連載:これで納得! インターネットゼミナール

第11回 ネットの最前線 <5>

インターネット上のセキュリティの問題は、EC(Electronic Commerce:電子商取引)が本格化してきて、ますます注目を集めるようになってきた。

もともとは情報のオープン化を原則としていたインターネットの世界だが、学術利用からビジネスユース中心になって、セキュリティ問題が最も重要なトピックとなった。

今回は、暗号技術がセキュリティ確保やECにどのように応用されてきているか、概観してみよう。

 

今回のメニュー 

☆トレンド・ウォッチング 

セキュリティとEC

☆Webコンテンツ・レビュー 

STEGANOS   

BitCash


◎◎トレンド・ウォッチング◎◎

■ セキュリティとEC

●セキュリティバンク

セキュリティバンクは、セキュリティーソフト・ベンダーであるアイ・エス・エスとソフトバンクが共同で設立するコンソーシアム。ソフトバンクによるとアメリカの有力企業の99%は何らかのハッキングを受けており、うち半分は財務的な被害を受け、被害額は年間50億にも達しているという。今後EC(電子商取引)が普及するとこうした被害が大幅に増加する恐れもあり、これに対し、セキュリティバンクは企業のネットワークの脆弱性を評価・検証し、参加SI各社を中心にソリューションを提供していくという。 

●暗号技術

暗号技術は、大きく二種類に大別できる。共通鍵暗号方式(秘密鍵暗号方式)と公開鍵暗号方式だ。 

共通鍵暗号方式は、情報の送り手と受け手が、あらかじめ同じ鍵情報をもっておき、暗号化も復号化も共通の鍵情報で行う。代表的なものにはDES(Data Encryption Standard)がある。1977年にアメリカ政府公認となり幅広く利用されてきたアルゴリズムだ。非常に優れたものだが、双方が同一の秘密鍵を持たなければならないため、その配布方法が大きな問題となる。80年代にはISOの国際規格に採用されるはずだったが、アメリカの反対で中止となった。表向きは暗号の堅牢性に問題がある、というのが反対の理由だったが、実はDESが普及することで諜報活動の障害になることを恐れたためだといわれている。 

いっぽう、公開鍵暗号方式は、公開鍵と秘密鍵の組み合わせで使用する。一方の鍵で暗号化したものは、もう一方の鍵でしか復号化できないようになっている。たとえば、AがBにデジタル署名入りの情報を送る場合、Aは自分の秘密鍵を使って情報を暗号化する。(共通鍵方式のように秘密鍵を相互に持つ必要がない)Bはその暗号情報をAの公開鍵を使って復号化する。つまり、Aの公開鍵で復号化できるということは、その暗号が間違いなくAから送られたものであることの証明であり、これがデジタル署名となる。 

また、Bにしか復号化できない秘密情報を送る必要がある場合は、Bの公開鍵を使って暗号化する。こうすれば、情報はBが持っている秘密鍵でしか復号化することができない。代表的なものにはRSAがあり、現在市場に出ている主なソフトウェアには、ほとんどRSAの暗号技術が使われている。 

また、現在無料で公開されているポピュラーな暗号システムに、Phillip Zimmermanが開発したPGP(Pretty Good Privacy)がある。 
  
図1:PGP(Pretty Good Privacy)のサイト。Phillip Zimmermanは、インターネットや暗号技術の世界での有名人。 
http://www.pgp.com 

これまでアメリカ政府は高度な暗号技術が国外に流出することをおそれ、128ビット以上の暗号技術製品について輸出規制をかけていたが、暗号輸出に関する管轄が国防省から商務省に移管されて規制緩和された。PGPをはじめ数社の128ビット暗号製品について、鍵の提出を義務づけられることなく輸出できるようになっている。 
  

●VeriSignとGTE

RSA技術をビジネスに結びつけて成功をおさめたRSA Data Security,Inc(RSADSI)は、1995年にVeriSign,Incを設立した。 VeriSignは、RSA技術をベースにした認証(CA:Certification Authority)システムの販売と認証サービスを行っている。 

