,765万人 と、69.2％を占めた。 （（３月２４日 日経新聞朝刊）） |
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| 「医療費９割給付の国保組合 国の補助金削減」 健保との格差是正 厚生省は医師や建設業など業種単位の医療保険である国保組合のうち、医療費の９割以上を保険で手 厚く給付している組合に対し、国の補助金を2000年度から段階的に減らす。患者本人の負担が少ないた めに受診が増え、国庫負担が膨らむのを防ぐのが狙い。サラリーマンの健康保険と同じ８割給付の場合 に必要ない医療費を補助金支給の基準とし、これより給付率が高い組合について、医療費の一部を補助 対象から外す。関連省令を24日に交付する。 国保組合は医療費支出の約34-52％を国の補助金で賄っている。現在は医療費の９割を給付している組 合も同じ比率で補助金を受け取れるが、今後は補助率が徐々に下がり、2004年度には8割給付した場合 にかかる医療費が補助対象の上限になる。9-10割給付する組合は患者の負担が少ないために受診が増 えたと見なされ、受診増部分の医療費は補助対象から外される。 国保組合は同業者が集まり都道府県ごとに設立した医療保険。医療費に対する国からの補助率は市町 村が無業者や自営業者のために運営する国民健康保険（原則50％）に次いで高い。全国に166ある国保 組合のうち、1999年度当初に医療費を全額給付（患者負担ゼロ）していた組合は14あり、9割給付は73組 合で、大半は医師と建設業の組合。こうした組合は収支悪化を避けようと相次いで、給付率を下げる動き に出そうだ。 （（３月２４日 日経新聞朝刊）） |
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| 「新卒採用３年ぶり増加」 来春3.7％ ＩＴ企業、理系拡大 本社調べ 主要企業の来春の新卒採用が３年ぶりに前年を上回る見通しだ。日本経済新聞社が22日まとめた2001 年度採用計画調査（3月14日現在、１次集計)では、採用総数は2000年春の実績見込みに比べ3.7％増加 する。電機、ソフトウェアなどの情報技術（IT）関連企業が、大卒理工系を中心に採用を拡大、全体の牽 引役となっている。リストラ（事業の再構築）に伴う人員削減が一段落し、企業は成長部門で必要な人材 確保に動き始めた。 （（３月２３日 日経新聞朝刊）） |
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| 「国民年金基金 掛け金7-17％上げ」 女性高く初の格差 来月以降の新規加入から 自営業者などを対象とした国民年金の上乗せ公的年金制度である国民年金基金の４月以降の掛け金 が固まった。厚生省が近く認可する。運用利回りの低下などから、毎月30,000円の年金を受け取る基本 タイプに加入できる20-45歳の掛け金を現在より7-17％引き上げる。女性の平均寿命が長く生涯の年金 受取額が多くなることを考慮し、公的年金では初めて男女別の掛け率で女性を高くする。４月以降の新 規加入者から適用する。
（（３月２３日 日経新聞朝刊）） |
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| 【00.03.27】 |
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| 【00.03.19】 | 「緊急雇用安定地域 事前の指定可能に」 中職審答申 夏までに２市に適用 中央職業安定審議会(労相の諮問機関)は17日、工場閉鎖などで地域経済に大きな影響が及ぶ場合 に、事前に「緊急雇用安定地域」に指定することを了承すると牧野隆守労相に答申した。また公共職 業安定所以外の紹介で中高年齢者などを雇い入れた場合にも助成金を支払うことについても了承した。 「緊急雇用安定地域」は雇用情勢が非常に厳しい地域で、労働省が地域内での再雇用などを支援す る。これまでは事後的に対応するだけで地域に大きな影響が予想される場合でも事前に対応ができ なかった。 このため(1)地域内での出荷額または従業員の割合が一定以上の主要事業所が、閉鎖又は大幅縮 小の計画を明らかにした場合(2)その事業所と取引企業の雇用調整予定者数が、最近３箇月の常用 有効求職者数の月平均の１割以上と見込まれる--などの場合は、事前に指定できることにした。日 産自動車が来年３月に工場を閉鎖する東京都武蔵村山市と京都府宇治市を想定したもので、今夏 までに両市を地域指定する見通し。 助成金の支給水準を緩和するのは、55歳以上の中高年齢者、障害者など就職が特に難しい人など を雇い入れた企業に支給する「特定休職者雇用開発助成金」など４助成金。支給対象者の見直しも 含め、８月までに細部を詰め、2001年度の実施を目指す。 （（３月１８日 日経新聞朝刊）） |
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| 「成長分野の求人・休職拠点 労働省設置へ」 労働省は今月下旬、東京・千代田と大阪市内に、新規・成長分野の求人・求職相談などを受け付け る「新規・成長分野人材サービスセンター」を開設する。４月以降、札幌、仙台、名古屋、福岡の全 国主要４都市にも設置する。同時にこれらの成長分野の企業が従業員を雇用した場合の教育訓練 費などの一部を助成する。人材サービスセンターは、情報通信、環境など15分野の企業の求人を受 け付け、求職者に公開する。 （（３月１８日 日経新聞朝刊）） |
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| 「雇用助成金 支給基準を緩和」 中高齢者で労働省方針 民間あっせんも対象 労働省は、55歳以上の中高齢者や障害者らの雇用拡大を目指し、これらの人を雇う企業に対する助 成金の支給基準を緩和する方針を決めた。現在は公共職業安定所を通じて雇い入れた企業だけに 助成金を支給しているが、民間紹介会社のあっせんを受けた場合も支給する。民間の職業紹介事業 者は全国の職安数の８倍以上に達しており、雇用機会の拡大に役立つと判断した。必要な予算措置 や省令改正をして、2001年度からの実施を目指す。 労働省は55歳以上の中高齢者、障害者らを雇い入れた企業に、年間賃金の４分の１(中小企業は３ 分の１)を「特定求職者雇用開発助成金」として支給している。1998年度は16万人分にあたる571億 円を支給した。このほか雇用状況が特に悪化している地域や、過疎地域などで求職者を雇い入れた 企業に「地域雇用開発助成金」を支給する。 これら助成金の支給は、職安が紹介した求職者を雇い入れた場合に限定している。しかし職安が全 国に478箇所なのに対して、労相の許可を受けた職業紹介事業者は約4,000(98年度)にのぼる。規 制緩和などを背景に大手人材派遣会社も職業紹介事業に参入している。障害者の場合には学校が 仲介しているケースも多い。職安以外からのあっせんで求職者を雇い入れた企業にも支給対象を広 げ、政策の実効性を高めることにした。 具体的な支給基準は今後詰める。労働組合関係者には、有料の職業紹介事業者があっせんする例 まで認めることには消極的な意見もある。紹介された求職者の年収に上限を設けるなども案も浮上し ている。 （（３月１７日 日経新聞朝刊）） |
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| 「年金・医療 高齢者に応分の負担」 社会保障会議提言へ検討 給付下げ焦点に 首相の諮問機関「社会保障構造のあり方について考える有職者会議」(座長・貝塚啓明中央大学教 授)の検討課題が14日、明らかになった。少子・高齢化の加速で、現役世代の負担だけで高齢者を 支える現制度の維持が難しくなっていることを踏まえ、「高齢者の世代内の助け合いを重視すべきで はないか」と指摘。所得や資産が多い高齢者には年金給付下げや医療保険の負担上げなどを求め ることを課題にあげた。社会保障財源では、社会保険負担を中心とする現行制度を見直し、消費税 増税を含めた税負担のあり方も探るよう提案する見通しだ。 （（３月１５日 日経新聞朝刊）） |
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| 「市町村の在宅介護サービス 利用希望の７割どまり」 本社調査 平均保険料 月2814円 ４月に始まる介護保険制度で市町村が提供できる在宅介護サービスは、高齢者の利用希望量の ７割弱にとどまることが、日本経済新聞社の全国市町村調査で明らかになった。人口規模が少な い自治体ほどサービス基盤の整備の遅れが目立っており、大都市部では希望量の８割を超す一 方、町村では６割程度と格差が生じている。65歳以上の高齢者が支払う保険料の全国平均は月 額2,814円で、自治体間で2.5倍の開きがある。 （（３月１４日 日経新聞朝刊）） |
