企業と政党というタイトルから、企業が接待するとか、政党と企業の癒着とかを思い浮かべたかもしれない。そうではなくて比較して考えたというだけだ。

昨日も今日も国会の本会議や委員会で、くだらない論戦が繰り返されている。ここでくだらないというのは、国会の本来の仕事でないことを意味する。国会議員の本来の仕事とは何かと言えば、日本国憲法で決まっている。第41条に「立法機関である」とあるのがすべて。

いやいや、国家予算もあるだろう、条約の批准もあるだろうとおっしゃいますか？
おお、おっしゃる通りでした。予算は第60条、条約は第61条に書いてあります。
そうしますと国会議員のお仕事は、法律を検討し採決すること、国家予算を審査し諾否を決めること、条約を締結するか否かを決めること、それだけでございます。

ところでその国会の本来のお仕事でない論戦は、いやいや論戦と言えない、揚げ足取り、いちゃもんつけ、駄々こね、くだまき、脅迫・恐喝しているのは、やくざどころか街のチンピラ並みである。せめて近代のインテリヤクザを見習ってほしい。いや見習うなら紳士淑女を見習ってもらいたい。
私はそんな低レベルのやり取りを見聞きするのが嫌で、テレビもラジオも見ない・聞かない。
時代に遅れるって？ ご心配なく、重大なニュースつまり国際問題や重大事件、政治や法律を知るには、ネットニュース、CNN、BBC、公報など見れば十分だ。私は芸能や三面記事など興味がない。はやりの映画も、香川照之の不倫相手も、日本シリーズの優勝チームも知らないが、生きていくうえでは困らない。

話は変わってアナロジーを考えてみよう。
世の中で政党同士よりも激しい競争を、日々戦っているのは誰だろう？ それは簡単、世に数多ある私企業である。

もちろんNHKのように法律で独占が約束され利益が守られている組織は、私企業ではない。公的独占企業という悪の組織だ。
テレビなら毎週スーパー戦隊が表れて悪の組織を懲らしめてくれるが、現実は厳しい。悪の組織NHKを懲らしめてくれるのはＮ党に期待するしかない。

私企業とはＮＨＫのように甘やかされていない。
運送会社、ビール会社、携帯電話会社、JRや私鉄などの鉄道会社、身の回りの街の花屋さん、パン屋さん、歯医者さん、みな同業他社と熾烈な戦いを繰り広げている。
いや同業他社とだけではない。タクシー会社は運転代行も敵だし、お菓子屋さんは酒屋さんやギフト券も、贈答品という限られたパイを取り合う競争相手だ。
とにかく生存競争は厳しい。

では自動車会社を取り上げよう。日本の大手となると1位トヨタ、2位日産は定位置であるが、両社が競い合っているといえるかどうかは甚だ疑問である。なにしろ1位と2位では規模が4倍以上も違うし、逆に2位日産と3位ホンダはドングリの背比べ。とりあえずトヨタと日産を例にとろう。
この自動車メーカートップ2社はどのような戦いをしているか？

トヨタは日産のゴーン社長の不祥事を例に出して相手を貶したか？ なんて考えるまでもない。メーカー間の競争は激しいが、 お互い相手の製品より良いものを提供しようと競争しても、相手の役員や社員の不祥事を叩いたなんて話は聞いたことがない。
日産の社長が庶民には想像もつかないような大金を横領しても、それを理由に日産は買わないぞといった人を私は知らない。
あるいはゴーン社長の悪事がばれる前から、彼の女性関係とかパワハラというのはいろいろ報道されていた。だけどそれでネガティブキャンペーンした競合他社もない。

また三菱自動車の欠陥問題が起きた時でも、マスコミは欠陥隠し問題にしたが、同業他社はそれを攻撃したり当社は欠陥を隠しませんなんてキャンペーンもしていない。

週刊誌的で倫理上とか振る舞いを批判されるようなことはほかの会社にだってあった。女性とか隠し子といえば本田■一郎、松■幸之助にだって隠し子はいた。
フランスのミッテラン大統領が記者から愛人がいることを質問されて「それがどうした？」と答えたのは有名な話だ。驚くことにミッテランには愛人が何十人もいたそうだ。
某自動車会社のアメリカ支社でセクハラで裁判になったけど、そこの会社の車は買わないと叫んだ女権運動家はいなかった。
IBMは他社が環境報告書など頭になかった1990年初めから環境報告をしていて、その中で環境事故とか不祥事とか罰金金額などを公表していた。それは高く評価されていた。言い換えるとIBMのような環境先進企業であっても環境不祥事は防げないこともあるし、今も撲滅できていないことでもある。

