北朝鮮に拉致された人を取り戻すために 2002.02.27具体的に北朝鮮によると思われる？拉致問題の対応をどの様にしたらよいのか？を考えたいと思います。
まず、前提として拉致は現実にあったこと、北朝鮮の疑いが限りなくクロに近いこと、
過去の日本政府の対応、あるいは北の対応に関わらず、私たち日本人が今、いかなる方法で打開することができるのかという建設的なことを考えたいと思います。
私は下記の策の実行を提案します。
(1)北朝鮮に対して拉致された人を返せという国内世論の形成
(2)北朝鮮関連組織への厳正な規制の運用
(3)外為法の厳正な運用
(4)国際社会へのアッピール
(5)日本の断固たる姿勢を示した北朝鮮との交渉
以下、具体的実施策を説明させていただきます。
- 北朝鮮に対して拉致された人を返せという国内世論の形成
拉致された人がいるという事実を繰り返し、可能な限り広報することが必要 - 北朝鮮関連組織への厳正な規制の運用
最近の朝銀問題が国民の目を引いています。 - 外為法の厳正な運用
外為法（がいためほう）というとお金の不正送金を思い浮かべるが、それだけではありません。 - 国際社会へのアッピール
- 日本の断固たる姿勢を示した北朝鮮との交渉
関連するホームページは官民合わせてたくさんあり、志を同じくする方はぜひリンクをお願いしたい。もちろん自分でも関連するホームページを作りましょう。
新聞社などに対しては掲示板も含め積極的に広報するよう意見を出しましょう。
北朝鮮に関して拉致より重大なことがあるなどという見当違いな国会議員に対しては抗議行動を行い、落選運動などを進めたい。
掲示板、抗議メールなど可能な限り処置したい。
可能な限り拉致解決の行動に参加し、日本人はこの問題を以下に重要視しているかを内外に示す。会合、デモには参加しよう。
しかし、問題はそれだけじゃありません。治外法権・特権に類することはたくさんあります。
あまり例をあげると差し障りがありますが、廃棄物処理業に関する特例などもあります。
60年も近く前のいきさつから特例などが現存するのはあきらかに異常です。
しかしそれはまだ法制上，運用上の表のことですが、裏の面あるいは法の運用上グレーゾーンがあります。
いかなる国籍、いきさつがあろうとも日本国内において法律を平等，厳正に運用するのは法治国家としての当然のことです。
朝銀捜査が人種差別と発言された国会議員がいましたが、これはいかなることを意味するのでしょうか？
語義を含めてお聞きしたいものです。
ただ誤解なきよう申し上げますが、
法の基での不平等、運用不徹底の是正を提案するものであって，国籍による不平等な取扱を提案するものではありません。
銀行に不正があれば、外資系であろうが厳正な取締りをおこなうのは当然ですが、外資系という理由で差別することは許されるものではありません。
考えてみれ拉致問題にかかわらず当然やるべきことをするということに過ぎません。
成田空港に行くと「高性能パソコンは持ち出しちゃいけません」と掲示されてます。どこまでがよくてどこからが高性能かは時とともに見直されます。
この法律違反としてよく知られているのに旧ソ連へのNC制御装置の売却による潜水艦スクリューの低騒音化があります。この時はアメリカで日本の某電気メーカーのボイコットなど大変な騒ぎになりました。この8軸制御NC機械の効果は不明だったのですが、高精度の加工機械を輸出して潜水艦の騒音が減少し自衛隊の哨戒活動が困難になったとすれば重大な利敵行為です。アメリカだけでなく、なぜ日本国内で大問題とならなかったのかふしぎです。
その後もミサイル部品の北朝鮮への売却、高度な電子機器の品目を偽った輸出もあります。
つい最近の例では漁船を韓国経由で北朝鮮に輸出したのがありました。
現代の戦争は総力戦ですから直接的に武器につながらないものでも脅威となっている国への供与は厳に取り締らなくてはなりません。アメリカが北朝鮮などの国を「悪の枢軸」と呼んだことを暴論だと言っている方がいました。確かに言い回しは上品とはいえません。しかし、日本を含む国々に対して脅威であるという事実は否定できないでしょう。日本でも危険性によってブラック国、グレー国、ホワイト国などに分けています。このランクによって輸出できるもの、できないものがあります。この事実を否定して論議しても始まりません。