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| 【00.03.12】 | 「厚生年金の保険料収入 ３年連続支出を下回る」 来年度見通し 財政悪化進む サラリーマンが加入する厚生年金の2000年度の保険料収入が、年金支出などの支出を３年連続 で下回る見通しだ。保険料を負担する現役世代が減少している一方、年金を受け取る高齢者が急 増しているためだ。収支逆転の定着により年金財政が一段と悪化しており、年金給付のための積 立金の運用収益を当てにしている状態だ。現在凍結中の保険料引き上げや基礎年金部分の国庫 負担金の増加が急務になるが、保険料や税金の負担増につながるため難航は必至。現役世代が 高齢者を支える現行制度の抜本改革論議が高まりそうだ。 （（３月１２日 日経新聞朝刊）） |
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| 「卒業控え17万人就職未定 内定率 高卒、初の80％割れ」 今春、大学・短大、高校中学を卒業予定で就職を希望する学生・生徒のうち、未内定者が計 17万人に上ることが10日、文部、労働両省の調査でわかった。高校生の内定率(１月末現在） は79.3％と初めて80％を割り込み、過去最低となった。大学・短大の調査は2月1日現在で行 われ、3月1日現在で調査していた前年までと比較できないが、両省は「厳しい雇用情勢が続 いており、得に一般事務職の採用が冷え込んでいる」と分析している。 （（３月１１日 日経新聞朝刊）） |
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| 【00.03.10】 | 「40-64歳の保険料率 健保の３割強、上限超す」 介護保険、負担重く ９割が上乗せ予定 ４月の介護保険制度の導入に伴い、介護保険料を負担する40-64歳の2000年度の保険料率が医 療保険分も合わせて、現在の法定上限である月収の9.5％(労使で分担)を突破する健康保険組合 が全体の３割強にのぼることが健康保険組合連合会の調査で明らかになった。介護保険導入後は 医療分の保険料率は下がると期待していたが、保険財政は悪化しており、約９割の健保は医療分 の料率にそのまま介護保険料を上乗せする予定。中年層のサラリーマンの保険料負担は重くなる。 健保連は今月初め、2000年度の予定保険料率などについて、健保組合全体の約４割(752健保) を対象に調査を実施した。医療分の保険料率については全体の88％健保が据え置くほか、6％は 引き上げる予定。介護保険料の負担増を緩和するため医療分の保険料率を下げる健保は5％にと どまった。 大半の健保組合では医療分の保険料率に介護保険料が上乗せされるため、合計保険料率(年間 平均)は調査健保組合平均で約9.25％。１人当たりの平均負担額は約4,100円で、労使で分担。 現在と比べ月収の約0.7％の負担増となる。 （（３月１０日 日経新聞朝刊）） |
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| 「介護保険訪問・通所 週単位で上限額」 利用額の膨張防ぐ 厚生省は７日、ホームヘルパーの派遣や訪問看護など訪問・通所サービスの１週間当たりの 利用上限額を明らかにした。４月に始まる介護保険について介護の必要度合いが最も大きい 要介護５で週82,700円、最も軽い要支援で週14,200円に設定する。月単位の上限だけを定め ながら「常識的な範囲で弾力的な運用も可能」とする従来の方式は基準があいまいで、訪問・ 通所サービスと特別養護老人ホームなどへの短期入所サービスを同じ月に集中させ、利用額 を膨らませることが可能だったためだ。
（（３月８日 日経新聞朝刊）） |
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| 【00.03.05】 | 「厚生年金基金 給付下げ 100基金に倍増」 来年度最高 運用利回り悪化 代表的な企業年金である厚生年金基金で、年金の給付水準を引き下げる基金が急増している。 厚生省によると、2000年度は過去最高の100程度の基金が給付引き下げを実施する見込み。 長引き超低金利などの影響で、厚年基金が将来の年金給付に必要な年金資産の運用利回りを 確保できなくなっていることが背景にある。財政悪化に伴う基金の解散も高水準で、99年度の解 散数は3年連続の２桁に達している。企業年金の給付引き下げは、従業員自ら掛け金を運用す る確定拠出年金の普及を加速させる可能性もある。 （（３月５日 日経新聞朝刊）） |
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| 【00.03.04】 | 「老後の設計 広がる選択肢」 確定拠出年金法案 閣議決定 加入者が事故責任で運用し、実績次第で年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)法案が３ 日、閣議決定された。政府は来年施行を目指しており、老後設計の選択肢が広がる。金融機関 は確定拠出年金の運用開発を進めているが、企業年金として導入する場合の「企業型」では掛 け金の限度額が小さく、大手企業はいまのところ慎重。限度額の拡大を期待している。比較的 掛け金限度額の大きい自営業者などによる「個人型」が先行して普及する可能性がある。 （（３月４日 日経新聞朝刊）） |
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| 「転籍・異動に事前通知義務」 株主総会２週間前に 異議申し立てを認める 労働者は３日、分社化など会社分割の際の従業員の労働契約について定めた「会社の分割に 伴う労働契約の承継法案」を自民党労働部会に示し、了承された。会社分割が円滑に進むよう に労働者保護のルールを定めるのが狙い。会社分割により従業員が転籍や異動になる場合、 分割計画を承認する株主総会の２週間前までに従業員と労働組合に通知することを会社に義 務づけた。従業員は異議申し立てができる。10日に閣議決定し今国会に提出、10月実施を予 定している。 （（３月４日 日経新聞朝刊）） |
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| 「新卒採用、今春なお抑制」 労働省調査 製造業など最低水準 労働省が３日発表した２月の労働経済動向調査の結果によると、今春卒業する見込みの高校生、 大学生を採用する予定がある企業は全体の３分の１程度にとどまった。特に製造業、サービス業 などでは採用予定企業の割合が1989年の調査開始以来最低水準となった。企業の雇用過剰感 が低下傾向にあり、足下の雇用情勢には底打ち感も出ている者の、同省は「企業が構造変革を 進める中、新卒採用に関しては慎重なところが多く、今後の雇用情勢はなお不透明」と見ている。 調査は２月１日現在で、全国の5342事業所を対象に実施した。回答率は57％。 （（３月４日 日経新聞朝刊）） |
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| 「健保組合の財政難 深刻化」 大企業 保険料率10％超 続出 ４月からの介護保険の導入に伴い、大企業の健康保険組合で医療保険と合算した保険料率を 2000年度に社員月収の10％超に引き上げるところが相次いでいる。当初は介護保険の導入時 に医療保険料の引き上げが見込まれていたが、高齢者医療費の急増などで医療保険料を引き 下げないまま、介護保険料を上乗せする健保組合が多いためだ。保険料は労使で分担するため 社員本人だけでなく企業の人件費負担も拡大する。財政難から今春に解散する健保も約15に達 する見通しで、国の社会保障を支えてきた健保制度の揺らぎが表面化してきた。 （（３月２日 日経新聞朝刊）） |
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| 【00.02.27】 | 「厚生年金基金 解散時の補償範囲縮小」 2001年度メド、現役除外も 厚生年金基金連合会は、代表的企業年金である厚生年金基金が解散した場合に支援する「支 払い保証事業」を見直す。現在は基金が解散すると連合会が基金の資産を引き取って不足額 の一部を補てんしたうえで年金の支払いを継続し、掛け金を払っている現役の従業員も将来は 年金を受け取る。しかし、基金の解散が増え事業の財政悪化が避けられないとの判断から、現 役従業員を事業の保証範囲から外したり、母体企業が存続している場合には不足額を企業に 貸し付けて連合会への返済を求めたりする案が有力だ。2001年度にも実施する。 （（２月２６日 日経新聞朝刊）） |
