介護保険の財源

原則

利用者負担 公費(国20+国調整交付金5+都道府県12.5+市町村12.5) 第2号保険料 第1号保険料
10%(以下) 利用者負担以外の50% 利用者負担以外の約33% 年金 普通

介護保険のはじめに戻る

第1号保険料

  • 65歳以上の第1号被保険者から徴収
  • 老齢退職年金からの天引き<特別徴収>が利用者負担分以外の約12%
  • 天引きが原則 (だめなとき普通徴収)
  • 普通徴収が利用者負担分以外の約6%
  • 納入通知書を送付(口座振替など)
  • 市町村特別給付の財源としても使われる
  • 財政安定化基金の財源の1/3
  • 3年毎に保険料を改訂
  • 第2号保険料: 40歳以上

  • 40歳以上65歳未満の第2号被保険者から徴収
  • 利用者負担分以外の約33%を占める(人口比率から計算)
  • 医療保険者(健康保険組合、社会保険庁、国保保険者としての市町村)が医療保険料の一部として徴収し、支払基金に対して介護給付費納付金として納付
  • 健保: 介護保険料率=支払基金から課された介護納付金総額/標準報酬総額を用いて介護保険料を算出。一般保険料と合わせ健康保険料として徴収する。事業主負担あり。
  • 第2号被保険者が被扶養者だとその人の介護保険料も加えられる。
  • 一定の要件を満たし、厚生大臣の承認を受けた健保組合は、所得段階別の定額の介護保険料額とすることができる。
  • 国保: 支払基金から課された介護納付金総額から国庫負担等を控除して、所得割総額や被保険者均等額総額等に按分し、それぞれの料率に基づいて保険料額を算定。
  • 事務費

  • 市町村の一般財源による
  • 保険料滞納

  • 督促(自主的な納付を促す)
  • 要介護認定者なら措置として
  • 現物給付を償還払い化
  • 保険給付の一時差し止め
  • 差し止められた保険給付から滞納保険料を控除(相殺)
  • 滞納が時効になった後要介護認定されたら
  • 時効になった額に応じて保険給付給付率を9割から7割へ
  • 高額サービス費の給付適用を行わない
  • 滞納処分(強制的な保険料徴収権限)
  • 保険料減免等

  • 市町村は、災害等、年度当初には想定し得なかった事情により一時的に負担能力の低下が認められる場合には、保険料額を減免、または猶予する措置を講じられる
  • 介護保険料の先取特権
  • 国税 > 地方税 > 介護保険料 > その他
  • 滞納への対応法? 普通徴収が先か特別徴収が先か? 調整保険金の仕組み? 医療保険者と支払基金との関係?

    介護保険のはじめに戻る
    9810 Shigeru Sonoda