海外に出張するとき、技術者であればいかなる技術を指導に行くのか外為法に基づき審査しOKになったのちでなければ出国できないのです。
事前審査などしたことないって？そりゃ既に外為法違反ですよ。
軍事とまったく関係ないと思われるような技術や機器が何に使われるかわからないのです。
また、外国人が日本の工場見学をする時なども事前審査が必要でOKとなってはじめて見学できるのです。許可がなければスパイです。
SAPIOの記事によると日本の核処理技術者がお金めあてに北朝鮮に行って指導しているという記事がありました。このような不法なことを行う人間がいるかぎり北朝鮮の脅威は増すばかりです。
これを防止するには単に取り締りを厳しくするだけでなく、広く国民に周知し、物や技術の移動がテロや戦争の危険をますということを認識させ、目の前のお金のために国際的な危険を増す行為をしないという意識付けが必要です。学校で会社で法律を守るという教育が必要です。それは法律がわれわれを守るために当然のことでしょう。
拉致された人を返せと言いながら、他方では軍事技術、物資を輸出して金儲けをしている人がいるかぎり、北朝鮮も日本が本気だとは考えないでしょう。
現状では日朝間だけでは解決は難しくアメリカその他の国を巻き込んでいく必要がある。
そして外交交渉はきれい事だけじゃない。アウトサイドボクシングだけじゃ卑怯な相手には戦えません。（拉致をして、その事実はないと発言し、交渉を拒否することが卑怯でなくてなんであろう）
この手法は中国,韓国が秀でている。南京虐殺なんていう話はアメリカやオーストラリアから広まった。慰安婦問題もある。われわれもぜひこの戦法を見習う必要がある。
オリンピックなどの国際競技などに出場された方はインタビューを受けたなら、「日本人が拉致されている。世界のみなさん解決にご支援ください」といっておかしくない。拉致解決のために、そういった機会に恵まれればぜひ発言をお願いしたい。
アメリカの新聞1面を買い取り反戦メッセージ広告する金があるなら、拉致に抗議する一面広告を出してほしい。
もちろん国内においてこそ活動の盛り上がりがないと海外のキャンペーンは不発になってしまう。そのためにはやはり、まず国内世論を盛り上げなければならない。
北朝鮮によど号をハイジャックしていった犯人たちのその後を叙情的に報道したテレビ局があるが、拉致事件についても報道してほしい。
教科書でも拉致問題を取り上げて欲しい。教科書に「日本と北朝鮮は国交がなく、北朝鮮は軍事的、また犯罪の脅威となっている。日本から多くの人が拉致されたのも北朝鮮の仕業といわれている」と書かねばならない。
外交交渉とは領海警備体制、不審船に対する対応、交渉に対する国家、国民の支援、マスコミ報道など包括的、システム的なものの上に成り立つ。戦争が政治の延長であると同じく、外交は国民の意思の表明である。国民に拉致解決の盛り上がりがなければ政府は真剣にならない。
北朝鮮の不審船取締りだけでなく、韓国漁船や中国の艦船の専管水域あるいは領海侵犯にたいしても厳正な取り締まりと排除活動が必要である。
「政府は拉致解決に熱心ではない」のは政府の責任ではなく、国民の責任である。
「拉致は問題じゃない」といった国会議員は「敵が攻めてきたら逃げる」とも言った。国益を守るべき国会議員としての資質に疑問がある。そういった国会議員を選出しないことが拉致解決に必要なことだと考える。
拉致問題解決に消極的な国会議員が次々に落選すれば、国会議員は拉致問題解決のために積極的に働くだろう。
それが民主主義というものだ。
過去に日本で日朝会談の際に拉致に抗議するデモなどがあまり報道されていないが、各メディアは拉致問題解決のためこれらの抗議行動を大きく報道することが必要です。
本によると北の外交交渉にあたる者、外交の報道機関に接するものは演技の指導を受けているとのことである。我々は拉致された人を救うために、演技に騙されてはいけない。
北朝鮮で外国の報道陣に対して朝鮮が北と南に分かれたのは日本のせいだと泣いた8歳の男の子がいたという記事ありましたね。素晴らしい演技です。
そのお金が金王朝の存命のために使われると思うを絶対参加して欲しくないですね。