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| 「小規模地域の介護保険料 2002年度末まで軽減」 厚生省 交付金加算し延長 厚生省は21日、４月に始まる介護保険制度で、65歳以上の保険料の軽減財源として市町村に 配る臨時特例交付金の交付要綱をまとめ、都道府県に通知した。人口規模の小さい市町村や 離島など保険料が高くなる地域で2002年度末まで軽減措置を延長できるように交付金を加算 する。市町村は交付金の受け皿となる基金を年度内に設置し、保険料減収の穴埋めに充てる 予定だ。 政府は昨年11月、高齢者の介護保険料を当初半年間は徴収せず、その後１年間も半額に軽減 する特別対策を決定。99年度第２次補正予算に約7,850億円の交付金を計上した。 要項では、特別対策に基づく軽減措置に使う財源のほかに「特別加算枠」を設定。(1)65歳 以上の高齢者が1,500人以下で保険料が月3,000円を超える小規模市町村(2)離島や山村など 過疎地域(3)介護費用が割高な長期療養病床(療養型病床群)に入院する高齢者の割合が高く、 保険料が月3,500円を超える市町村−−には交付金を積み増す。１年半の軽減期間が終わる 2001年10月以降も軽減措置を続けられるようにして、急激な負担増を避けるのが狙いだ。 （（２月２２日 日経新聞朝刊）） |
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| 【00.02.20】 | 「40-64歳の国保加入者 介護保険料下げ容認」 厚生省導入時 市町村の基金財源 厚生省は４月から始まる介護保険制度の導入時に、自営業者らが加入している国民健康保険 に限り、市町村が国保の基金や国の介護特別対策費を40-64歳の加入者の介護保険料の引 き下げ財源に充てることを容認する。高知市がこの仕組みでとりあえず１年間、保険料を本来の 約４分の１である年間3,500円に軽減することを認める。他の市町村も追随する公算が大きい。 全国一律としてきた国保加入者の介護保険料に市町村によって差がつくうえ、軽減策のないサ ラリーマンとのバランスを欠くことになる。 （（２月１７日 日経新聞朝刊）） |
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| 【00.02.13】 | 「国保の医療審査 削減額７年ぶりに減」 リストラえ加入者増加 水増し発見後手に 国民健康保険の審査による医療費削減額が、９８年度に前年度比1.2％減の役680億円と７ 年ぶりに減少したことが厚生省の調査で明らかになった。自営業者や無職の人が加入する国 保には、不況で企業を退職して健康保険組合などから移る人が増え、審査体制が追いつかな くなっていることが背景。審査による支出削減効果が落ちると医療費膨張の要因となり、国保 財政の悪化に拍車がかかる可能性もある。 （（２月１３日 日経新聞朝刊）） |
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| 【00.02.11】 | 「健保法改正案に抜本改革を明記」 厚生省は10日、医療保険福祉審議会制度企画部会に健康保険法改正案の要綱を提示した。 公約だった2000年度実施を断念した医療制度の抜本改革について、法案の附則で「引き続き 抜本改革を検討し所要の措置を講ずる」と明記。時期は示さなかったが、医療費が急増してい る高齢者向けの医療保険制度の創設などの抜本改革を実施することを法律で規定した。 （（２月１１日 日経新聞朝刊）） |
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| 「介護報酬 地域別５段階」 きょう告示 物価水準を反映 ケアプラン作り本格化へ 厚生省は１０日付の官報で、介護保険制度の４月導入に向けて、事業者に支払う介護報酬と 在宅介護サービスの利用上限額を告示する。ホームヘルパーによる訪問介護サービスの類型 として、従来の「身体介護」と「家事援助」に加え、両者の中間である「複合型(折衷型)」を創設。 人件費や物価水準に応じて地域別に５段階の報酬格差を設ける。告示を受け、介護専門員(ケ アマネジャー)による個々の高齢者への介護サービス計画(ケアプラン)作りが本格化する。 介護報酬は介護サービスの種類ごとに設定。訪問介護の場合、入浴や排泄を手助けする「身 体介護」で30分以上１時間未満で4,020円、掃除や洗濯など「家事援助」で同1,530円、両者 の中間である「複合型」で同2,780円とした。 介護報酬は人件費や物価水準に応じて一定割合を加算する。訪問介護の場合、一般の市町 村に比べて、東京23区で7.2％、大阪市など「特甲地」で6.0％、福岡市など「甲地」で3.6％、 札幌市など「乙地」で1.8％それぞれ上乗せした。 施設介護などの場合は経費に占める人件費の割合が小さいため、割増率を4.8-1.2％と低め に設定した。 在宅サービスの利用上限額は一般の市町村の場合、最も症状が軽い「要支援」で61,500円、 最重度の「要介護５」で358,300円。 介護報酬が加算される地域では、利用できる介護サービス量が変わらないように利用上限 額もその分引き上げる。 利用者の自己負担は介護にかかった費用の１割で、都市部ほど負担は大きくなる。 （（２月１０日 日経新聞朝刊）） |
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| 「家事援助 現場の判断尊重」 介護保険で厚生省見解 共働きも利用可能に ４月に始まる介護保険制度で、厚生省は８日、ホームヘルパーによる炊事や洗濯など家事援 助を受けられる基準について、具体的な運用は現場の市町村や介護支援専門員(ケアマネジ ャー)の判断にゆだねるとの見解を発表した。同居している家族がいる場合は障害や疾病があ る場合を原則としながらも、共働きの場合なども「やむを得ない」と判断すれば容認する考え。 利用者の選択をできるだけ広く認めたい厚生省と、厳格な運用を求める与党側の意見の相違 を残したまま、制度がスタートする公算が大きくなった。 同省は家事援助を利用できる例として(1)１人暮らしの高齢者(2)同居家族が障害や疾病など の理由により、家事を行うことが困難(高齢者夫婦の世帯を含む)--の２つのケースを10日の介 護報酬に関する大臣告示に盛り込む。 同省はこの文言について、家族に障害や疾病が無くても「同様のやむを得ない事情により家 事が困難な場合」は、家事援助の利用が認められるとの解釈を示した。具体的にどのような ケースが当てはまるかは「現場の判断抜きに例示するのは難しい」(老人保健福祉局)として、 市町村などの判断にゆだねる方針。 この結果、家族の分の食事の準備までヘルパーにまかせるなど、制度の乱用と判断されるケ ースでは市町村が保険からの給付を差し止められる。反面、家族が働きに出ている場合でも、 市町村が認めれば家事援助を利用できることになる。 厚生省の見解に対し、自民党の亀井静香政調会長は同日夜、「(同居している家族には)様々 なケースが出てくるだろう」と例外措置に一定の理解を示しながらも、「基本となるのは障害や 疾病だ」として厳格な運用を求めていく考えを表明。「単に仕事で忙しい場合では対象となら ない」との見方を改めて示した。 （（２月９日 日経新聞朝刊）） |
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| 「介護保険の家事援助 「仕事忙しい」は対象外」 家族同居のケース 障害や疾病に限定 厚生省案 厚生省は４月から始まる介護保険制度で、ホームヘルパーによる炊事や洗濯などの「家事 援助」の対象となる基準を決め、自民、自由、公明の与党三党に非公式に提示した。焦点と なっている家族が同居しているケースについては「障害、疾病などの理由で家事を行うのが 困難な場合」と原則を示した。３党は「単に仕事が忙しい場合などは対象外とすべきだ」と厳 格な運用を条件に了承する見通し。ただ、介護の現場では障害、疾病以外にも家事援助を 認めないと家族による介護が成り立たない事例も想定され、例外を認める余地も残している。 同省は１０日に介護報酬に関する大臣告示を行うとともに、介護サービス計画を作る在宅介 護支援事業者の運営基準にこの方針を盛り込む。これにより、介護サービス実施に向けた 制度面の整備は終了する。 家事援助の対象を限定するのは自民党の亀井静香政調会長らが「家族が同居している場 合まで介護サービスで家事の面倒をみるのはおかしい」と検討を求めていたため。厚生省 と与党３党は１日、１人暮らしや高齢者夫婦だけの世帯で家事を行うのが難しい場合につい ては家事援助を認めることで一致。同居家族がいる場合の条件の詰めが残っていた。 （（２月８日 日経新聞朝刊）） |
