オウム真理教 関連会社の売り上げ４０億円、公安調査庁警戒
1998/2/2
(毎日新聞より)
公安調査庁は２日、オウム真理教の関連会社が昨年１年間でコンピューターなど約４０億円を売り上げていると明らかにした。一連の捜査で逮捕・起訴された信者のうち１５０人以上が教団に復帰。同庁は「活動は依然活発で、十分な監視が必要」と指摘した。
同庁によると、信者によるパソコン販売会社などは東京や名古屋に計６カ所あり、人件費を大幅に圧縮できるため、通常の安売り店よりも３〜１割安く販売。客の入店状況などから見積もって昨年は少なくとも４０億円の売り上げがあり、４億円前後の利益が出ている。各店は教団との関連をふせており、購入者の中には１００社以上の企業や学校法人も含まれていた。
一方、一連のオウム事件の逮捕者は４２７人に上ったが、教団に復帰したのは執行猶予や刑期終了で社会に戻った信者１２８人のうち４１人と、不起訴や処分保留で釈放された２１５人のうち１１４人の計１５５人。教団には５００人前後の出家信者を含む計５０００人前後の信者がいるとみられる。執行猶予付き判決を受けて釈放された信者に復帰を呼び掛け、家族と紛争になり、警察が出動したケースもあった。
同庁は「パソコン通信でパスワードがなければ閲覧できないホームページを作り、殺人も肯定する危険な教義を掲載したり、ハルマゲドン（世界最終戦争）を強調する説法を再び始めている」と警戒している。
<オウム真理教広報部の話> 裏付けを欠いた一方的な主張で宗教活動の妨害と言わざるを得ない。いまやオウムにしか存在意義を見だせない公安調査庁に哀れみを覚える。