重いものと軽いものはどちらが早く落ちるか？
重いほうが早く落ちるとう言う学者がいました。
同じだと言う学者がいました。
昔、ガリレオはピサの斜塔で重い砲弾と、鉄砲の弾を落として同時に地面に付くことを実験で示しました。
そのとき、一人の学者が言いました。
『それでも私は本に書いてあることを信じる』と
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北朝鮮は日本からたくさんの人を誘拐したことを認めました。 そしてその多くが既に死亡しています。 常識的に考えれば、北朝鮮で殺されたのではないでしょうか？ でも、今の日本では常識的に考えない新聞もあるのです。 ガリレオおじさんに教えを請わねばなりません。 昨日に引き続き、有力新聞が偏向していないか調べました。 偏向しているか否かは皆さんが判断してください。 |
| 朝日新聞 | 読売新聞 | 産経新聞 | 毎日新聞 |
| 期待こめる国際社会 えっ、何を期待するんですか？ もっと北朝鮮の悪事が暴かれることをですか？ | "すり寄り外交"を繰り返すな そうです！北シンパがいけないのです。昨日まで拉致がないと言っていた社民党はどうなんです？ | 酷い結末の教訓を生かせ 不法侵入を防止するようにコースとガードを強化してください。 | 将来に禍根残さぬ姿勢貫け 日本政府は自尊心ある行動を取るべき！ |
| 北朝鮮の核開発疑惑やテポドン発射などでむしろ緊張が高まった面もある。 感もある？ 論説委員の顔が見たい！ 事実誤認だ！ | 軍事独裁国家の本質は依然、変わっていない。 民主主義とは縁のない危険な国です。 |  | ミサイル問題は、発射実験凍結の延長をうたったが、約束を担保するものがない。 国際査察を行いたい！ |
 | 日本人拉致（らち）事件の悲惨な結末は、危険な隣国の存在を改めて浮き彫りにした。 | 「北の正体」が白日のもとにさらされた。もはや幻想は完璧に破壊された。 | 将来に禍根を残さぬ、慎重かつ毅然（きぜん）とした姿勢を貫くことが不可欠だ。 |
| 北朝鮮はかつて拉致事件を起こし、いまも不審船を日本近海に送り込むなど危険な行動をみせている。 以前していたとはなんです？現にしているじゃありませんか？ 不審船という言葉はもう公式に使いません。政府は北朝鮮工作船と呼ぶことにしました。貴社はまだ知らないのですか？ | 食糧を北朝鮮に供与している。結果として北朝鮮に手玉に取られただけだ。 | 北朝鮮の放送は金正日総書記が拉致の事実を認め、謝罪したことには一切触れていない。 | 国内向けメディアは「拉致」や「謝罪」という言葉を一切使わず、国家機関の犯罪行為を国民に伝えていない。 |
| この対話を慎重に育てて地域の安定に貢献すべきではないか。 | 安易に妥協することなく、厳しい姿勢で北朝鮮に迫るべきだ。 | 日本政府は引き続き、拉致事件の解決を北朝鮮に強く迫っていかなければならない。 | 北朝鮮との国交正常化交渉に先立って取り組むべきことがある。 |
| 主権の侵害を排除し、国民の生命を守るのが国家の責務である。 | 国家意識の希薄な日本人にも、「国家」や「主権」を意識せざるを得ない | 平壌宣言は、日本の植民地支配に謝罪の表現を用いながら、拉致事件を「遺憾な問題」として謝罪の文言を盛り込めなかった。 |
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朝日新聞
平壌宣言――期待こめる国際社会
うまくいけば、北東アジアの安全保障の環境を変える起爆剤になるかもしれない。
小泉純一郎首相と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記が署名した日朝平壌宣言を、国際社会はそんな目で見ているようである。
朝鮮半島の緊張緩和は冷戦後もあまり進んでいない。北朝鮮の核開発疑惑やテポドン発射などでむしろ緊張が高まった面もある。３カ月前に黄海で起きた南北の砲撃戦も危険な状態を印象づけた。
あの狭い地域に南北合わせて１８０万人もの軍隊がひしめき、にらみ合いを続けているのはどうみても尋常ではない。平壌宣言に基づく対話で、そうした状態を少しでも改善できれば、日本に対するアジア諸国の評価も変わってくるに違いない。
平壌宣言は、日朝双方が北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、協力していくことを確認した。核やミサイル問題を含む安全保障に関する関係諸国間の対話促進の必要性も確認し、日朝安全保障協議の場をつくることにも合意した。