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| 「失業手当 受給者数が最高」 昨年５％増、月平均107万人 厳しい雇用情勢を反映し、離職して失業手当を受け取っている人が９９年は月平均107万3, 000人と前年と比べ52,000人増え、２年連続で過去最多を更新した。企業のリストラなどで 離職する人が増えたうえ、離職者の再就職も難航しているためだ。中高年層中心に失業手 当の受給期間が長期化する傾向もあり、労働省は「受給者数は当面、高水準が続く」と見 ている。 失業手当の月平均受給者数は９８年に前年比16.9％増の102万1,000人と初めて100万人 を突破し、９９年も5.0％増と伸びが続いた。景気低迷を受け企業が人員削減を勧め完全失 業率が６、７月に4.9％と過去最悪水準に上昇するなど雇用情勢が悪化したことが背景にあ る。 受給者のうち初めて失業手当を受け取った初回受給者は９９年年間で218万9,000人と前 年比44,000人増え、これも過去最多を記録した。ただ、初回受給者数の伸び率は2.0％と、 受給者全体と比べて小さい。離職して失業手当の受給者に新たに加わる人以上に、再就 職できず長期間、失業手当を受給し続ける人の増加が目立つ。 月ごとの動きを見ると、月平均受給者は完全失業率が６、７月に過去最悪を記録した直後 の８月に115万人の最高となり、その後は減少に転じた。ただ、受給者の約６割は再就職 が難しい45歳以上の中高年層が占めており、「当分は受給者の急増は期待できない」と労 働省は見ている。 （（２月７日 日経新聞朝刊）） |
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| 【00.02.06】 | 「確定拠出型年金 最終案」 企業型来年１月 個人型３月導入 加入者自身が運用方法を決め、その実績次第で受取額が変わる「確定拠出型年金(日本 版401k)」の最終案が固まった。公的年金を補完し、老後の安心を自助努力で支える新し い私的年金だ。企業が従業員のために掛け金を負担する「企業型」と、個人が金融機関の 窓口で申し込み、自分で掛け金を負担する「個人型」の２種類あり、それぞれ2001年１月 と３月に導入する予定。政府は今国会に確定拠出型年金法案を提出し、成立を目指す。 （（２月５日 日経新聞朝刊）） |
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| 「「折衷型」は「複合型」に 介護保険」 厚生省、呼称変更 ４月に始まる介護保険で、厚生省は４日、ホームヘルパーが提供する訪問介護サービス のうち、「身体愛護中心」と「家事援助中心」の中間的な類型となる「折衷型」の呼び方を、 「複合型」に変えることにした。医療保険福祉審議会の部会で、委員から「折衷型では、 いかにも足して二で割った感じだ」と変更を求める意見が出ていたためだ。 （（２月５日 朝日新聞朝刊）） |
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| 「要介護認定の調査 施設委託の見直し検討 自民小委」 自民党の介護保険制度に関する小委員会は４日、お年寄りの介護に必要程度を判定す る「要介護認定」について、認定のための訪問調査を介護施設に委託できる仕組みの見 直しを検討することにした。２月中にも一定の方針をまとめたい考えだ。 （（２月５日 朝日新聞朝刊）） |
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| 「高校生就職内定率 過去最低の71.3％」 今春卒業予定の高校生の就職内定率は昨年１２月末で71.3％と、この時期としては過去 最低になっていたことが３日、文部省の調査でわかった。前年同期を5.5ポイント下回って おり、就職先が決まっていない生徒は約77,000人いる。ただし、10月末の前回調査(55.5 ％)よりは15.8ポイント上昇しており、好転のきざしもほの見えている。厳しい状況に理解を 示す一部企業に地元の高校生の採用枠を広げる動きがあるほか、高校生の方も、就職 先に求める条件を低くしている様子がうかがえるという。 文部省は、３月末の次回調査では昨年度並みの内定率(約９割)を目指したいとしている が、実現できるかどうかは「微妙だ」という。 調査では、今春卒業予定では就職を希望している高校生は約27万人。昨年末時点で就 職が決まっていない生徒は、約77,000人(男子34,000人、女子43,000人)いた。内定率は 71.3％(男子76.0％、女子65.9％)だった。 学科別の内定率は、工業科が83.3％と最も高く、水産科(72.1％)、総合学科(72.0％)が 続く。年度末の国家試験結果の発表後に多く就職が決まる看護科を除くと、普通科の内 定率が64.9％と最も低かった。高校生の就職は、技術職や技能職については比較的良 好だが、普通科の生徒や女子生徒に希望が多い事務職や販売職などは、不況の影響 をまともに受けて厳しい状況が続いている。 都道府県別で見ると、最も内定率が高いのは岐阜の88.6％で、福井(87.6％)、富山(86.5 ％)が続く。低いのは、沖縄(37.3％)、宮城(54.6％)、福岡(55.6％)などだった。 （（２月４日 朝日新聞朝刊）） |
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| 「高齢者負担を増額」 厚相会見 医療改革、2002年度に結論 丹羽雄哉厚相は日本経済新聞記者と会見し、少子高齢社会の社会保障制度への見解を 明らかにした。急増している高齢者の医療費については「(費用を拠出している)現役世代 の負担軽減のため、高齢者に負担をお願いしなければならない」と語り、高齢者が毎月 支払う保険料や診療を受けたときの患者の自己負担を増やす方向で検討する考えを明ら かにした。厚相は「2002年度をメドに(結論を出すよう)全力で抜本改革に取り組む」と強調 したが、与党内には高齢者の負担増でなく全額公費負担を求める声もあり、実現には曲 折も予想される。 （（２月４日 日経新聞朝刊）） |
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| 「介護保険 家事援助の対象限定」 厚生省が与党に提示 「家族同居」で調整 厚生省は１日、４月から始まる介護保険制度で、介護サービスを受ける高齢者が、ホーム ヘルパーによる炊事や洗濯などの「家事援助」を受けることができる基準案を自民、自由、 公明の与党３党の政策責任者に始めて示した。具体的には(1)１人暮らしで、家事を行うこ とが難しい(2)高齢者夫婦のみの世帯で、家事を行うことが難しい(3)同居している家族が 生涯や病弱のため家事を行うのが困難な場合など、家族の状況により必要と認められる --の３つの場合に限定する。 ※厚生省がホームヘルパーによる家事援助が利用可能なケースを限定する方針を打ち 出したのは、介護保険財政の悪化を懸念する与党３党の政策責任者に配慮したものだ。 しかし、同居家族が仕事に出ている場合などの取り扱いをめぐって、より明確な限定を求 める与党側と、家族の選択をできるだけ広く認めたい厚生省との溝は以前大きい。介護 保険制度の理念にかかわる問題でもあり、調整が難航する可能性もある。 （（２月２日 日経新聞朝刊）） |
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| 「雇用の弱さ鮮明に 失業率悪化 パート拡大が加速」 ９９年平均の完全失業率は4.7％と２年連続で過去最悪を記録、12月の失業率も６箇月 ぶりに悪化し、雇用回復力の弱さが浮き彫りになった。昨年の雇用対策の効果もあり雇 用の大幅悪化は避けられると政府は見ているが、製造業大企業中心に正社員をパート など臨時雇用に切り替える動きが広がる一方、新分野で雇用が本格的に拡大する兆し は見られない。雇用不安が景気回復の足を引っ張る状況が長期化するとの指摘も出て いる。 12月は公共事業の落ち込みで建設業の倒産が急増し、これが雇用の悪化を招いた。今 後は９９年度補正予算分の公共事業が本格化し、政府の雇用対策の目玉の自治体に よる臨時雇用も３月末までに延べ約6万人に達する見込み。このため当面は公的需要が 雇用を下支えすると労働省は見ている。 一方で民間部門は製造業大企業中心に正社員など常用雇用を臨時雇用に切り替えて 人件費を削減する動きが加速し、非農林業の雇用全体に占める常用雇用の割合は12 月に87.4％と１年間0.4ポイント低下。雇用者数は９８、９９年と２年連続で縮小し、大企 業の採用抑制の影響を受けた15-24歳の若年層の12月の失業率は7.9％と前年同月 比0.8ポイント跳ね上がった。 新たな雇用の受け皿と期待されるサービス、情報通信などの新分野にも雇用増の勢い はない。９９年年間サービス業の雇用者増は１万人と増加が始まった1959年以降で最 小。政府は昨年９月に導入した新規成長分野の企業への雇用奨励金で２年間で15万 人の雇用創出を見込んでいたが、当初５箇月の実績は424人にとどまった。 90年代前半の米国では大企業のリストラ離職者が大企業向けサービスなど新規成長 分野の担い手に変わり、景気回復に弾みがついた。山田久・日本総合研究所主任研 究員は「米国と比べて日本では雇用の受け皿となる有力産業が見あたらないため、雇 用不安が消費抑制を招き、景気回復の足を引っ張る状況が長期化しやすい」と指摘し ている。 （（２月２日 日経新聞朝刊）） |
