『有事法制を作ろう』
『有事法制反対〜！』
なんて世の中騒いでます。
あっ、私も作らなくちゃならんなんて叫んでますけど、
みなさん、有事っていったいなんだと思っているのでしょうか？
皆さんご存知の掲示板から、面白いやり取りを、
実は憂国伍長殿と私対、平和ボケの若者とのやり取りなんですけどね･･･
- ○○ちゃん 題名：社会新報・柏原版の宣伝
有事関連法案は｢有事関連法案は成立したら、携帯電話がかからなくなるの！？｣というテーマで有事関連法案反対のアピールを書き込みました。
宣伝はビラの受け取りはよく、１００枚を用意をして全部なくなりました。
- 憂国のｋ伍長 題名：有事法制って
携帯電話がかからなくなる事より重要な事がたくさんあると思うのですが？確かに有事の際の電波管制は必要になるでしょう。軍事作戦には今や電子活動が必要不可欠です。その為、実際作戦に従事する側もおいそれとは電波を放射する訳には参りません。
それともう一つ。どちらにせよ、敵は情け容赦なくこちらに対して電波妨害をかけてくるのは明らかです。どのみち携帯電話は使えなくなる可能性が高いです。
- 佐為 題名：横レス失礼します
有事のときに携帯電話のご心配とは笑ってしまいました。
有事の時はお命があるかどうか心配しなさい。
朝日新聞に有事法制ができて有事になったら土地や建物を調達されると書いてあり、とんでもないと結んでいます。
おかしいと思いませんか？
有事とは外国が攻めてくるんですよ。
土地や家の話じゃありません。
命、貞操、あなたがたが大切にしているものみんな取り上げられますよ。
それを防ぐために自衛隊が闘うための仕組みを作るのがおかしいですか？
あっ、敵が攻めてくることはない！なんて言わないで（＾＾）
明日にでも中国人民解放軍が来るかもしれんよ（マジデス）
- △△：同じく横レス失礼
＞あっ、敵が攻めてくることはない！なんて言わないで（＾＾）
＞明日にでも中国人民解放軍が来るかもしれんよ（マジデス）
こんなことを真顔で言ってるなんて凄いな（＾＾）
どんな戦争を想像してるんだろう？
- 佐為 題名：△△さま
中国は近年だけでもソ連、ベトナム、チベット、そして今台湾、フィリピン、などなどと小競り合いしてますね
知らなかった？？
日本もこのメンバーに入れてもらえるのがうれしいですか？
う〜〜ん、
皆様、平和ボケを治す方法をご教示願えませんか？
とても私の手に負えません。
憂国のｋ伍長殿より（2002.04.30）
「有事の認識」拝見させて戴きました。全く同感です。
同じ非戦派でも「有事の際、何処に逃げよう」と言うのならその是非はともかく、現実的認識だと思います。
しかし、有事の際に携帯電話の御心配とは小生も正直呆れてしまいました。現実との乖離が激しすぎて、最早論理と呼ぶのも憚られる暴論です。
その他にも有事法制反対派のトンデモ論理はございます。よく言われる土地収用の問題もそうです。まさか敵が目前に迫った状況下で「ここは俺の私有地だ！」とでも仰るつもりなのでしょうか？
現実や常識が理解できない人間を説得するのは、本当、困難だと思います。
実は私も平和ボケ
反省を込めて一句、、
アメリカにいた友人に言われました。
「レストランで銃声がしたらどうする？」
「音のしたほうを見るんじゃないか？」
「バカ、すぐさま床に伏すんだぞ、撃たれるかもしれんぞ」
私もしっかり平和ボケでした。
携帯を笑う資格はありません
おそまつ、、
まる暴担当役員様よりお便りをいただきました。（2002.05.19）
佐為さんに少し質問させていただきます。
日本の食料やエネルギーはその８０％近くを輸入に頼っていますよね。
そして、その輸入に関わる人々が海外の現地法人で働いておられます。
例えば、日本のシーレーンが通っているのはマラッカ、台湾沖ですよね。
先の湾岸戦争において、あるタンカーなどが、昼間に安全海域を航行中にイラク軍機のミサイル攻撃を受けました。
佐為さんは、その人々の生命・財産の保護は、どのようにお考えでしょうか？
佐為さんは、今国会に提出された有事法案について、同様な見解であるのか？
佐為さんの表現で私が感じたのは、この法律案に対して文句を言っている私のような人間に文句があるようだと感じました。
この法案に文句があるなら、それなりの代替法案を提示せよ、という部分でね。
例えば佐為さんは、送船を「しきしま」だけで護衛できるとお考えでしょうか。
現在は言わずもがな、米海軍の無料サービスを受けているところです。
この状況については、どうお考えでしょうか。
佐為さんは、今回の提出された有事法案を、どのように受け取られていらっしゃいますか。
並びに、私の疑問に対してお答えくださいませませ。
佐為さんのコラムを読んでいると、有事法制について、中途半端な知識でお話をされているような気がしてなりません。
と言っても私も中途半端の極みですが…。
国会で議論されている内容は、有事法制の是非云々の前提よりも、どうも現実的な話ではないと感じてしまうのは私だけでしょうか。
何も、現実的危険性が無い云々の話をしているんじゃありませんよ。
この法案は、全然現実問題に対応できるような代物じゃない。
まず箱を作るべき、という考えのようですが、それにしてもお粗末なものだと思っています。
攻撃事態法を多くの条文は必要の無いものだと、また攻撃事態法のような法律は必要が無いと思っています。
有事に関しての法律は必要ですがね。
早急に必要な有事法制を先送りにすることの真意が解らないんですよ。
テロや不審船についてよりも早急に立法化すべきものがシーレーンの問題だと思っています。
まあこの法案ではテロや不審船についても言及されていませんけど…。
ちなみに、私のコラムでも書きましたが、テロや不審船問題については有事とは思っていませんでしたが、それなら何をもって有事なのか？っていう問題にぶち当たっているのが現在の私です。