要するに企業としてガバナンスに問題がなければ企業の責任じゃない。
問題が起きても、その原因・責任はどこにあるのか究明し対策しているならそれは立派なことであり、それを責めるほうがおかしいのだ。
ビジネスにおいて人間性を批判してはいけないのは当たり前のこと、社会人としての良識だろう。スキャンダルは専門週刊誌やイエローペーパーに任せておけばよい。犯罪なら警察なり税務署なりに任せておけばよい。

いったい企業不祥事とはどんなことだろう？
私の商売だったISOとか環境関連で思いつくままに挙げると……

発生年	業種	概要
2000	産廃処理会社	産業廃棄物を不法投棄
2001	リサイクル会社	回収したフロンを大気放出した
2002	タイヤ会社	不良タイヤを不法投棄
2004	自動車会社	欠陥隠し
2004	製鉄会社	公害測定データを改ざん
2006	製鉄会社	公害測定データを改ざん
2007	製紙会社	公害測定データを改ざん
2007	製紙会社	古紙配合率偽装（下記参照）

2010年以降になると記憶が新しく、会社を特定されてしまうだろうから止めておく。
ここにあげたような不祥事は批判されるのは当然だ。まず法に反する刑事事件である。そして近隣住民や消費者はそれによっていつ危険な目に合うか分からない。まあ古紙配合率は実態より悪く表示していたから被害はないが、信頼を失うには十分だ。
当然、会社そのものを批判し、その会社の製品を買わない消費行動をとるのは当然だと思う。

しかし同期間にそれ以外の不祥事も多数起きていた。横領、取締役会の紛争、独禁法違反その他いろいろだ。
独禁法違反は、広義に解釈すると国民/納税者の利益を奪っているともいえるが、実質的にはコンペティターから自由競争の権利を奪っているだけに思える。顧客や一般消費者に被害を及ばさないものが多い。

取締役会の争いが公になり更に裁判になることもある。
2017年某医療機器メーカーで不適正な会計処理があったことから内紛が起き、裁判になり公に知られた。しかしその会社の製品を使わないぞといった医者はいなかったはず。

会社のお金をかすめ取る、いわゆる横領事件は毎年1000件、被害は100億円ほど発生している。
2010年にはテッシュペーパーなどを作っている大手製紙会社の経営者がラスベガスで賭博で大損して、なんと100億を超えるお金を会社に肩代わりさせていたという、 小市民の私には想像もできない事件もあった。
一般消費者はその役員と管理体制を批判したが、その会社の製品をボイコットしなかったし、むしろ従業員がかわいそうという声が聞かれた。だってその製紙会社の従業員は単体で3000人、連結で1万人、仮に連結の人数で割ったとしても、一人当たり100万円ものボーナスが出るくらいの金額だよ！ それをラスベガスで溶かしちゃった。博打でパーにするなら、全従業員をご夫婦でラスベガスご招待でもしたほうがよかったんじゃない？

ともかく品質や安全に関わらない個人が起こした不祥事について、一般市民は問題を起こした者を批判したが、会社を批判したりボイコットすることはなかった。

だらだらと書いてきたが次のことに同意いただけるだろう。
ビジネスにおいてコンペティターが不祥事を起こしても、それを批判するとか利用する同業他社はない。他社がリコールを出せば、「当社は再点検を行い類似問題がないことを確認しております」くらいのコメントを出すかもしれないが、「これは突き放すチャンスだ」とか「ざまあみろ」なんて心で思っていても口にはしないだろう。いやできない。
もう何十年も前になるけど、競合他社が不祥事を出したとき、某社が「千載一遇のチャンス」と社内に檄を飛ばしたのが社外に漏れ大批判された。そのあげく不祥事を起こした会社より話題になった記憶がある。

ビジネスにおける競争は、常に提供する製品やサービスのQCDである。決して役員や社員の悪行状で会社の評判が変わることはない。社長に2号がいても横領事件が起きても消費者の購買活動に関係ない。
そして一部社員が罪を犯しても他の社員が批判されることはない。当たり前だね。

では国会の論戦に戻ろう。

	眉間の縦しわが素敵 💛 極道の女みたい

モリカケと称される森友・加計問題が国会を止めるほどの問題なのか？ いや3年も4年も騒ぐ問題なのか？ 桜を見る会が大騒ぎすることなのか？
騒いだ挙句、ブーメランが来てしまった政党もあったね。
おっと私は悪いことをしても見逃せなんて言わないよ。しかしそれは警察と検察あるいは国税庁に任せておけばよろしい。国会議員が国政調査権なんて言い出してはいけない。そういうのはもっと大事件についてやってほしい。
例えば二重国籍とか外患誘致とか……、
二重国籍は国政についての重大な問題だ。業者選択の際に忖度する・しないと比較して重さが二桁違うぞ。