VeriSignの電子認証技術「デジタルID」は、電子商取引で本人を確認する技術として用いられている。同社は電子IDをジャバ・アプレットやジャバ・スクリプトに追加してソフトウエアの配布者を認証する「オブジェクト認証」技術も最近発表し、NetscapeCommunicatorでサポートされることになっている。 

VeriSignのライバルには、世界有数の電話会社であるGTE社のCyber Trustがある。Cyber Trustは、アメリカ政府やカナダ政府に提供し、既に200万通以上の証明発行実績をもっている。 
  
図2: VeriSignのサイト。日本ベリサインのサイト(http://www.verisign.co.jp)もあり、同社もCAを6月から始めている。 
http://www.verisign.com 

図3:Cyber Trustのサイト。アメリカ政府との秘密保持契約のため公開されていなかったが、昨年から商用利用できるようになった。 
http://www.cybertrust.com 
  

●Authenticode

Microsoftは、昨年春にCodeSigningと呼ばれる技術を発表。現在はAuthenticodeという名称になっている。 

Authenticodeは、ソフトウェアはもちろん、画像データや音楽データ等のコンテンツにも、著作者がデジタル署名をし信頼性を与え、ユーザーが確認できるようになっている。IE3.0でソフトのダウンロードをしようとしたときに表示される画面に見覚えのある人もいるだろう。印鑑証明(認証)は、VeriSignやGTEがサポート。これによって、コンテンツのダウンロード課金などの流通システムを大きく変革する可能性がある。 
  
図4:マイクロソフトのセキュリティに関するページ。 
http://www.microsoft.co.jp/intdev/security 
  

●SecurID

RSADSIは昨年春にSecurity Dynamics Technologies,Inc.(SDTI)に買収された。 

SDTIは、 ベストセラー製品SecurIDという可変暗証アクセスコントロールシステムで有名な会社だ。 

クレジットカードサイズの液晶表示機能付きカード上に1分ごとに変化する数字列と、ユーザーのPIN(Personal ID Number)の双方を入力した場合にだけ特定のネットワークにアクセスできる仕組みになっている。 

ネットワークを流れる情報自体の暗号化が進むいっぽうで、ログインのセキュリティを確保するために、こうした暗号技術を応用した装置が脚光を浴びるようになっている。 
  
図5:セキュアIDのサイト。カード型の他にキーホルダー型の製品もある。 
http://www.securid.com 
  

●SET(Secure Electronic Transaction)

SETは、VISAとMasterCardが発表したクレジットカード決済の規格だ。 

当初は、VISA+VeriSign+Microsoft陣営とMasterCard+GTE+Netscape陣営ができていたが、最終的にはVISA陣営がMasterCard側に歩み寄るかたちで規格統一が実現した。 

GTE、IBM、Microsoft、Netscape、SAIC、Terisa、Verisignが協力会社として参加している。クレジットカード会社がソフトウェア・ベンダーに対して提案したマスタープランといえる。 SETにはライセンス料はかからず、既に多くのベンダーがSET関連ソフトウェアの開発に力を入れている。 

日本では、SECE(Secure Electronic Commerce Environment)というSETの拡張版がある。日立製作所、富士通、NECが共同開発しており、ボーナス払い等日本独自の商習慣に合うように工夫されている。 
  
図6:VISAのサイト。Smart Cardにも力を入れている。 
     http://www.visa.com 

図7:MasterCardのサイト。SETの仕様を公開している。 
     http://www.mastercard.com 
  

●ECの流れ

EC(Electronic Commerce:電子商取引)技術については、銀行やコンピュータ会社などに先駆けて VISAやMasterCardなどのクレジットカード会社が力を入れており、実用化が最も早く進むであろうといわれている。前述のSETと共に注目されているのがEMVカード。これは、 EMV(EuroPay、MasterCard、Visa)が5年後の実用化をめざして開発を進めているICカード(Smart Card)の統一規格。カードの中にはRSA暗号方式による電子印鑑証明書が保管されている。これによって、単なるクレジットカードではなく、IDカード、電子小切手などにも活用できる。 