佐為さんの有事概念って、どのようなものでしょうか。
それと、シーレーンについての佐為さんのご見解を伺いたいと思っております。
有事法制の整備を肯定されている方々に伺いたい問題の一つです。
まる暴担当役員様 お世話になっております。
まず、私の事情により返答が遅くなったことをお詫びいたします。
確かにご指摘のように私は中途半端な知識で書いているのでしょう。
それをはっきり断っておきます。
さて、私のスタンスを表明しておきますが、いつも書いているように最善策がとれないなら次善策、三善策を選択するという主義です。
オールオアナッシングとはほど遠い考えです。
ですから軍事用語で言うところの一般方向があっていれば妥協することはやぶさかではありません。
細かなことでもめて大事なことをだめにしてしまうのが日本の現在の政治です。
おっしゃるとおり日本は外国に依存している割合が非常に大きい。
エネルギーではほぼ100％、食料でも70％、作ったものを売らなくちゃ生きていけない。食料自給率30％というのは実はうそです。 食料を作ったり炊事するエネルギーが外国からですから実質的には自給率ゼロでしょう。じゃあ、このシーレーンを確保できるのかといえば物理的にできません。
もうひとつ、現実世界にはアメリカという超大国があるということ、
そしてまた現在の世界は非常に統制が取れていない状況にあるということ、
これらから私は現実的な策としてアメリカを核とした集団安全保障体制しか選択しようないと考えます。
また日本のとりえる行動は厳しく制限というか法制が未整備な状況です。インドネシアの動乱とかパキスタンからの在留邦人の救出なども自由にできない現状をすこしづつ改善していかなくてはならないでしょう。
戦争を持ち出すまでもなくマラッカの海賊だってどう対応するのでしょうか？
私は有事法制の一条一句をどうこう論じるのでなく、一般方向として是と考えます。
某新聞では護憲をかたくなに言い続け、有事はないと信じています。ところが、亡命事件のときは事前の対応策がないことが問題だとハチャメチャなことを社説に書いていましたが、論説委員ご本人は気がついているのかいないのか？？私はとにかく土俵を作り枠組みを整えていくべきと考えます。
現法律が不備なら改善する議論をすべきです。
ということでお答えになりますか？
役員様はいったいどういう方策がよいとおっしゃるのでしょうか？
まる暴担当役員様からお便りをいただきました。（2002.05.28）
グリーン文字は私の文章です。
今晩は。
まる暴です。
さて、私のスタンスを表明しておきますが、いつも書いているように最善策がとれなくいなら次善策、三善策を選択するという主義です。私もそうあるべきだと考えます。
概して最善策を取れないケースがほとんどですからね、政治というものは。
民主主義においては、言葉は悪いですが妥協によって政治が為されるもの。
しかし、その妥協や次善策が問題であることも多々あります。
それが今回の法律案だと思っています。
土俵を作り、その枠組みを作るべきとの佐為さんのご意見は解ります。
有事法制の整備が必要だと考える方なら当たり前だと思いますし、私もそう思います。
私が今回シーレーンについて佐為さんに質問させていただいたのは、この法案では私たち国民が日常生活を営むにおいて重要な問題を何ら触れていないものだということを申し上げたかったのです。
確かに、包括的な法案を作ることは難しいことです。
しかし、それをしないで国民のコンセンサスを得ることなく一方的な議論が為されている状況を見ていると、怒りすら覚えてくるのです。
政府は不審船のことやテロのことを例に挙げて、この法案の宣伝をしてきたのです。
佐為さんがHPで表現されているように、不審船やテロといった事件が現実に起こっているのです。
だからこそ有事法制の整備を為すべきだという政府の考えを国民は理解し、それに対して認容した結果、マスコミが報じる、有事法制の整備について賛成する国民が7割に上る結果を導いているのだと思います。
しかし、この法案は土俵や枠組み作りの性格を持つものとは思えないほどの脆弱な内容です。
脆弱性と抽象性によって、有事法制に反対する人間は、無用の憶測をさせられます。
賛成される方は、内容の陳腐さに怒り心頭の方々が多い。
フランス、ドイツのように、いくら枠組みを作って、個々の事例に対応する法整備を行う目的があるとしても、あまりにもひどい法案です。
この法案が成立されても、これからの法整備の予想がなかなかつかないもので、国民と して、有事においてどのような義務が課せられるのか、そしてどのような方法で生命、財産が守られるのかが全く判りません。
今回の有事法制論議では第１分類、２分類のみの論議であるにもかかわらず、本来第３分類に関する「輸送」についての条文が含まれており、法律的に欠陥があります。
このままでは、意図しない協力を要請される危険性が出てきます。
これが問題なのですよ。
有事事態において、国民は何らかの義務が生じることは当然予想されることです。
しかし、その義務があまりにも抽象的な表現で、なおかつこのような法律的な欠缺の存在によって、時の政権による恣意的な解釈を許すことになる可能性が高いことは、やはり問題が大きいと考えます。
私が思うに、有事法制を整備するためには、今回の法律案では、国民のコンセンサスを得ることは無理だと思っています。
やはり、まず自然災害や不審船、そしてテロに関する緊急事態に関する法律を考えるべきです。
有事法制に反対する人は「有事」という言葉に、何らかのアレルギーがあると思います。
まず、自衛隊が迅速的、機動的、合理的な活動が可能とするような法整備をするべきです。
赤信号を警察は突破できて、自衛隊は止まる、という馬鹿げた現状を変えるべきです。
