| 事業主対象 |
ソフトウェア人材育成事業派遣奨励金
ＳＥレベルの技能習得の為職業訓練に派遣した事業主への受講料一部助成
該当：修了時の水準が第１種・高度情報処理技術者試験合格レベル
支給額：労働大臣が定めた基準により算出した額の４分の１（50,000円限度）
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労働移動能力開発助成金
出向・再就職斡旋、事業転換・事業再構築に伴う配置転換を前提とする
該当：雇用維持計画等を作成し、公共職業安定所長認定の事業主など
支給額：原則当該職業訓練期間に支払った賃金額の３分の２〜４分の３
出向・再就職斡旋、事業転換・事業再構築に伴う配置転換後の教育
該当：労働移動雇用安定奨励金の支給を受けられる事業主など
支給額：原則当該職業訓練期間に支払った賃金額の３分の２〜４分の３
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労働移動能力開発移転給付金
該当：労働移動能力開発給付金の支給対象となる事業主など
その訓練を受ける労働者が住居移転を余儀なくされると認められる
支給額：事業主が負担した移転費相当額、住居手当費
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自主的能力開発環境整備助成金
受講環境整備奨励金
該当：労働者の自主的能力開発の為、環境を整備している事業主など
支給額：経費に応じて40万円〜100万円
長期教育訓練休暇制度導入奨励金
該当：長期教育訓練休暇制度を設けた事業主など
支給額：賃金相当額の４分の１（中小企業３分の１）（例外あり）
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中高年労働移動能力開発給付金
中高年労働移動雇用安定奨励金支給対象者への教育訓練を行った場合
該当：中高年労働移動雇用安定奨励金対象者への訓練を行った事業主など
支給額：支給賃金の３分の２
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雇用調整助成金
景気変動などで事業活動の縮小により雇用調整を行う等に対する失業予防
該当：事業縮小を余儀なくされた一定条件の事業主など
支給額：２分の１〜５分の４
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再就職促進奨励給付金
再就職促進講習を行う事業主などへの助成を行う事が目的
再就職促進講習給付金
該当：公共職業安定所長が認める再就職促進講習実施の事業主など
支給額：受給資格者１人１日当たり3,000円
再就職促進講習受講給付金
該当：再就職促進講習を受講した場合
支給額：受講者１人１日当たり860円
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介護労働者雇用管理研修助成金
介護労働者確保助成金の一環で介護労働者雇用管理改善の為の研修助成
該当：一定条件の事業主など
支給額：雇用管理研修受講料の内、入校費・研修費・教材費が対象
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育児・介護休業者職場復帰プログラム実施助成金
育児休業・介護休業労働者の円滑な職場復帰を目的とする
育児プログラム奨励金
該当：育児休業法に基づく育児休業を実施する一定の事業主
支給額：プログラムに基づき算定した額（130,000円が限度）
介護プログラム奨励金
該当：育児休業法に基づく介護休業を実施する一定の事業主
支給額：プログラムに基づき算定した額（130,000円が限度）
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看護婦等雇用管理研修助成金
病院等での看護婦等の労働条件改善、福祉向上を行う事業主に対して助成
該当：一定条件の事業主など
支給額：研修受講料の内、入校費・研修費・教材費の実費相当額
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派遣労働者雇用管理研修助成金
派遣元事業主が雇用管理者に指定する講習等を受講させた場合の助成
該当：一定条件の事業主など
支給額：研修受講料の内、入校費・研修費・教材費の実費相当額
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認定訓練派遣等給付金
認定職業訓練施設による認定職業訓練を受講させた事業主に助成
該当：一定条件の事業主など
支給額：訓練期間中に労働者に支払った賃金の３分の１相当額
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認定訓練助成事業費補助金
職業訓練振興の為、必要な運営費、施設・整備費を助成した都道府県に交付
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建設雇用改善助成金
建設事業主等の労働者技能向上、雇用管理改善、環境整備等の措置への助成
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職場適応訓練費
作業環境適応困難者への再就職促進の為、訓練により適応させるのを容易に
させる事が目的
該当：公共職業安定所長が認める者を一定条件該当する事業主に委託
支給額：職場適応訓練生１人につき月額23,600円
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冬期技能講習助成給付金
平成13年3月31日までの暫定措置。通年雇用者への知識・技能を習得促進
冬期技能講習助成金
該当：労働大臣が指定する事業を行う事業主に雇用する労働者への知識
・技能習得促進事業主・事業団体
支給額：対象労働者１人につき13,200円
冬期技能講習受講給付金
該当：技能講習を20日以上受けた対象労働者
支給額：対象労働者１人につき114,000円
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| 事業主団体対象 |
人材高度化助成金
人材高度化に資する職業訓練・自己啓発等の能力開発を促進する事業主
への助成
人材高度化事業助成金
該当：認定事業主団体、認定組合等
支給額：教育訓練準備に要する経費全額
人材高度化訓練運営助成金
該当：認定事業主団体、認定組合等で受給資格認定を受けたもの
支給額：教育訓練実施運営費の２分の１
人材高度化能力開発助成金
該当：一定の事業主で一定条件の教育訓練を受けるもの
支給額：助成率２分の１（中小企業３分の２）
中小企業人材高度化能力開発給付金
該当：一定の事業主で一定条件の教育訓練を受けるもの
支給額：助成率２分の１（中小企業３分の２）
地域人材高度化能力開発給付金
該当：一定の事業主で一定条件の教育訓練を受けるもの
支給額：助成率４分の３
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中小企業人材育成事業助成金
中小企業人材育成プロジェクト
中小企業が事業内容高度化を図る為に必要な人材を育成する為に行う人
材育成事業への助成
該当：事業協同組合、商工組合、商工会議所、商工会、職業訓練法人等
支給額：経費合計額（限度1,000万円）、人件費は２分の１相当額
（限度400万円）
中小企業若年建設技能労働者育成事業
建設技能労働者の育成強化をするための準備事業への助成
該当：事業協同組合、商工組合、商工会議所、商工会、職業訓練法人等
支給額：経費合計額の３分の２相当額（限度1,000万円）、人件費は２
分の１相当額（限度400万円）
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中小企業人材確保促進事業助成金
中小企業労働力確保法による雇用管理改善計画の認定を受けた事業共同組
合等で中小企業者労働力確保の為の調査研究等の事業を行う組合への助成
第１種中小企業人材確保推進事業助成金
該当：第１種援助対象認定組合等の指定を受けた事業共同組合等
支給額：助成算定額の３分の２、福利厚生改善共同額の５分の１、
人材確保促進の設置費用額の３分の２の合計額
第２種中小企業人材確保推進事業助成金
該当：第１種の事業を終了した認定組合にてフォローアップ事業に取り
組む第２種援助対象認定組合等の指定を受けたもの
支給額：助成算定額の２分の１、人材確保促進員の設置費用の２分の１
の合計額
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| 労働者対象 |
教育訓練給付金
雇用の安定と再就職の促進を図る事を目的とする在職者・離職者が教育訓
練を受講・修了した場合の経費助成
該当：雇用保険の一般被保険者、一般被保険者であったもの
支給額：教育訓練経費の８０％相当額（限度20万円）
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能力再開発適応講習受講給付金
職業訓練受講による早期再就職の促進に資する為の助成
該当：一定の受給資格者、特例受給資格者等
支給額：受講１日につき880円
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