オウム真理教は今後も監視が必要−−公安調査庁
99.02.13
(毎日新聞より)


 オウム真理教の最近の組織実態について公安調査庁は12日「パソコン販売で70億円を超える売り上げがあり、昨年1年間で7カ所の活動拠点を確保するなど活動は活発。今後も厳重な監視が必要だ」などと分析した調査結果を発表した。教団が確保した施設周辺では住民とのトラブルも相次ぎ、地下鉄サリン事件以降に検挙され、罰金刑や刑期満了で出所した者のうち約3分の1が教団に復帰したという。
 同庁によると、今年1月現在の出家信者は約500人、在家信者は約1000人で、約200人の出家信者がパソコン組み立て・販売にかかわり、年間約10億円の利益を上げている。
 確保した施設は長野県北御牧村や山梨県高根町など7カ所で、費用に約2億円が投じられた。この中には、住民の退去要求運動で福島県いわき市から撤退した松本智津夫被告(43)の三女(15)の居住用として使われている東京都内のマンションも含まれているという。
 布教面では、教団とは無関係に見えるサークル活動を有名国立大学などで展開したり、インターネットの交際募集コーナーに掲載された男性に女子高生を装ってメールを送って勧誘したケースもあった。