やることをまずやってから、有事について議論すべきです。
有事についての定義は、人それぞれに違いがあります。
現在の私は、「有事」という言葉について、あまり意味を持つものではないと考えるようになってきました。
つまり、有事という言葉を使うと問題自体が抽象的になっていくような気がします。
と言いながら、有事という言葉を使う場合はありますが。
@国家の主権が侵害される事態（武力攻撃、領域侵犯、他国の武力による恫喝など）
A安全保障に重大な影響を及ぼす事態（クーデター、国内テロ、周辺地域の紛争）
B国民生活に重大な影響を及ぼす事態（自然災害）
C国際秩序破壊の事態（上記周辺地帯以外（マラッカ海峡、南沙、西沙諸島、湾岸危機等））
（放置すれば日本の安全保障に重大な影響を及ぼす事態）
これらを分けた法案作りをしないと、やはり抽象的性格を持つ法律になると思います。
分けるだけで、法律は変わります。
一つひとつの法律案について、別個議論することになるのですからね。
これらを包括的に盛り込んだ、基本法的な法律にする方がいいのでしょうか。
「国家緊急対策基本法」って感じで。
この基本法に基づいた、個別の法律を立法化していくと、包括的でなおかつ個別的な法律と議論が行えるんじゃないでしょうか。
とにかく、今の政府、与党の国会運営は許せません。
もっと、やり方があるだろう、と思います。
私は有事法制の一条一句をどうこう論じるのでなく、一般方向として是と考えます。一般方向として是認されても、内容が問題であれば、その法整備はナンセンスになりますよね。
目的は正しくとも、手段が正しくないことは少なくないのです。
それは、佐為さんがよく仰っておられる立憲民主主義国家においては許されるものではありません。
某新聞では護憲をかたくなに言い続け、有事はないと信じています。記事内容がどのようになものか分らないので何とも言えませんが、有事は無いと信じる人が、在外公館の事前対応策の不備を問題視することの不整合性を私は思いませんよ。
ところが亡命事件のときは事前の対応策がないことが問題だとハチャメチャなことを社説に書いていましたが、ご論説委員本人は気がついているのかいないのか？
だって、有事は無いと思っているだけで、事件がないと思っているのではないからこそ、そのような記事になったのではないでしょうか。
また、有事がないという考え方の人も、その予想される状況になったら法整備すれば良いという考えの人もいます。
やろうと思えば、法整備は１ヶ月ほどでできるのですからね。
そんなんじゃ、間に合わないこともあるだろうという人もいれば、十分間に合うとい人もいます。
防衛庁内でも、意見の分かれるところだそうです。
人それぞれの考えです。
佐為さんのHPでのご表現を見ていると、有事法制に反対する人間などを、かなり馬鹿にされていますよね。妄想という言葉を使って。
事実、妄想かも知れません。
しかし、それは人それぞれの考え方の違いです。
佐為さんが仰っていることを妄想だと考える人もいるのです。
このような問題において、反対説や違った考えの人間を揶揄嘲笑することは、あまり良い大人の表現じゃないと思います。
それこそ、考えの違いが明白に出てくる問題ですから。
それと、「有事法案が成立すると、携帯がかからなくなる。」という反対運動についてです。
あれは、若い人間にもこの有事法制についての感心を抱かせる一つの手段だという意図があるのです。
確かに平和ボケした若者達はたくさんいます。
だから、問題提起の方法を色々と考えるんですよ。
意識させる方法を市民グループも苦心しているようです。
佐為さんも平和ボケした人たちを治す方法が分らなくて困っているようですね。
このような手段で問題提起するってのもアリなんですよ。
下らないように思われるでしょうが、効果は絶大らしいです。
そして戦時に、携帯の心配などする人間などほとんどいないでしょう。
まあ、巷には携帯症候群なるものが蔓延していますので、私の認識も甘いかもしれませんがね。
有事、戦時において携帯の心配をする若者に対して、お嘆きのようですが、それは若者をあまりのも見くびりすぎですよ。
ただ、有事と言ってもピンと来ないだけです。
私もピンときませんが…。
まる暴担当役員様、お便りありがとうございます。
話が発散すると神学論争になりそうです。
まず、具体的なものを考えて見ましょう。
2001年9月12日ニューヨークのテロが日本で行われていたらどうなったでしょうか？
あの時、アメリカ軍は飛行中の旅客機にたいしてスクランブル（？）をかけてテロに備えました。
すぐさま、アメリカ中の飛行は禁止されました。
飛行が再開されたとき全空港にアメリカ軍兵士が配備され警戒に当たりました。
実は私はテロの直後アメリカに行ってました。
日本だったらどうなるとお思いですか？
日本ではいかなる対応ができたでしょうか？
日本ではテロはなかった、日本にはテロがない、というご意見もあるかもしれません。
しかし過去は明日を保障しません。
まもなく始まるサッカーワールドカップでその回答が出るかもしれません。
それと現行案は異なるといわれるなら、どうしたらいいのでしょうか？
今の有事法制はご不満なら、それに対応できる法律を作ろうというべきだと思います。（それも早急に）
とにかく反対だ！では進みません。
さらに不備があるから反対だでも進みません。
もっとも妥協できることと、できないことがあるといわれるとそれまでですね、
民主党の総意はいかんとも理解しがたいですが、社民党は元気に頑固のようです。
自民党も本当に有事対応が取れるとか思ってはいないでしょう・・・
お断りしておきますが、私は自民党にも満足はしてませんよ。
最小悪の選択として自民党に入れてはいますが、
法整備は１ヶ月ほどでできるのですからね。できるんでしょうか？