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| 「2002年度以降に先送り 医療保険抜本改革で厚生省」 医福審 部会反発、答申を延期 厚生省は３１日、医療保険制度の抜本改革のスケジュールを医療保険福祉審議会運営 部会に示した。同省は当初、抜本改革の2000年度実施を目標に掲げていたが、高齢者 向けの新たな医療保険制度の導入や薬価差益の解消など重要課題は2002年度以降に 先送りした。部会では「改革先送りのツケが保険料や患者負担に回されている」との反発 が続出。来年度の制度改革に対する部会の答申を２月３日に見送った。 医療保険制度の抜本改革は薬価制度、診療報酬体系、高齢者医療、医療提供体制が４ つの柱。このうち過剰な投薬をもたらす要因とされている薬価差益の解消については、新 たな薬価算定ルールの導入を2002年度に先送りした。2000年度は薬価差益の縮小とい う小幅な見直しにとどめる。 高齢者向けの新たな医療保険制度は2002年度をメドに省内で具体策をまとめると表明 した。実際の導入は2003年度以降にずれ込む見通しだ。膨張する高齢者医療費の分担 見直しは急務だが、現状では改革のメドは立っていない。 抜本改革が遅れているのにもかかわらず、厚生省が2000年度の健康保険制度の改正に 患者や保険料の負担増を盛り込んだことに日経連や連合が激しく反発したため、部会は 来年度の制度改正についての答申を延期した。
（（２月１日 日経新聞朝刊）） |
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| 「介護サービス契約書、厚生省が指針案」 損害補償、免責認めず 利用者保護に配慮 解約も原則自由 厚生省は31日、４月に始まる介護保険制度で、利用者と事業者が交わす介護サービス 契約書のガイドラインの素案をまとめた。利用者からの解約の申し出は原則自由とする。 また、契約書に事業者の過失・故意による事故の損害賠償を免責する条項を盛り込む ことを認めない。利用者の保護に配慮した点が特徴だ。
（（２月１日 日経新聞朝刊）） |
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| 【00.01.30】 | 「在宅介護サービス １２種類から選択」 利用上限など医福審答申 医療保険福祉審議会は２８日、４月１日に始まる介護保険制度で、サービスの利用上限額 と介護サービスの公定価格である介護報酬について丹羽雄哉厚相に原案通り答申した。 利用上限額は高齢者の介護が必要な度合い(要介護度)に応じて６段階に設定。利用者は 訪問介護、訪問入浴介護など１２種類の在宅介護サービスを症状や家庭環境などに応じ て自由に組み合わせられる。制度の全容が決まり、要介護高齢者への介護サービス計画 (ケアプラン)の作成など市町村での準備が最終段階に入る。 （（１月２９日 日経新聞朝刊）） |
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| 「介護保険料 65歳未満、減額なし」 財政支援で厚生省方針 国保・健保赤字補てん 厚生省は４月から実施する介護保険制度で、介護保険料を支払う40-64歳の負担軽減策 として打ち出した特別対策費1,260億円の使途を決めた。自営業者対策として、国民健康 保険を運営するすべての市町村を対象に、保険料未納者への督促など保険料収納対策 費を配る。大企業のサラリーマン対策としては、財政難の一部の健康保険組合を財政支 援する。両方とも対策費は医療保険の赤字の穴埋めに回り、40-64歳の介護保険料の直 接的な軽減には使われないため、「使い道が当初目的と異なる」との反発も出そうだ。 介護保険を円滑に導入するための特別対策で、65歳以上の介護保険料は半年間徴収が 凍結される。政府・与党は当初、40-64歳も「65歳以上と同様の措置」(亀井静香・自民党 政調会長)で負担増を解消すると説明している。しかし財政支援の規模を抑えるため、40- 64歳については医療保険財政が悪化している国保と一部健保に重点配分し、主に赤字 の穴埋めに充てる。財政支援を受ける国保・健保でも40-64歳の人は当初予定通りの介 護保険料を支払うことになり、負担は軽減されない。 特別対策は2000年度から２年分。40-64歳の介護保険料を医療保険料と一緒に集める 国保と健保組合に対し財政支援する。支援額は国保660億円、健保組合600億円。 国保への財政支援の約半分は保険料未納者への督促事業費などで全市町村に交付し、 交付額は保険財政が厳しい市町村ほど手厚く配分する。残る半分は介護保険料を負担 する40-64歳の保険料収納率が他世代と比べて低下した場合に備え、減収額の２分の１ を年度末に補てんする。 健保組合への支援は政府管掌健康保険より財政状況が悪い一部健保に限定する。その 健保が医療費や介護納付金などの支出を賄うのに必要な医療と介護の合計保険料率が 政管健保(医療と介護合計で月収の9.45％)を超えた場合に超過分の一定割合を国が肩 代わりする方向だ。 （（１月２７日 日経新聞朝刊）） |
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| 「40-64歳の介護保険料率 月収の0.4％-1.7％」 健保対象に厚生省まとめ 厚生省は２６日、４月に介護保険制度で、40-64歳の人が支払う保険料の健康保険組合 毎の分布をまとめた。最高は月収の1.7％(労使で分担)、最低は0.4％で、組合の平均は 0.8％だった。組合の加入者数や給与水準により、大きな格差が生じている。 40-64歳の人は、加入している医療保険を通じて介護保険料を納める。このうち健康保険 組合の介護保険料は、被保険者と被扶養者の数、および被保険者の給与水準に応じて 決まる。被扶養者の数が多かったり、給与水準が低い組合ほど保険料負担が重くなる仕 組みだ。 厚生省は当初、健康保険組合の保険料率の法定上限(9.5％)を、医療保険料率と介護保 険料率の合算に適用する方針だった。しかし組合平均で8.5％である医療保険料率に介 護保険料率を上乗せすると、組合によっては法定上限率を超過してしまう。こうした組合は 医療費の支払いに必要な医療保険料を徴収できなくなってしまうため、同省は法定上限を 医療保険料率だけに適用する方針に転換している。 訪問介護の自己負担 離島など９％に軽減 厚生省は２６日、４月に始まる介護保険制度で、離島・山村地域の訪問介護サービスの自 己負担割合を低所得者に限って通常の10％から9％に軽減する方針を明らかにした。離島・ 山村では介護サービスの利用料金を割高に設定しているため、他の地域に比べて利用者 の負担が過重にならないようにする。同省は事業者の参入を促すため、訪問介護サービス の対価として事業者に支払う介護報酬を15％上乗せする方針。 （（１月２７日 日経新聞朝刊）） |
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| 「労働分配率 ２年ぶり低水準」 昨年7-9月 賃金抑制響き68％に 企業が人件費にどれだけお金を回しているかを示す労働分配率が急速に低下している。 経済企画庁の試算によると９９年７−９月期の労働分配率は前期比2.3ポイント低下の 68.3％となり、９７年７−９月期以来、２年ぶり低い水準になった。収益が上向いてきたの に企業がリストラの手を緩めずに賃金を抑制しているためで、同庁は「低下傾向は当面続 く」とみている。 これまで日本の企業は業績が悪くなっても解雇や賃金カットを避けてきた。このため労働 分配率は不況期に上がる傾向が強かった。第一次石油危機後とバブル崩壊後の２段階 にわたって労働分配率は約10ポイントずつ上昇。７０年に50％弱だった労働分配率は、 今回の景気応対局面で一時70％台という「異常な水準」まで上昇した。 労働分配率が急低下したのは、企業がバブル崩壊後も先送りしてきたリストラや賃金カ ットに本格的に取り組み始めた結果だという見方が多い。９９年７−９月期は経常利益が 全産業で前年より22.8％増えたにもかかわらず、人件費は0.9％減った。 今後の見通しについて、ニッセイ基礎研究所の日向雄士研究員は「企業は労働分配率 を９４−９６年頃の66-67％に下げることを目標に、人件費の抑制を続ける」と予測する。 企業が人件費よりも資本の充実により多くお金を回すようになるため、民間設備投資に はプラスに作用するものの、個人消費にはマイナスとなりそうだ。 （（１月２７日 日経新聞朝刊）） |