2021年3月、いまだ新型コロナウイルス流行は止まらない。2月に立憲民主党の枝野代表は「ゼロコロナ戦略」なるものを発表した。
「ゼロコロナ」いやあ、素晴らしいキャッチフレーズです、実現できたならね。
立憲民主党はキャッチフレーズだけでなくそれを達成してください。やってくれるなら一票を投じましょう。でも、どうやってコロナをゼロにするのですか？ そこんところが見えません。
立憲民主党のウェブサイトを眺めても、既に与党のしていることを言い回しを変えたり少し上積みしただけ。あれってどうみても「ゼロコロナ戦略」じゃないだろう！ せいぜいが「コロナ抑圧推進」じゃないか。
政治は言葉遊びじゃないんだよ、
それとも枝野は戦略っていう言葉の意味を知らないのか？

そんなつまらないことを、さもすごいことのように語るの止めてほしい。政治家たるものなら、真に国民のためになることを考えて政策を考え、国会で主張してほしい。
ひょっとして、立憲民主党は立件民主党だったのか？ さすが弁護士あがりは違う。

そういえばだいぶ前に立憲民主党の人たちは、PCR検査を受けて陰性であることを確認したから全国遊説に乗り出すとかバカを語っていた。自分が言っている意味わかっているのかな？

2020年初頭に新型コロナウイルスの問題が発生した時、野党は与党を叩く材料と思ったんじゃなかろうか？
そして1年経った今も、与党が悪い、与党の政策が悪い、与党が気に食わない、それだけしか頭にないようだ。
でもあるべき姿は違うだろう、政治家なら日本国民の安全を考えて与党に協力し、一層よい対策を考えるべきだったのだ。
発想がおかしいのだ。
馬鹿は、何を見ても与党を叩く道具としか見えないんだろうねえ〜

一般企業を見習って、コンペティターを批判するなら、己が提供する製品やサービスが、他党が提供するものより品質、コスト、納期に優れていることを示すことだ。政治においては政策の提案と実行だ。
それも相手の政策のミスを指摘するならともかく、脇の下が甘いところをつくなどあきれるだけ。
相手の瑕疵を突いて自分を上げようってのは下の下だ。国民からみればマイナスポイントを積み上げるばかりだ。

ところで、比較広告というのはビジネスでも許されている。
政策論争で比較広告戦術をとってほしい。政策で論争するのは大いに結構だ。もちろん実行可能という条件を満たして提案してほしい。
達成不可能なマニフェストを掲げて政権を取った民主党という政党が昔あった。
埋蔵金と言っていたが、金鉱は見つかったのだろうか？
尖閣諸島を中国に渡そうともした。それじゃ次は沖縄を差し上げ、その次は九州を、最後には北海道も差し上げるのか？
お花畑では困るんだよ、

ところで野党の人々は、日本の問題を理解しているのか？
いやもちろん自分の国のことくらい知ってるよね。ならその問題を解決する方法を提案してほしい。野党とは今は政権を取れず野にいるが、政権をとり己の政策を実現することが目標の政党をいうわけだが、今の野党は政権を取りたくないのが本音だろう。
政権をとっても今の自民党以上のことはできない。いや自民党と同じことさえできないのは確かだ。だって鳩山から菅直人そして野田ができないことを実証している。
だから自分たち政権を取ったとき、今自分たちがしていることをやられたら、お手上げなのは目に見えている。
なぜなら民主党、民進党、そして立憲民主党が起こしたブーメランは枚挙にいとまがない。ネットで「ブーメラン＋民主党」で検索すれば、与党を攻撃してすぐに同じことを自分たちもしていたと逆ねじ食らったことのリストがある。

一有権者としてのお願いである。
野党は与党を批判するのではなく、与党の政策より良い政策を掲げて有権者に指示してほしい。そして政権を取ってください。
それは一般の商品と同じです。自動車メーカーが他の会社を批判しても消費者に馬鹿かといわれておしまいです。他社より良い車を提供するのが当たり前の商売です。
ではなぜ与党を批判するしかできない政党があるのか？それは自分たちがより良い政策を考えられないからだと思います。