仮に都庁にテロ攻撃があって、国内が混乱しているようなときに1ヶ月で制定できるんでしょうか？
朝日新聞の論評は主観の問題です。
亡命対応マニュアル、訓練がないことと、不審船対応、外国の侵攻作戦に備えること、大規模な（小規模でも)テロ対策、非常時の交通規制、無線規制、民間人の扱いなど決めることの区別がどこに引けるのか私には理解できません。
私はそれをダブルスタンダードと受け取りました。
亡命には備えなくちゃいけないが、武力侵攻には備えちゃいけないと考える方がいるなら、『そういう方もいるのか、』としか言えません。
有事がピンとこないのは幸いです。
幸い私にもまだ有事に遭遇した経験はありません。
駐在員だった友人は外国でクーデターに遭遇しました。
武蔵様から（2002.05.29）
有事法制
携帯がつながらない、土地を収用される。
水、食料を調達される。そんなことあたり前。
占領されたら個人もくそも無い。
下手したら撃ち殺される。よくても両手縛り上げられて収用所行き。待ってるのは自由無き重労働？と思想改造。
今のヤワナ日本人は90％は発狂、自殺でしょう。
若い女は性の奴隷でしょうし、役に立たない年よりは弾を節約するため棍棒で殴り殺し。占領下に自由、対話などあり、話し合いで解決などと思う輩はどうしようもないアホです。
政府もグズグズせんと早く制定しろと言いたい。
武蔵様、お便りありがとうございます。
まる暴役員様と正反対のご意見ですね。
確かに最悪のシナリオではそういう可能性もあります。
でも私は有事法制とは有事に備えるというより、有事防ぐものと考えています。
いかなる道具（自衛隊）があろうと使えなくては無力です。
いつでも使えるよ！と内外に示すことにより有事を防ぐと考えます。
もちろんそう考えない方もいておかしくありませんが、、、
有事についていろいろ考えがあると思います。
簡単に図示すると、下のようになります。
さあ、みなさんあなたが選択するのはドッチ？
字が小さいのはごめんなさい。なにしろサッテバサと作りましたんで
まる暴担当役員様からお便りをいただきました。（2002.05.30）
お便りのみ掲載します。
今晩は。まる暴です。
早速のご返事、ありがとうございます。
では、もう少し書かせて頂きますね。
具体的にNYでのテロが日本で行われていたことを挙げて私に質問される意図はどういったものでいらっしゃるのでしょうか。
それと現行案は異なるといわれるなら、どうしたらいいのでしょうか？私がこの法案について文句を言っている部分を修正したら、まだマシな法案になるだろうとずうずうしくも思っています。
今の有事法制はご不満なら、それに対応したよいと思われる法律を作ろうというべきだと思います。（それも早急に）
また、国家緊急対策基本法なる法律をもとに、個別法を整備していくという法律体系を構築することは、私にとってはかなり安心な法整備を確保できると思っています。
とにかく反対だ！では進みません。先日も申し上げました通り、妥協できる範囲をかなり逸脱した法律案です。
さらに不備があるから反対だでも進みません。
もっとも妥協できることと、できないことがあるといわれるとそれまでですね、
お仕事柄佐為さんは、条文の一つひとつを検討する重要性に関してはご認識されていると思います。
佐為さんが有事法制の整備を必須とお考えであることは解っております。
しかしながら、国民の生命、財産を守る目的で規定された法律が、生命、財産を危うくす
ることになりかねない状況を作りかねない可能性もあることをご理解頂きたいと思っています。
できるんでしょうか？テロを有事概念に包含するかどうかの議論もありますが、テロと他国の戦争行為を同列に論じることは難しいですね。
仮に都庁にテロ攻撃があって、国内が混乱しているようなときに1ヶ月で制定できるんでしょうか？
やはり、個別的に法律を作るべきだと考えています。
基本法を作っておけば、私はテロに関しては何ら問題がないと思っております。
テロについては、しっかりと事前に規定すること自体に関しては、私は何ら問題のない論点だと思っています。朝日新聞の論評は主観の問題です。だって、それぞれ違う法律を規定すべきだからですよ。
亡命対応マニュアル、訓練がないことと、不審船対応、外国の侵攻作戦に備えること、大規模な（小規模でも)テロ対策、非常時の交通規制、無線規制、民間人の扱いなど決めることの区別がどこに引けるのか私には理解できません。
同じ法律でもって、上記に挙げられた事態に対応することはありえないことですからね。
亡命対策と有事（または戦時）対策は違います。
「そういう方もいるのか」と仰る佐為さんのご感想がもっとも自然な感覚ではないでしょうか。
有事がピンとこないのは幸いです。自然災害が有事と認定するなら、私は有事に遭遇しましたが。
幸い私にもまだ有事に遭遇した経験はありません。
駐在員だった友人は外国でクーデターに遭遇しました。
やはり、自然災害と武力攻撃とは性格が全然違うってことなのでしょうね。
となると、個別の法律体系を構築するほうが良いのでしょう。
重複いたしますが、やはり国民のコンセンサスを得るためには、基本法なる法体系が一番良いかなぁと思っています。
かなり勘違いも入っていますが…。
質問です。
この法案では、周辺事態の場合、日本への反撃・攻撃の可能性が高まりますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
単純な論点ですが…。
ちなみに、有事法制に関する公聴会がワールドカップの対ベルギー戦と重なったため、公聴会の延期をしたことにマスコミはかなりバッシングしていますね。
ある意味、「何やっとるんじゃ！」という感想も理解できますが、議員の気持ちも解ります。
まあ、民間の人間からすると気分が良いものじゃありませんがね。