北東アジアの安全保障をめぐる多国間対話構想は、小渕恵三元首相や韓国の金大中大統領が提唱したことがある。南北朝鮮と日米に加えて中ロも加わるという構想だった。しかし、日朝関係に進展がなかったうえ、北朝鮮が地域の多国間安保対話に消極的だったため実現しなかった。
北朝鮮はこれまで瀬戸際外交で揺さぶりをかけ、譲歩を迫る駆け引きを軸としてきた。安保問題の話し合いは米国が相手だという態度だったが、今回その姿勢に少しは変化が出てきたのかもしれない。
韓国や中ロなど周辺国だけでなく、米国や欧州連合（ＥＵ）も平壌宣言を評価したのは、それだけ北朝鮮の存在が危なっかしいからではある。だが、北東アジアで育たなかった地域安保の枠組みが生まれるのでは、との期待の表れでもあるだろう。
北朝鮮はかつて拉致事件を起こし、いまも不審船を日本近海に送り込むなど危険な行動をみせている。それだけに一層、日朝安保協議は意味がある。二度と起こさないという金総書記の言葉を、対話を通じてきちんと裏付けさせねばならない。
平壌宣言ができたとはいえ、日朝の安保対話がどう発展するか楽観はできない。韓国の金大中大統領と金総書記の首脳会談の後も、両国軍の対話は進まなかった。米朝対話の先行きも不透明である。
しかし、これまでのような対外姿勢が通用しないことを北朝鮮も自覚し始めたのではないか。南北鉄道連結のために必要だった南北軍事協議が１年半ぶりに開かれ、着工式にこぎつけたのも、北朝鮮の軍を含めた変化の表れといえるだろう。
中ロや韓国に続いて日本が北朝鮮との首脳外交に乗り出し、対話を始めた歴史的意味は大きい。この対話を慎重に育てて地域の安定に貢献すべきではないか。
９月１９日付・読売社説
［拉致事件解明］「"すり寄り外交"を繰り返すな」
日本人拉致（らち）事件の悲惨な結末は、危険な隣国の存在を改めて浮き彫りにした。
日本政府は、日朝国交正常化交渉の前に、北朝鮮に対し、拉致事件の被害者が死亡した詳しい経緯の説明や、生存者の帰国実現、補償などを求める方針という。
国交正常化交渉を本格的に進めるのは北朝鮮が日本にとって脅威ではないことを確認してからでも遅くない。拉致事件の全容解明要求に対する北朝鮮の対応がそれを見極める材料になる。
安易に妥協することなく、厳しい姿勢で北朝鮮に迫るべきだ。
被害者の家族からは「殺されたとしたら、政府の怠慢の結果だ。不信感が募った」との怒りの声があがっている。首相官邸や外務省には、政府の対応を批判する電話やメールが殺到した。
第一に責められるべきは、もちろん、北朝鮮である。だが、これまでの日本の対応に問題が多かったのも事実だ。
拉致事件は一九七〇年代後半から八〇年代前半にかけて発生し、八八年には当時の梶山静六国家公安委員長が「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と国会で答弁している。だが、日本がこの問題を北朝鮮に突きつけたのは九七年のことだ。
北朝鮮は、これに対して、「拉致事件など存在しない」との態度を変えなかった。その間、日本は、九五年から六回にわたって計百十八万トンの食糧を北朝鮮に供与している。結果として北朝鮮に手玉に取られただけだ。
北朝鮮に振り回された一因は、日朝外交を主導した政党の姿勢にあった。自民党の有力議員や社会党などは、拉致事件より国交正常化交渉を優先させた。拉致された被害者が第三国で発見されたことにして解決をめざす動きもあった。
共産党も「政府は確たる証拠を示していない」などとし、拉致事件を国交交渉の前提とすべきではないと主張した。
外務省の中でも「拉致にこだわって、国交正常化が進まないのは、国益に反する」といった声が少なくなかった。
主権の侵害を排除し、国民の生命を守るのが国家の責務である。その原点をおろそかにした"すり寄り外交"が、結果的に拉致事件の解決を遅らせ、悲惨な結末につながった。
日朝交渉の再開に当たり、日本外交が改めなければならないのは、まさにこの体質である。功を焦って場当たり的に対応する愚を、繰り返してはならない。
北朝鮮に変化の兆しが見えるにしても軍事独裁国家の本質は依然、変わっていない。日本としては、北朝鮮の出方を見定めることが先決である。
産経新聞
主張 酷い結末の教訓を生かせ
酷(むご)い事実を知らされ衝撃を受けている日本国民にとって、かりに得るものがあったとすれば、「北の正体」が白日のもとにさらされたことだろう。もはや幻想は完璧に破壊されたはずである。
第二の収穫は、国家意識の希薄な日本人にも、「国家」や「主権」を意識せざるを得ない状況が生まれたことであろう。
