日本の外交戦略をだめにしたのは村山富市である。彼が首相になった時に日本の謝罪と土下座外交が始まった。村山(公人もしくは一旦公人となった者には敬称をつけなくて良いとされている）は何を根拠に中国、韓国にお詫びをしたのであろうか？
それから10年、それは現在の中国の高圧的態度、韓国の国家的集団ヒステリーの前にうろたえる日本という構図を招いた。村山が今日の事態をもくろんでいたならすばらしい計画性、深謀遠慮であると驚く。村山としては個人的心情として戦争は忌むべきものとして発言しただけで、このような混乱と自虐史観の蔓延は予想してなかったのだろう。しかし村山には中国が日中間の戦争以後、何度も侵略戦争を行っており現に継続していると言う知識もなく、戦争とは目の前の悲劇だけでなく、戦争を引き起こした状況に対する歴史観がなかった。日本はこのような、一少数政党の議員としての発言と首相としての発言の重みが違うということを認識していない人物に権力を預けるべきではなかったのだ。ついでに言えば、村山の内政における執行能力もオウム、神戸の震災で明白となり、そのおそろしいまでに無能なことにより日本は危機に陥ったのである。

ここで、「彼を首相にしたのは自民党だから土下座外交とか現在の教科書問題をもたらしたのは自民党である」という「風が吹けば式論理」の反論をされるかもしれない。だが、それはへ理屈にすぎない。現在の外交混乱をもたらしたのは間違いなく村山である。
今、我々がとるべき行動はいかにして対中国、対韓国、対北朝鮮に対して日本が主導権をもった外交関係を構築するかである。簡単なことである。

内政干渉をやめたまえ。根拠のないことを言っちゃいかん。他国の首相が戦没者の慰霊に参拝することを「やめなさい」などと言った者にそんな言葉は名誉毀損であるよと教え諭せば済むことである。そしてＯＤＡやその他の技術交流を「考慮」すれば良いのだ。

中国に進出している企業が困るって？少なくとも現在の国際法を守っている国家ならばそのような行動に出る法的根拠はない。（もっとも本によると中国では法規制が公開されておらず裁判も公開性、公平性に乏しいと聞いている)もしそのような行動に出れば中国が世間並の国家ではなく、外交関係を維持するには非常に危険であると世界が判定するだろう。開発の遅れている国で外国の企業を国有化したいとか、外国人社員を追放したいというのは大きな誘惑であるが、それをやってしまうと国家としての格付けが下がり外資の引き上げや貿易などにおいてダメージを受けてしまうのが現実である。
天安門事件がいかに中国の評判を落としたか、ということを思い出してほしい。

しかし、と反論しようとする方々、お待ちください。
次のような事例あげたい。反論は下記を見てからにしてください。
◆アメリカがベトナムで行方不明者捜索の際、土下座外交をしたか？
◆アメリカの教科書でベトナム戦争についての記述をどうこう言われたか？
◆従軍慰安婦問題？強制でなければこれは道徳的是非は別として古今東西あった。
◆特定のメディアが客観的特定証拠なく一方的なキャンペーンをすることは下記の通り憲法違反である。
『憲法第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを「濫用してはならない」のであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。』
反論をお待ちする。