社会保険労務士法改正情報−労働保険徴収法関連−

【Last Update 2000. 5.13】

 
 


第30回社会保険労務士試験の試験該当法改正範囲



労務費率改定

(要旨)
以下の業種についての労務費率が改定された。

事業の種類

改正前

改正後

既設建築物設備工事業

18%

20%


労災保険率改定

(要旨)
以下の業種についての労災保険率が改定された。

事業の種類
の分類

事業の種類

改正前

改正後

林業 木材伐出業

1,000分の137

1,000分の134
その他の林業

1,000分の41

1,000分の39

漁業 海面漁業(定置網漁業又は
海面魚類養殖業を除く)

1,000分の61

1,000分の59

定置網漁業又は海面魚類養殖業

1,000分の42

1,000分の40

鉱業 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又は
ドロマイト鉱業を除く)又は石灰鉱業

1,000分の94
※1

1,000分の89

1,000分の106
※2

建設事業 水力発電施設、ずい道等新設施設

1,000分の144

1,000分の134
道路新設事業

1,000分の43

1,000分の33

舗装工事業

1,000分の24

1,000分の20

鉄道又は軌道新設事業

1,000分の52

1,000分の38

建設事業(既設建築物設備工事業を除く)

1,000分の25

1,000分の22

既設建築物設備工事業

1,000分の19

1,000分の15

機械装置の組立て又は据付けの事業

1,000分の28

1,000分の20

その他の建設事業

1,000分の30

1,000分の27

建造業 木材又は木製品製造業

1,000分の24

1,000分の23

パルプ又は紙製造業

1,000分の11

1,000分の10

コンクリート製造業 ※3 新設

1,000分の18

金属材料品製造業(鋳物業を除く)

1,000分の15

1,000分の11

洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業
(めっき業を除く)

1,000分の14

1,000分の12

めっき業

1,000分の11

1,000分の10

機械器具製造業(電気機械器具製造業、
輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修
理業及び計量器、光学器械、時計等製造
業を除く)

1,000分の10

1,000分の9

輸送用機械器具製造業(船舶製造又は
修理業を除く)

1,000分の8

1,000分の7

貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業

1,000分の7

1,000分の6

その他の製造業

1,000分の11

1,000分の10

運輸業 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く)

1,000分の26

1,000分の22

港湾荷役業

1,000分の47

1,000分の38



※1事業の種類の統合前の「金属又は非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業
を除く。)」の労災保険率。
※2事業の種類の統合前の「石灰鉱業」の労災保険率。
※3「その他の窯業又は土石製品製造業」から分離独立させ新設。

第2種特別加入保険料

(要旨)
第2種特別加入保険料の「特2」が改定された。
「1,000分の23」を「1,000分の22」に改定。

第3種特別加入保険料

(要旨)
第3種特別加入保険料が改定された。
「1,000分の8」を「1,000分の7」に改定。