今後期待されているEC技術には、デビットカード(銀行のキャッシュカードをクレジットカードのように使用できるようにしたもの。商品購入時に銀行口座から即座に引き落としをする)、電子小切手( EMVカードを利用した電子小切手が実用化に向けて大規模な実験中)、またDigiCash社のecashやCyberCash社のCyberCoin、MONDEXなどの電子マネーがある。 

ecashは、その名の通りネットワークを流通するデジタル通貨であり、ソフトウェアだけで使えるようになっている。個人間でのやり取りも可能だ。小額取引きが可能であり、専用の装置が不要という点が他のEC技術より優れているところだろう。日本では、野村総合研究所(NRI)と共同で実験プロジェクトを進めている。 
  
図8:DigiCashのサイト。ecashの他にも様々なEC技術をもつ。
     http://www.digicash.com

図9:CyberCashのサイト。同社のCyberCoinはecashと共に注目される電子マネーだ。
     http://www.cybercash.com

ICカード型電子マネーの代表格 MONDEXの実験は1995年7月からロンドン郊外の人口19万人の都市スインドンで2年間の予定で始まっており、香港やオーストラリアなどでも実験が行われている。電子マネーはもっとも高度なセキュリティを要求されるため、実用化まではまだ時間がかかるだろうといわれている。 
  
図10:MONDEXのサイト。電子マネーにとどまらないIDなどとの複合利用型ICカードも開発している。
     http://www.mondex.com

 



 

◎Webコンテンツ・レビュー◎◎

■ 情報迷彩「STEGANOS」

ドイツのデウスエクスマキナ・コミュニケーションズは、インターネット上の情報を覆い隠すソフトウエア「STEGANOS」を公開している。これは「電子透かし」や「情報隠し」と呼ばれる情報迷彩(steganography)技術を使ったもので、対象となるものはテキスト、画像、サウンドなどデジタルコンテンツ全般であり、従来の暗号技術と組み合わせることもできる。

情報迷彩は、自然の動植物にみられる擬態に近く、デジタルな擬態ソフトウエアと もいえるSTEGANOSは、情報ネットワークの新たな手法として注目される。

同社のサイトには評価版がある。使用法は簡単で、ウィザード形式で設定していくとパスワード・プロテクトのかかったファイルを作成することができる。また、bmpやhtmlなどのファイル(carrier file)に他のファイルの情報を埋め込むことができる。埋め込んだ情報はパスワードを使って取り出す。独自の圧縮技術と従来の暗号技術をうまく使っているようなので、埋め込んだあともデータサイズは変わらない。
 
図11:同社サイトから「STEGANOS」をダウンロードすることができる。
     http://www. steganography.com

図12-a、図12-b:埋め込みたいファイルと埋め込むファイルを指定し、パスワードをかけて圧縮する。
 

■ プリペイドカード「BitCash」

図13:BitCashのサイト。BitCashの取り扱い店舗や使用できるWebサイトを紹介している。
http://www.BitCash.co.jp

ECの技術やシステムはいろいろあるが、現状ではあらかじめ会員登録しクレジットカードの番号を安全な方法で登録し、それに代替する番号やパスワードを使ってショッピングする方法や、専用ソフトを使ったプリペイドカードが最も一般的だ。そうした中、最近登場したシンプルなシステムのひとつにBitCashがある。

BitCashは会員登録も専用ソフトも必要がない。販売店でBitCashカードを購入するとカードの裏面に、コインでこすって表示させるカード情報(ひらがな16文字と英数24文字)がある。 BitCashを使用できるWebサイトで支払いをするときは、この情報を入力することになる。

現在は、まだ使用できるWebサイトが数少ないが、各出版社の電子出版コンテンツを販売する「ブックパーク」(凸版印刷)や、村上龍の公式Webサイトである「tokyo DECADENCE」(リクルート)などがある。

BitCashカードは、紀伊国屋書店をはじめ全国の書店、コンビニエンスストア、ゲームショップなどの正規販売店で取り扱っている。

・「ブックパーク」(凸版印刷)
http://bookpark.topica.ne.jp

・村上龍の公式Webサイトである「tokyo DECADENCE」(リクルート)
http://www.t-decadence.com
 


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