こうした教訓に立って、日本政府は「国家」がなすべきことを冷徹に行動に移していく必要がある。
まず、問題とすべきは、日朝平壌宣言に拉致のくだりが一言もなかった点の解明と説明である。また、北朝鮮の朝鮮中央放送と平壌放送は首脳会談が行われたことは報じたものの、金正日総書記が拉致の事実を認め、謝罪したことには一切触れていない。 これでは、北朝鮮が本当に約束を守るのかどうか、疑わしい。日本政府は引き続き、拉致事件の解決を北朝鮮に強く迫っていかなければならない。
生存が確認された蓮池薫さんら五人の帰国の速やかな実行と、死亡した八人がいつ、どこで、どうして死亡したかについての再調査を、北朝鮮に強く求めていくことが重要だろう。
生存者も死亡者も含め、日本人がどのようにして拉致され、北朝鮮でどんな生活を送り、どんな仕事をさせられていたかなどについても、詳細な調査を求めたい。金総書記は「特殊機関の一部で妄動、英雄主義があり、日本語習得と南(韓国)への侵入のため」としている。拉致が国家的犯罪だったことを示す発言であり、北朝鮮に説明責任の履行を迫るべきである。
金総書記は「責任ある人々が処罰された」とも言っている。具体的に、どんな特殊機関の誰が処罰されたかも、明らかにしてもらいたい。金総書記自身は拉致事件に無関係であるかのようだが、独裁国家でそんなことはあり得ない。金総書記の責任も含めて明らかにすべきである。
今回、北朝鮮は日本政府が求めていない拉致被害者の安否情報まで伝えた。日本政府の毅然とした外交努力によって、北朝鮮から拉致被害者の情報をさらに引き出すことも可能だ。
そのうえで、国交正常化交渉の場において、拉致事件に対する補償を北朝鮮に求めていく必要がある。
毎日新聞
日朝交渉 将来に禍根残さぬ姿勢貫け
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致で、８人が死亡し、５人が長く留め置かれてきた事実は、国民に強い衝撃と癒やし難い傷を残した。
北朝鮮との国交正常化交渉に先立って取り組むべきことがある。
真っ先に、生きている５人の帰国だ。７８年に拉致された福井県の男性らは、「親に会いたい」と希望を伝えた。北朝鮮には、即座に実現させる責任がある。
命を亡くした８人の家族には、北朝鮮がきちんと説明すべきだ。他国に踏み入って連行し、ようやく応じた調査結果が、一片の安否リストだ。娘や息子はいつ、どこで、なぜ死んだか、それすらも判然としない。
家族は生前の様子も知りたがっている。墓参りをし遺骨を持ち帰りたいだろう。
北朝鮮は、日本政府が拉致と認定していなかった３人の消息も伝えた。認定されないが拉致された疑いのある失跡者は数十人にのぼる。この際、政府はリストを示し、調査を求める必要がある。
金正日（キムジョンイル）総書記の言動から、北朝鮮が大きく転換し始めたのだという見方がある。それは、北朝鮮が過去を本当に清算するかどうかにかかる。会談当夜の国内向けメディアは「拉致」や「謝罪」という言葉を一切使わず、国家機関の犯罪行為を国民に伝えていない。これでは、信頼される国家だと国際社会は認めないだろう。
総書記は、拉致した関係者を罰したと述べた。しかし、死亡した大阪市の店員の拉致を供述している元工作員は、今月上旬、「祖国の英雄」として、北朝鮮の行事に参加した。日本は逮捕状を取り国際手配中だ。北朝鮮が処罰内容を具体的に明らかにしなければ実証されない。大韓航空機爆破も、女性工作員を教育した埼玉県の女性（死亡）の拉致を認めたことで、事件との関係も認めたことになる。真相を公表すべきである。
拉致事件にかかわったよど号グループのメンバーにも、真実を語る責任がある。
平壌宣言は、日本の植民地支配に謝罪の表現を用いながら、拉致事件を「遺憾な問題」として謝罪の文言を盛り込めなかった。小泉純一郎首相と外務省の失態という批判がある。日朝間の文書に書かれなければ国民は納得しない。
首相は国交正常化の必要性を、日朝だけでなく、地域の安定に資するからだと強調してきた。宣言で読む限り、不安が残る。
工作船を念頭に置いた「適切な措置」とは、これらの船を一切航行させないという意味なのか。
ミサイル問題は、発射実験凍結の延長をうたったが、約束を担保するものがない。また、実験凍結だけでは不十分だ。米国は大量破壊兵器不拡散の観点から、輸出を問題視している。それを抑える措置もない。核問題は「国際的合意の順守」で合意した。しかし、北朝鮮には、国際的な約束をほごにしてきた過去がある。
懸念は多い。首相は「正常化交渉の中で」と約束した。将来に禍根を残さぬ、慎重かつ毅然（きぜん）とした姿勢を貫くことが不可欠だ。