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| 「健康診断で脳・心疾患の疑い」 労災保険から再診費給付 過労死防ぐ 労働省が来年４月から 労働省は２５日、企業が労働者に対し実施している定期健康診断で、脳出血や心筋梗 塞など脳・心臓疾患の疑いから再検診の必要があるとされた場合、２次検診の費用を 労災保険から給付するなどの「健康確保支援給付制度」(仮称)を創設することを決めた。 これら疾病が起因となる過労死を予防するのが狙いで、労災保険として予防支援対策 を講じるのは初めて。同省は、対象者は300,000人程度に上ると試算している。今通常 国会に労災保険法改正案などを提出、来年４月から実施する方針だ。 （（１月２６日 日経新聞朝刊）） |
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| 「家事援助の対象限定」介護保険、与党が異論 ３党政策責任者会議 自民党の亀井静香政調会長は２５日、介護保険制度で介護サービスを受ける高齢者が、 ホームヘルパーによる炊事や洗濯などの「家事援助」を選択できることについて「家族が いる高齢者が家事援助を受けるのはおかしい」と表明し、厚生省に家事援助の対象を一 人暮らしの高齢者に限定するなどの見直しを求めた。昨年の保険料徴収をめぐる見直し 論議に続き、与党側から再び介護保険制度への異論が出た格好だ。 これは自民、自由、公明の与党三党による同日の政策責任者会議で、厚生省から２４日 の医療保険福祉審議会に諮問した介護保険制度の細目の説明を受けた際に、亀井氏 が提起したもので、自由、公明両党も同調した。 介護保険制度では要介護認定を受けた高齢者が、介護支援専門員(ケアマネージャー) と自分にあった介護サービス計画を作る。サービスのうち、ホームヘルパーが家族に出 向く訪問介護には入浴などの「身体介護」と炊事などの「家事援助」がある。 亀井氏は同日、党本部で記者団に「家事は本来、家族や家政婦の仕事ではないか」と 述べたうえで、家事援助を無条件にメニューとして認めると(1)介護サービスを受けない人 との不公平感が増す(2)家事サービスにつながり、将来の保険料引き上げの要因となる −等と指摘。家事援助は家族は家族のいない高齢者に限定するなど一定の条件を付け るべきだと語った。 （（１月２６日 日経新聞朝刊）） |
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| 「在宅介護利用上限額 最高月35万8,300円」 厚生省最終案 ６段階に設定 厚生省は４月に始まる介護保険制度で、介護が必要な高齢者が利用できる在宅介護サー ビスの上限額をまとめ、医療保険福祉審議会に諮問した。要介護度に応じて上限額を６段 階に設定、介護の必要度が低い「要支援」で月61,500円、必要度が高い「要介護５」で同 358,300円にする。審議会は２８日にもほぼ諮問に沿って答申する。制度の全容が固まり、 介護保険は４月のスタートに向けた最終段階に入る。 医福審は介護報酬については厚生省が提案した身体介護と家事援助の「折衷型」の訪問 介護に対し事業者の一部に異論があることに配慮、答申を２８日の次回会合に見送った。 厚生省は要介護度ごとに介護サービス計画(ケアプラン)の例を設定。介護報酬の単価を当 てはめ利用上限額を定めた。利用者の自己負担は上限額の範囲なら介護費用の一割。 超過分は全額自己負担となる。 訪問・通所サービスの上限額の対象は自宅で受ける訪問介護、訪問看護、訪問入浴、訪 問リハビリ、施設に出向く通所介護、通所リハビリ、福祉用具貸与の７種類。人件費の高 い都市部は介護報酬単価を1.2％-7.2％上乗せするため、上限額もその分引き上げられる。 地域差を勘案した平均利用額は「要介護５」で月365,400円このほか家族が旅行する場合 などに高齢者を施設に一時預ける短期入所は半年ごとに利用日数の上限を設定する。高 齢者は介護支援専門員と相談しながら、平均利用額と大きく乖離しないようにプランを策 定する。施設介護では要介護度に応じて事業者が必要なサービスを提供するため、限度 額は設定しない。
（（１月２５日 日経新聞朝刊）） |
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| 「沖縄の雇用対策強化」 公的部門の受け皿拡大 交付金６億円増額 企業助成の基準も緩和 労働省は沖縄県に特化した雇用対策の策定に乗り出す。都道府県に交付している「緊急 地域雇用特別交付金」の同県分を２月中に約６億円増額して公的部門で雇用の受け皿を 広げるほか、就職が困難な若年層や中高年非自発的離職者を雇う企業への助成を拡充し、 民間の新規雇い入れを支援する。政府の「沖縄経済振興２１世紀プラン」に歩調をあわせ、 同県の経済振興策の一環として国内でも特に厳しい同県の雇用情勢の改善を目指す。 （（１月２５日 日経新聞朝刊）） |
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| 「児童手当拡充案を諮問」 厚生省は24日、中央児童福祉審議会育成環境部会に児童手当の拡充案を諮問した。拡 充案は昨年末に政府・与党が合意したもので、支給対象年齢を３歳未満から未就学児全 員に広げる内容。 （（１月２５日 日経新聞朝刊）） |
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| 「船員の失業手当削減へ」 厚生省は24日、船員の失業手当を削減する方針を固め、医療保険福祉審議会に諮問した。 労働省が検討している雇用保険法改正案にあわせ、厚生省所管の船員保険法を改正、自 己都合や定年などで退職した場合の失業手当の給付日数を短縮する。 （（１月２５日 日経新聞朝刊）） |
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| 「確定拠出金の移管制限 勤続３年が上限」 「企業型」で政府方針 政府は来年に導入する予定の確定拠出型年金(日本版401k)のうち、企業が従業員のため に掛け金を積み立てる「企業型」について、従業員が転職などの際に積立金を持っていける 最低勤続年数を３年以内にする。具体的な期間は労働組合と協議したうえで企業が設定す る。米国は持ち運びに必要な最低勤続年数を５年以内としているが、日本版401kはより短 い期間で持ち運びを可能にすることで、雇用の流動化を促す効果を期待している。 401kは運用の成果次第で年金額が変動する新型の私的年金。原則60歳から年金を受け 取ることができる。「企業型」と、自営業者やサラリーマンが個人で掛け金を支払う「個人型」 の２種類がある。 企業型は、従業員が勤続何年で企業の拠出分を転職先などに持っていけるかが焦点の１ つとなっていた。政府は持ち運びの条件となる最低勤続年数を長くすると、企業が優秀な 人材の引き留め策などに利用する恐れがあり、雇用の流動化を制限することになりかねな いと判断。最低勤続年数を米国より短い３年以内にすることを決めた。 たとえば、最低勤続年数が３年の場合、勤続年数が満３年になった従業員は、懲戒免職な ど退職の理由にかかわらず、無条件で積立金の全額を転職先などに持ち運ぶことができ る。企業は組合と相談の上でこの最低勤続年数を短縮できる。ただ、４年以上に設定する 場合には、掛け金の損金算入といった優遇税制の適用を受け入れない。 個人型401kの加入者は企業型と違って掛け金を自ら負担しているため、積立金の持ち運び に制限はない。
（（１月２４日 日経新聞朝刊）） |