「そんな時があっても良いやん。」と思う私は甘いのでしょうか。
コメントは差し控えさせていただきます。
ただひとつご質問をされたことにはお答えします。
周辺事態の場合、日本への反撃・攻撃の可能性が高まりますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
質問のスタンスに大いに疑問があります。
有事法制の有無に関わらず、日本が侵攻される可能性は同じというのが私の見解です。
まる暴担当役員様からお便りをいただきました。（2002.05.31）
今晩は。
HP拝見させて頂きました。
佐為さんのお答えを読むと、私の質問の意図が伝わっていないようだと感じ、もう一度質問させていただきます。
『周辺事態の場合、日本への反撃・攻撃の可能性が高まりますが、その点についてはどうお考えでしょうか。』という私の質問は、周辺事態法と武力攻撃事態法案との整合性の問題と並び、周辺事態法と法案の有事概念の同異の抽象性によって、現在日本が侵攻される可能性が、本法案成立によってさらに高くなることに対して、どうお考えなのでしょうか、という事です。
もし、その可能性を否定されるなら、その論拠を教えていただきたいのです。
また、その可能性を肯定されるなら、この法案をどう思われるのでしょうか。
その可能性を高めるであろう法案が、私たち国民にとって必要なのでしょうか。
有事法制が必要でも、有事法制の目的・趣旨を実現できない法案は、悪法そのものであって、何なのでしょうか。
私は有事法制の有無の問題ではなく、この法案の問題点（私が思う）を前提にお話しているのです。
有事法制の是非を質問させて頂いているのではありません。
それと、武蔵さんのご意見と私の考えと正反対であると仰いますが、私は明確に有事法制の是非を述べたことはありませんよ。
私が表現しているのは、現法案についてです。
これはご理解くださいね。
まる暴担当役員様
お便りありがとうございます
『周辺事態の場合、日本への反撃・攻撃の可能性が高まりますが、その点についてはどうお考えでしょうか。』という私の質問は、周辺事態法と武力攻撃事態法案との整合性の問題と並び、周辺事態法と法案の有事概念の同異の抽象性によって、現在日本が侵攻される可能性が、本法案成立によってさらに高くなることに対して、どうお考えなのでしょうか、という事です。すみませんが、日本が本法案成立によって、いかなる国から、いかなる理由により侵攻される可能性が高まるのでしょうか？
第一点
ぜひ、上記申し上げたいかなる国の名称を教えていただきたいと思います。
第二点
法案の有無により、第一点で提示された国から侵攻される可能性が高まる理由を教えてください。
もちろん、現法案を基にご説明願いたいと思います。
まる暴担当役員様よりお便りをいただきました。（2002.06.05）
こんばんは。
まる暴です。
高くなることについてといわれて、私としては、現案によって有事発生の可能性がいかなる理由によって高まるのかあなたの見解を確認しなくては次に進めないことになると考えます。なるほど、解りました。
『周辺事態法と武力攻撃事態法案との整合性の問題と並び、周辺事態法と法案の有事概念の同異の抽象性によって、現在日本が侵攻される可能性が…』と表現させて頂いたことで、この論点つまりは問題の所在と私の考えをご理解頂けると思っておりました。
佐為さんは、法案を読んでいらっしゃらないのですか。
ある程度読まれた上、有事法制についての話を為さっているのかと思っておりました。
やはり、私はこの法案をしっかりと読んでいただきたいと思います。
有事法制の必要性の問題と、今回の法案の問題とを一緒に論じることは危険です。
また、佐為さんのＨＰを見た人の中には、有事法制の問題と法案の問題をしっかり区別できる人がどれ程いらっしゃるのかが疑問です。
有事法制を論じるにあたって、法案審議されている現状を考えると、この区別を明確にすべきと考えます。
有事法制の必要性を考えている方で、この法案の問題点を指摘し「廃案すべきである」との見解をお持ちの方は少なくありません。
できれば、佐為さんのＨＰにおいても、その区別を明確にしていただける事を期待します。
とにかく条文を読んでみてください。
この法案の危険性と有事法制整備の趣旨を全くまっとうできないナンセンスさを感じずにはいられませんよ。 危険性は無いとされても、ナンセンスであると多分お感じになられるでしょう。
ビックリしますよ。ホント。
では、私の見解という大げさなものではなく、実務家として当然に疑問が出てくる問題を表現させていただきます。
私のＨＰの「今日の斬る」でも書きましたので、その文を紹介致します。(少し手を入れますが)
武力攻撃事態法の有事概念の問題の所在として挙げられるのが、日米防衛協力のための「周辺事態法」との整合性の問題です。
周辺事態法の「有事」概念は、「そのまま放置すると、日本に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態」と定義づけています。
この定義と、武力攻撃事態法案の有事の定義の差異が、明確でないことが判ります。
武力攻撃事態法の有事の定義は、「武力攻撃の恐れまたは予測される事態」としています。
この有事事態の定義の線引きが、どうなされるのかがこの法案や政府の説明からは、判然としません。
最近の説明では、さらに混乱しているようです。
中谷防衛庁長官と福田官房長官との認識が全く違っているという問題を先日の委員会で露呈しています。
この整合性の問題が何故他国からの攻撃可能性を高めるのか？
「巻き込まれ有事」と言われる事態を惹起する危険性を孕んでいるということです。と言うのも、周辺事態法に基づく周辺有事の際、自衛隊がアメリカ軍の後方支援を実施すると、アメリカ軍と対峙する相手国から、日本が攻撃対象国と認定され、攻撃を受ける可能性が高くなります。（斜体は佐為が追加）