役 に 立 た な い 政 党 は ゴ ミ に 出 そ う

ゼロコロナと語る政党があります。世界中探してゼロコロナに反対する人はいないでしょう。でもゼロコロナにすることができないから問題なのです。
夢物語でなく、他よりより良い目標を掲げ、それを実現できるとみなされた政党が政権を取る、そういうものが理想ですね。
いつも第三者、善人の立場で文句を語るだけの野党はゴミに出しましょう。

ところでみなさんから突込みのあることを予想する。
そこであらかじめ予防処置を書いておく。

実は野党が与党の不祥事を叩くのは、不祥事が問題だからではない。
自分たちが反対している法案を通したくないから期限切れを狙って大騒ぎするためがある。
似たようなものだが、国民の目をそらそうと国内外の大問題を隠すために騒ぐというのは過去からの常套手段である。中国が尖閣諸島に入り込もうとするたびに野党が与党の不祥事叩きに精を出していることにお気づきだろうか？

もっとも、私は自民党も同じだろうとは思っている。蓮舫議員の二重国籍問題はもう過去のものになったようだが、もし国会運営がにっちもさっちもいかなくなったときに持ち出して、議員辞職くらいさせる証拠は持っているだろう。 それだけでなく野党議員の不倫・不祥事のネタは大量に持っていて、ことあればバーターでもみ消すくらいはするだろうとみている。

ともかく野党の皆さんは「国民は許さない」とか「国民の代表として」とは言わないことだ。
本当に国民の代表なら、とっくに与党になっているだろう。
支持率1割の政党が「国民の代表」など何を寝言を語っているのだ！

もう一度、アナロジーを考えてみよう。
会社でも学校でも友人仲間でも、しゃべるだけで仕事をしない人、大言壮語だけで実行しない人は信頼を得られない。反面、人の意見に突っ込みを入れようと反対意見を語ろうと、有言実行ならば反感は持たれないし、尊敬される。
他人が失敗したのを見て俺ならもっとうまくやると言えば、会社でもどこでもじゃあお前がやってみろと言われる。それを受けて実際にやって見せるなら文句を言われるどころか尊敬される。大体そういう奴が人の上になっていく。

野党の皆さん、人を批判するなら建設的な批判をしよう。与党はダメというのは簡単だが、与党以上のことを提案することは難しいし、それを実行することは更に大変です。
でも政治家ならそれをやらなくちゃ価値がありません。

1963年、大統領候補であったJ・F・ケネディとニクソンの討論があった。そこでお互いにポリテシアン（politician）ではなくステイトマン（statesman）であろうと語った。
あなたはポリテシアンなのか？ ステイトマンなのか？

ニクソン大統領は悪いことをしたダメ大統領と記憶しているかもしれない。 しかし彼はトランプさんとは違い、ベトナム戦争を終わらせ、中国と国交を開始し、EPA（環境省）を作り、マスキー法（大気汚染防止法）を制定し、経済には大手術をし、麻薬取り締まりを強化した。 ケネディ以上の実績を残したことを忘れてはならない。

　本日のため息

今日時点（2021.03.07）菅総理大臣の息子さんが、何をしたかと野党が唾を飛ばして騒いでいる。お願いです。刑事事件なら余計なことをせずに、警察・検察に任せてください。
あなたのお仕事は、法律を作ることです。

• まず新型コロナウイルス流行をどうするか？
  「ゼロコロナ」と叫べばコロナが消えるわけではありません。もっとまじめに考えてください。
• 経済問題です。
  失われた10年が、失われた20年になり、30年にしたのは、自民党だけじゃありません。ケチをつけるばかりで建設的なことを何もしなかった野党の責任が半分です。
  政府にダメだというのではなく、こうしろ、こうすれば良くなるといってください。もちろん良くならなければ責任を取ってください。
• 領土問題です。
  今まさに尖閣諸島が中国にかすめ取られようとしています。
  日本国籍を持つ日本人なら、日本の固有の国土を守るのだという意気と手段を見せてください。
  
  もしかして、あなたは中国の手先ですか？
  仙谷由人は日本より中国の利益優先だったようですが、そんな輩が現役の国会議員にもいるのでしょうか？
  

  お前は何を言っているんだ

  そういえば岡田克也が「中国、韓国の許しを得たんですか？」と語ったことがある。 これって接待どころではない大問題だ。日本の国政に携わる資格がない。国会議員を辞めてもらいたい。
  蓮舫議員はかって雑誌に中国人の誇りがあると書いてました。今は日本人の気持ちでしょうか？
  中国から尖閣諸島を守る気持ちがありますか？ NOなら国会議員をやめてください。
  辻元議員は攻めてきたら逃げると語っていました。あなたは国民を守るために逃げない覚悟がありますか？ NOなら国会議員をやめてください。