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| 「健保組合の介護保険料 65歳以上も徴収可能」 40-64歳の家族分 厚生省 料金抑制へ弾力化 厚生省は大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合で介護保険の徴収方法を弾力 化する。40-64歳の家族分の保険料について、すでに固まっている40歳未満の社員に加 えて、65歳以上の社員からも保険料を集めることを認める。収入に関係なく保険料を定額 で徴収する場合、家族の人数に応じて保険料を増やす方式も導入する。扶養家族の有無 や人数に応じた負担を求められるようにするのが狙いだ。今国会に提出する健康保険法 改正案に盛り込む。 （（１月２４日 日経新聞朝刊）） |
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| 「シルバー人材センター 月10日超す仕事も紹介」 労働省は「シルバー人材センター」の規制を緩めて、10月から60歳以上の高齢者に10日 間を超える仕事を紹介できるようにする。高齢者世帯の増加や企業リストラの影響で、家 事援助や事務経理など期間の長い仕事の需要が増えているためだ。 シルバー人材センターは企業や個人から仕事を請け負い、60歳以上の会員に紹介して いる。街路清掃など数日で終わる仕事が大半のため、１箇月に１人が働く日数を10日以 内に制限している。しかし、最近は家事援助や帳簿管理など同じ人に10日を超えて頼み たいという希望が増えている。労働省は通常国会に提出する高齢者雇用安定法改正案 に日数制限の緩和を盛り込む方針だ。 同センターの設立は都道府県の許可制で全国に約800箇所ある。パート就労を望む約50 万人の高齢者が紹介を受けるため会員登録している。 （（１月２４日 日経新聞朝刊）） |
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| 【00.01.23】 | 「公的年金の基盤揺らぐ 98年度」 国民年金 未納、最悪23％ 制度に不信感 厚生年金 収入、初の減少 不況が直撃 公的年金の基盤が揺らいでいる。社会保険庁が２１日発表した９８年度の社会保険事 業概況によると、自営業者などが加入する国民年金の未納率は23.4％と前年度比３ポ イント上昇し、制度発足直後を除くと最悪となった。少子高齢化で制度の将来への不安 が強まっているためで、国民年金の空洞化が一段と深刻になっている。一方、サラリー マンが加入する厚生年金は９８年度の保険料収入が初めて減少した。企業のリストラ が背景にある。給付額は増え続けており、年金財政の悪化は将来世代の負担増に跳ね 返ることになる。 （（１月２２日 日経新聞朝刊）） |
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| 「医療改革最終案 患者負担ズシリ 質向上やや前進」 2000年度の医療改革の最終案が固まった。厚生省が１９日、医療保険福祉審議会、医 療審議会に提示した案によると、医師に支払う診療報酬の引き上げ財源を確保するた め、患者の自己負担が大幅に膨らむ。保険料の負担も増える。看護婦の配置基準の強 化などで医療の質向上は一歩前進するが、高齢者向け医療制度の創設を断念するなど 先送りした課題も多い。「抜本改革なき負担増」がまたも繰り返された。
（（１月２０日 日経新聞朝刊）） |
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| 「雇用保険 平均年9,400円負担増」 法改正諮問 定年は失業手当大幅増 雇用保険料率を賃金の0.8％(労使折半)から1.2％に引き上げることを盛り込んだ雇用保険 法改正案が１９日、中央職業安定審議会に諮問され、2001年４月からサラリーマンの保険 料負担や失業した場合の失業手当額が変わる見通しとなった。年収470万円の平均加入 者で保険料は年間9,400円の負担増となる。失業手当は離職理由で差がつき、６０歳代の 定年退職者の場合、最大６割削減される。 今回の改正は保険料の引き上げと合わせ、定年など本人が離職を予想できる場合の失業 手当を削減して雇用保険財政を立て直すことが狙い。保険料は賃金の0.4％分引き上げ、 事業主と加入者本人とともに0.2％の負担増になる。失業手当は60-64歳の高齢層中心に 削減する。 現在は失業手当の支給日数は90-300日で、年齢が高く勤続年数が長いほど手厚いが、 改正案では定年や自発的離職など事前に失業が予想できる場合は年齢に関係なく勤続 年数だけ勘案する。このため60-64歳の定年退職者で勤続１年以上の人は受給額が現在 より4-6割減る。 一方、倒産や解雇など事前に再就職準備ができないまま失業した人は現在より受給日数 が減らないようにする。扶養家族が多い45-59歳は最長330日と現在より受給日数が延び る。ただ、解雇の場合でも60歳代の支給日数は最長240日に抑えられ、受給額は現在よ り減る。 このほかパートや派遣労働者の雇用保険加入を促すため、年収90万円以上という加入条 件は廃止する。全体の制度改正に先立ち2001年１月から育児・介護休業手当を賃金の25 ％から40％に引き上げ、教育訓練給付の上限を20万円から30万円に引き上げる。
（（１月２０日 日経新聞朝刊）） |
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| 「健保組合に「早期是正措置」」 財政難、解散命令も 厚生省７月から基準設け再建指導 厚生省は企業が従業員と家族のために独自に運営する健康保険組合の財政が悪化した 場合、解散も含めて監督・指導する新制度を７月から導入する。金融機関の「早期是正措 置」に準じた制度で、医療費の支払いに備える法定準備金の積み立てなどが一定基準を 下回れば、保険料率引き上げなどの収支改善計画の作成を義務づけて財政悪化に歯止 めをかけ、再建のメドがたたない場合は債務超過に陥る前に解散させる。健保組合が解 散すると国が運営する政府管掌健康保険が受け皿となるため、債務超過に陥った解散健 保の損失穴埋めで政府健保の公費負担が膨らまないようにする狙いもある。 （（１月１９日 日経新聞朝刊）） |
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| 「介護保険料率 政管健保、月収の0.95％」 40-64歳で厚生省方針 本人負担、平均1550円 厚生省は４月に始まる介護保険制度で、中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌 健康保険で40-64歳が初年度に負担する介護保険料率を月収の0.95％(労使折半)に設 定する方針を決めた。本人負担額は平均で月1,550円となる。大企業のサラリーマンが 入る健康保険組合の保健料率は平均0.88％(原則労使折半)で本人負担は1,965円程 度、自営業者などが加入する国民健康保険では平均1,280円になるとの試算も併せて まとめた。１９日の医療保険福祉審議会に提示する。 40-64歳の介護保険料は医療保険料と合わせて自分が加入する医療保険に支払う仕 組み。保険料は加入する医療保険によって異なる。 同省は初年度の介護保険の財政規模や加入者の収入総額などから、政管健保では介 護保険料率をこれまでの試算を0.02％上回る0.95％に設定する必要があると判断した。 月収約330,000円の４０歳以上の標準的なサラリーマンの場合、保険料額は3,100円。 このうち事業主が半額を負担するため、本人の負担は1,550円となる。
（（１月１９日 日経新聞朝刊）） |
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| 「施設介護の報酬単価下げ」 厚生省、最終案を諮問 身体介護・家事援助 折衷型を創設 厚生省は１７日、４月に始まる介護保険制度で、介護サービスを提供する事業者に支払 う介護報酬単価の最終案をまとめ、医療保険福祉審議会に諮問した。介護の必要性を 判定する要介護認定の結果、要介護度の平均が当初見込みより高くなったことを受け、 特別養護老人ホームなど施設に入居する場合の介護報酬を、昨年８月末に公表した仮 単価よりも若干引き下げた。在宅介護の柱となるホームヘルパーで、食事や排泄を手助 けする「身体介護」と洗濯や掃除など身の回りの世話をする「家事援助」の中間となる 「折衷型」を創設、30分以上1時間未満で2,780円に単価を設定した。医福審は２４日に も諮問にほぼ沿って答申する見通しで、同省は月内にも告示したい考えだ。
※は離島などで15％加算 ・訪問介護・看護は早朝・夜間に25％、深夜に50％を加算。3級ヘルパーによるものは 5％減額 ・通所介護・リハビリは食事390円、送迎各440円、入浴390-600円を加算 ・施設介護は食事１日2,120円を加算。施設の看護・介護職員の人員配置で異なる （（１月１８日 日経新聞朝刊）） |