さらに、周辺事態が、武力攻撃事態法案の「予測される事態」に該当すると認定されれば、政府は自衛隊の「防御施設構築命令」や今後整備されるであろう「国民避難法制」による対処措置が発令されることになります。
この発令によって、自衛隊に武力行使を認める防衛出動の発令を待たずして、対外的には「宣戦布告」とみなされるのです。（斜体は佐為が追加）
つまり、有事概念の拡大により、武力攻撃事態法案と周辺事態法の線引き如何によって、相手国からの攻撃を受ける危険性が、一層高まる「悪循環」を引き起こす状況をこの法案は作り出そうとしている問題です。
日本に対する戦闘行為を意図するものでなく始まった戦争が、武力攻撃事態法と周辺事態法の解釈次第によっては、日本がその戦争の第三者から当事者になりうるということです。
この論点は、この法案の重要論点の一つですが、この論点の前に問題はたくさんあります。
時代遅れの有事法制案であることが、有事法制整備必要派の悩みの種であることはこの条文を読んで頂けることでご理解頂けることでしょう。
お便りありがとうございます。
ご指摘を頂き、法案を再読いたしました。
法制案を知りたいときはこのホームページからもリンクしていますが、電子政府というホームページから参照できます。
私の結論を申し上げればなんらおかしいと感じるところはありません。
おっしゃるとおり、この法案は不十分と言うか、有事と考えられる種々のケースについて規定していません。 それは以前私も申し上げているところです。
しかし、そのときに記述しておりますが、不十分であっても前進するには異存はなくこの法案に一般方向として賛成の旨表明しております。
アメリカ軍と対峙する相手国から、日本が攻撃対象国と認定され、攻撃を受ける可能性が高くなります。現実に安保条約を結びアメリカの基地があり、核の傘の下にいていまさら何をと言う感じですね！
じゃあ、安保条約をやめようと言ったとき、誰が得をするのか？
言うまでもなく中国であり、北朝鮮です。
自衛隊に武力行使を認める防衛出動の発令を待たずして、対外的には「宣戦布告」とみなされるのです。私寡聞にして国際法上それが宣戦布告とみなされるということを知りません。
すみません、そう発言される根拠を教えてください。
しかしながらあなたの論理では、
日本が武力攻撃を受けた場合、あるいは武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む。）が発生した事態又は事態が緊迫した場合（同法案より）は、
日本は宣戦布告されたとみなしてよいという解釈になります。
（異議ありますか？）
はっきり言いましょう。
この法案をおかしいと感じるのはおかしいですよ。
戦争が好きな人はいないと思います。
武装を捨て、平和に暮らせれば一番いいことです。
しかし、現実世界は戦争が満ち溢れています。
自分の国が狭いからと人様の国に攻め入っている国があります。
50年前の話じゃありません。
本日ただ今侵略戦争をしている国があるのです。
国家というのはおとぎの世界のものではありません。
それは極めて大きな力を持ったひとつの機関であり、その力は外にも内にも向くのです。
日本人は日本という国家を作ったのです。
日本人は自分たちの命と財産と自由を国家に守ってもらうことを要求します。
当然のことです。
国家はその使命を果たすために国民に負担を求めます。
当たり前のことです。
それが国家というものです。
時代遅れとおっしゃるなら、どこが時代遅れなのでしょうか？
なぜ今？とおっしゃるなら、今までなかったのがおかしいのです？
やっと今、当たり前にしようということじゃないんですか？
尊敬する水城平四朗様の論説を掲載いたします。（2002.06.07）
本文は私と漫才のコンビを組んでいる再三様の掲示板に、このまる暴様との論議に関して投稿された文を水城様の了解を得て掲示するものです。
みなさま、このお二人は私と違い、理論派であります。
ぜひ、一度ご訪問願います。
私はこのお二人やその他の保守系理論家と違います。
自称 保守系教宣家を騙っております。（人によっては私を保守系扇動家と呼んでいます）
有事法制があろうがなかろうが、いわゆる「極東有事」の際には日本は攻撃されるでしょう。
アメリカの友好国であるという、ただそれだけの理由で。アメリカと戦闘状態にある国から見れば、日本だって敵性国でしょう。
だから「有事法制があると日本が攻撃される可能性が高まる」という説は、誤りです。
そして今の日本は、アメリカとの関係なしには生きていけません。故に、その危険を消滅させることは不可能。
また、日本に対する軍事攻撃は、適切な対処をとることができれば事前に防止できます。 何をどうしようが防ぎようがない自然災害と同列に扱うのは間違いです。地震の発生そのものを止めることはできません。
そしてその対処の一つとして、軍事力による抑止も考えられます。それを行うためにも有事法制は必要でしょう。
あと、「不十分だからいらない」というのは、理屈としておかしい。それから、「ありとあらゆる状況に対処していないからいらない」式の論も、やっぱりおかしい。
「不十分だ。だから不要である」
「不十分だ。しかし必要である」
二通りの論が展開できるわけですから。
人間のやることすべて・この世のすべては、そういうものでしょう。
完全なものなどあり得ません。
といいますか、日本はやっぱり平和ボケで、これまで真剣に考えてこなかったというだけのことなのでしょうけど。
ぜひ水木様のテロリズムに関する考察をお読みください。
「自衛隊派遣、はんた〜い」とか「報復は報復を呼ぶ」なんて理屈がいかに低レベルかと言うことがわかります。
まる暴様からお便りをいただきました。（2002.06.08）
客観性を保つために全文をそのまま掲示します。
しかしながら、コメントするのをご辞退いたします。
理由は、私の発言の内容以外についてご批判、ご指摘を受ける覚えはありません。
ついでに言えば私のホームページにゼロ戦が飛ぼうが茶化されるいわれはありません。
どこか他の板でご議論されることをお勧めします。
判断はこれを読まれた方に一任します。
こんばんは。
まる暴です。
今回の佐為さんのご回答には、正直ガッカリしました。
かなり、気分も悪いです。
意見の相違なら、議論をするにおいて当然のことですが、それ以前の問題です。
目上の方に、このような失礼な表現は、大変申し訳なく思っておりますが、私の正直な感想です。
では、かなり辛辣にいかせて頂きます。
私の結論を申し上げればなんらおかしいと感じるところはありません。分りました。
おっしゃるとおり、この法案は不十分と言うか、有事と考えられる種々のケースについて規定していません。
それは以前私も申し上げているところです。
しかし、そのときに記述しておりますが、
不十分であっても前進するには異存はなくこの法案に一般方向として賛成の旨表明しております。
(まる暴さん wrote）
アメリカ軍と対峙する相手国から、日本が攻撃対象国と認定され、攻撃を受ける可能性が高くなります。
現実に安保条約を結びアメリカの基地があり、核の傘の下にいていまさら何をと言う感じですね！私は、「可能性」の話をしているのですよ。つまり確率の問題です。
じゃあ、安保条約をやめようと言ったとき、誰が得をするのか？
言うまでもなく中国であり、北朝鮮です。
(まる暴さん wrote）
自衛隊に武力行使を認める防衛出動の発令を待たずして、対外的には「宣戦布告」とみなされるのです。
私寡聞にして国際法上それが宣戦布告とみなされるということを知りません。先に述べましたように、攻撃してくると「恐れのある」「予測された」時点で、有事体制が発動されるのです。
すみません、そう発言される根拠を教えてください。
有事体制が発動されるということは、つまり「宣戦布告とみなされる」ということは、国際法上の話以前に、「当然である」ことをご存じないとは、少し驚きました。
武力攻撃事態法において、時の政府が「有事」と認定したことを例に挙げているのですよ。
根拠もクソもないですよ。
「有事」と認定し、自衛隊による対処措置が為された場合に「宣戦布告」と「みなされる」と言っているのですよ。
「みなされる」と。
「宣戦布告」そのもの、と表現していません。
「みなす」ということは、宣戦布告が為されなくとも、「宣戦布告」が為されたと同様の事態である、という事です。
しかしながらあなたの論理では、私の論理という話ではありません。
日本が武力攻撃を受けた場合、あるいは武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む。）が発生した事態又は事態が緊迫した場合（同法案より）は、
日本は宣戦布告されたとみなしてよいという解釈になります。
（異議ありますか？）
で、ここで問題になるのが、日本政府が認定する「予測や恐れ」によって、佐為さんが仰るように、宣戦布告とみなすことができることです。
まあ、有事を考えるにおいて、攻撃を受けていない状況下で、攻撃される「予測」でもって、日本がそれに対する準備・対処することは重要なことですが。
ただ私は、周辺事態法と攻撃事態法の有事概念の整合性を問題視しているのですよ。
まあ、私の見解は、周辺事態法の有事概念が、そもそも間違っていると思っていますが。
これを言ってしまうと、収集がつかなくなるので…。
とにかく、両法の定義の差異の抽象性を問題にしているのです。
はっきり言いましょう。このご意見は撤回して頂きたいものですね。
この法案をおかしいと感じるのはおかしいですよ。
他人に「おかしい」と言い放つことの意味をご理解ください。
「あなたの見解」は、「間違い」「理解できない」だとか、「解釈に問題がある」などのご意見なら、私も全然問題のないものであると考えますが、「おかしい」と表現なさることは、慎まれた方が良いでしょう。
まあ、私はあまり気にしていませんが、一応このようなネットでの議論のマナーとして、意見させて頂きます。
戦争が好きな人はいないと思います。全く仰るとおりです。
(中略)
それが国家というものです。
時代遅れとおっしゃるなら、どこが時代遅れなのでしょうか？こういう質問が一番嫌です。
本当に法案を読まれたのでしょうか？
この法案をおかしいと思う人間をおかしいと評価される方が、何故このような質問をされるのですか？
とにかくこの法案は、第一分類(防衛庁所管事項)、第二分類(他省庁所管事項)が基本になっています。
つまり、冷戦時代の研究を下にして考えられ、作られた法案です。
簡単に表現すれば、「畑に塹壕を掘る」だけの法案なのですよ。
これが一体「時代遅れではない」と言う人の顔を見てみたいものです。
確かに、陸戦のケースを考えることも重要ですが、この21世紀の時代、有事を考えるにおいて「空爆」を想定しない有事法制なんて、笑うしかありませんよ。
更に、国民を避難させた後の訓練だけの自衛隊と、その避難後についてだけ規定する法案なのです。
国民を避難させる手段を規定しない有事法制なんて、聞いたことがありません。
これが最大の有事法制の立法趣旨だと私は考えます。
佐為さんは、有事における対応を法整備すべきであるというお考えの下、とにかくそのための土台を作るべきだと仰っておられます。
だからこそ、この法案は、有事事態に対応するためにも、正しい方向のベクトルを持ち合わせているというご見解。
気持ちは解りますよ。
しかし、私の摘示する問題をご理解くださいませ。