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| 「最低賃金の伸び率最低」 労働省が１７日発表した1999年度の産業別最低賃金は全国の加重平均で前年度比 0.95％、56円増の日額5,944円となった。増加率は98年度の1.90％を下回り、比較可 能な９０年度以降の最低となった。 （（１月１８日 日経新聞朝刊）） |
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| 「確定拠出型年金 導入来年初めに延期」 厚生など４省合意 システム整備継続 厚生、労働、大蔵、通産の４省は確定拠出型年金(日本版401k)の導入時期を当初予 定していた今秋から2001年１−３月に先送りすることで合意した。制度創設時の混乱を 最小限に抑えるには、コンピューターシステムの整備に更に時間をかける必要がある と判断した。2001年１月の中央省庁再編で、年金制度に関する国の監督体制を刷新し た後の方が円滑に導入が進むとの考えも背景にある。２０日開会の通常国会に提出す る確定拠出型年金法案で期日を示す。今秋の導入をめざして管理・運用業務の準備を 進めてきた金融機関などの戦略にも微妙な影響を及ぼしそうだ。 （（１月１７日 日経新聞朝刊）） |
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| 「高卒就職浪人に職業訓練」 ４月から労働省 適正踏まえ民間委託 今春高校を卒業する生徒の就職内定率は過去最低で、このまま行くと多くの就職浪人 が出かねないため、労働省は１６日までに、４月以降の高卒観就職者の就職支援体制 を強化することを決めた。高校卒業生の雇用を検討している企業に対して「就職浪人」 の職業訓練を委託し、採用に結びつけるほか、民間の教育機関でも職業訓練を実施す る方針。これらの対策で高校生の卒業後の失業状態をできるだけ解消したい考えだ。 （（１月１７日 日経新聞朝刊）） |
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| 【00.01.15】 | 「大卒の内定率 初めて８割切る」 今春の採用、大手なお手控え 理系落ち込む 今春卒業予定で就職を希望している４年生大学生の内定率(昨年12月1日時点)は74.5 ％、短大生は46.8％、高校生(同11月末時点)は67.3％と、同時期としてはいずれも調査 開始以来の最低となったことが１４日、文部、労働両省の調査で分かった。長引く不況 を背景に企業が新規採用を控えた結果だが、大学生の内定率がこの時期に８割を割 り込んだのは初めてで、特に就職難の影響が比較的少ないとされてきた理系の落ち込 みが目立っている。就職未内定者は大学生94,000人、短大生73,000人、高校生74,000 人と推計される。 （（１月１５日 日経新聞朝刊）） |
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| 「外国人労働者受け入れ拡充へ」 農業・ホテル業など 入管行政見直し案 就労期間も延長 人手不足に悩む農業や、ホテルなどで、外国人が「技能実習」として働ける道が開け そうだ。法務省が８年ぶりに見直している外国人労働者受け入れ政策の指針「出入国 管理基本計画」案で、受け入れる職種を大幅に増やしたうえ、就労期間も延ばすこと を打ち出した。初めて介護労働にも触れて、「外国人を受け入れる枠組みを検討する」 としている。本格的な高齢化社会の到来を見据え、要望が強い分野に積極的に外国人 を受け入れて、優れた人材を確保する方向性が示されている。 （（１月１４日 朝日新聞朝刊）） |
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| 「介護サービスの自己負担 上限3万7200円に」 医療保険福祉審議会答申３段階に設定 医療保険福祉審議会は１２日、４月に始まる介護保険制度で介護サービスを利用する 高齢者が支払う自己負担の上限額に関する答申をまとめ、丹羽雄哉厚相に提出した。 一般の被保険者で月37,200円、同じ世帯に市町村民税の課税対象者がいない場合は 同24,600円、生活保護や老齢福祉年金を受けている人で同15,000円の３段階に設定。 それを超える分は介護保険から補てんする。厚生省は近く政令を定める。 介護保険制度では、介護サービス費用の一割を高齢者が自己負担するのが原則。だ が最も症状が重い「要介護５」の人の場合、在宅で月約370,000円、施設で最大月430,000 円の介護費用がかかるため、厚生省は自己負担が過重にならないよう上限を設ける ことにしていた。同じ世帯に複数の要介護者がいる場合も上限額は１人分と同額とする。 特別養護老人ホームなど施設に入る高齢者のため、食費の自己負担額も設定した。 一般の被保険者で１日760円、市町村民税非課税世帯で同500円、生活保護受給世帯 で同300円。介護サービス費と食費を合わせた自己負担額は最大で月約60,000円となる。 （（１月１３日 日経新聞朝刊）） |
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| 【00.01.10】 | 「確定拠出型年金 相次ぎ運用商品」 生保 元本保証し利率変動 信託 年齢で投資対象変更 生命保険会社と信託銀行は確定拠出型年金(日本版401k)が2000年秋にも導入される のを受け、サラリーマンらが資金運用先として選ぶ新商品の開発に相次ぎ乗り出した。 日本生命保険、第一生命保険など生保各社は今夏にも、元本を保証したうえで利回り は市場金利に応じて変動させる商品を発売する。東洋信託銀行や住友信託銀行は顧 客の年齢に応じて運用対象を変える投資信託を提供する。今後、金融機関の受託競 争が激しくなるのは必至で、企業や従業員にとっては運用商品の選択の幅が広がるこ とになる。 （（１月７日 日経新聞朝刊）） |
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| 「退職金 中・高卒者で減少」 昨年生産部門 業績悪化など響く 1999年に退職した人のうち、工場など生産現場で働く中卒・高卒の社員の退職金が２ 年前の前回調査時より減ったことが労働省の外局の中央労働委員会の調べで分かっ た。事務・技術部門で働く大卒・高卒社員の退職金は小幅ながら増えた。 中央労働委員会の９９年の賃金事情等総合調査によると、中学校卒業後すぐ入社して 定年まで勤めあげた標準的な生産現場社員が受け取った退職金は約1,930万円と９７ 年度と比べ6.2％減少した。同じ条件で高卒社員の場合は3.0％減の2,052万円。業績 が悪化した製造業の企業などで退職金が減額されたと見られる。 事務・技術部門で定年を迎えた大卒社員の退職金は2,895万円と９７年度と比べて1.3 ％増加。同じ条件で高卒社員の場合は0.2％増の2,472万円。勤続10年の社員の退職 金が大卒で5.4％増、高卒で4.4％増と30年超の長期勤続者と比べて大幅に伸びてお り、勤続年数に比例して退職金が増える日本型の退職金制度に変化の兆しが見られる。 （（１月７日 日経新聞朝刊）） |
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| 「年金通帳の配布宣言」 社会経済生産性本部は６日、年金制度改革に関する提言をまとめた。個人が将来に受 け取る年金額の合計がわかる「年金通帳」を毎年配布して老後の生活設計を立てやす くし、現役世代に広がる公的年金への不安感を払しょくするよう求めた。 （（１月７日 日経新聞朝刊）） |
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| 【00.01.03】 | 「医療保険 国保関係３団体 一本化打ち出す」 国民健康保険中央会などによる「医療保険改革問題研究会」（委員長、医事評論家の 水野肇氏）は、国民健康保険、組合健康保険、政府管掌健康保険などに分かれている 医療保険制度を一本化するよう求めた報告書をまとめた。無職者や高齢者の加入が多 い国保の保険料や財政負担が重くなっているため。段階的な措置として現在の保険を 存続させ財政だけ一本化したうえで、将来は完全に一本化して国か都道府県が運営す るよう求めている。 同研究会は国保中央会の他全国市長会、全国町村会が学識経験者と共に設置した。国 保関係三団体がそろって一本化を打ち出すのは初めて。 現在、各医療保険の制度は大きく異なっている。保険給付は国保が７割給付、健保の 被保険者は８割給付と格差がある。所得に対する自己負担の保険料率も国保が8.2％、 組合健保が4.0％となっている。 （（１月３日 日経新聞朝刊）） |
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