プライオリティーの違いなのでしょうか。
なぜ今？とおっしゃるなら、今までなかったのがおかしいのです？この仮定文並びに疑問文は、私に対するものですか？
やっと今、当たり前にしようということじゃないんですか？
先日も申し上げましたが、私は有事法制の必要性について、明確に是非を述べたことはありませんよ。
法整備は、必要だと思っています。
「今日の斬る」でも表現しましたが、有事法制の必要性を是認した理由は、テロや自然災害を包含した感覚でした。
しかし、現在においては、それは別個の法整備にすべきだと考えています。
つまり、先日私が提示しました「国家緊急対策基本法」を前提に、個別法を立法化するという手段です。
この部分を、佐為さんは読んで頂いているのかなぁ、というのが正直な感想です。
そうでないと、上記のような質問を私になさらないでしょう。
再度申し上げますが、私は有事法制の是非を佐為さんに質問しているのではありません。
この法案についての私なりの問題の所在を提示し、そのご見解を伺いたいということが、この議論の趣旨なのです。
私が提示させて頂いている論点で、お返事ください。
ここでお聞きします。
まず、具体的なものを考えて見ましょう。更に佐為さんは (有事法制の整備は、やろうと思えば１ヶ月程度で可能という私の見解に対して)
2001年9月12日ニューヨークのテロが日本で行われていたらどうなったでしょうか？
あの時、アメリカ軍は飛行中の旅客機にたいしてスクランブル（？）をかけてテロに備えました。
すぐさま、アメリカ中の飛行は禁止されました。
飛行が再開されたとき全空港にアメリカ軍兵士が配備され警戒に当たりました。
実は私はテロの直後アメリカに行ってました。
日本だったらどうなるとお思いですか？
日本ではいかなる対応ができたでしょうか？
日本ではテロはなかった、日本にはテロがない、というご意見もあるかもしれません。
しかし過去は明日を保障しません。
できるんでしょうか？と佐為さんは、私に対して質問されましたよね。
仮に都庁にテロ攻撃があって、国内が混乱しているようなときに1ヶ月で制定できるんでしょうか？
それでは、私からさらに質問させていただきます。
この法案で、明日にテロ集団による、会期中の衆議院議員会館に対する攻撃に対して、一体如何なる対応・措置ができるのですか？
できませんよね。
もし明日にでも、他国家による日本政府が有事事態と認定する事態になると、私たち日本国民は、どのような避難をしたらいいのですか？
他国からの武力攻撃の恐れや予測が為された場合、この法案では、私たちの生命・財産を守る手段は、何ら規定されていませんよね。
佐為さんが仰るように、１ヵ月で「有事法制の整備ができるのか？！」というご意見を前提にするなら、明日にでも、または１年後にでも有事事態として認定される事態が生じれば、この法案で対処できますか？
佐為さんが「できるのですか？」と私に問うよりも、政府に問い掛けてください。
「この法案で、私たちは守られるのですか？」
「自衛隊は、ちゃんと動けるのですか？私たちを守ってくれるんですか？」と。
また佐為さんは、北朝鮮を危険視されていますよね。
その北朝鮮が、今日にでもまたは１年後にでも、この日本を攻撃してくるか分らないとお考えなのですよね。
それなら、国民の避難手段を二年以内に立法化するという政府見解を何故非難されないのですか？
半年後、１年後に有事事態となったら？
有事法制の整備を必須と考えられているなら、このような法律案を「方向性は正しい」という感想ではなく、「現実に使い物になるような法律を作れ！」とHPで表現してください。
方向性が正しいだなんて、それこそ甘っちょろい感覚です。
「この法案は不十分」と仰るなら、その不十分な点を指摘されればいいことなのです。
私は、それを指摘しています。
佐為さんは、それを明確にしていらっしゃいませんよね。
私は、何度も表現しますが、整合性の問題や有事法制の目的・趣旨を具現化するにあたって、この法案の中途半端でナンセンスなことを問題にしているのです。
「過去は明日を保障しません。」だと仰るなら、この法案の修正を佐為さんご自身が提示してください。
この法案を反対する者を「代替案を提示できない、単純反対バカ野郎」と仰るなら。
私は代替案を提示できる知識はありません。
私よりも、佐為さんの方が説得力ある修正案をご提示されることでしょう。
佐為さんは、一体私の考えの何に対して、異論があると仰るのでしょうか？
ここが、イマイチ判らないんですよ。
というか、佐為さんは、本当に有事法制についてお勉強されているのでしょうか。
かなり疑問です。
話がコロコロと変わりますが、上記の通り佐為さんは、「反対するなら、代替案を提示せよ。」と仰いますが、それは政治家のすることです。
確かに、個別な問題でなおかつ比較的考えやすい部分は、私なりの考えは表現できますが。
ただ、代替案を提示せよと仰る佐為さんは、本当に私が代替案を提示できると思っていらっしゃるのでしょうか。
それこそ、とんでもない研究と勉強を何年もしなくてはいけません。
法律案を作成する労力は、並大抵のものじゃありません。
私は時折軽く法律案の作成に関わることがありますので、その苦労はご理解してやってください。
簡単に代替案だなんて仰られると困ってしまいますよ。
それは、政治家の仕事。
政治家に対して、代替案の方向性などを私たち国民、住民が提言することは可能なことであり、大切なことですが。
この有事法制に関して私が問題としている内容をご理解いただけるなら、問題とならない法律案がどのようなものであるかは、想像していただけるかと思います。
今回のメールは、本当に失礼しました。
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