オウム真理教によるテロ犯罪の被害者救済を！


主催：　オウム真理教犯罪被害者支援機構（理事長：宇都宮健児）
　　　　　　　　地下鉄サリン事件被害者の会（代表世話人：高橋シズヱ）
　　　　　　　　松本サリン事件被害者弁護団（団長：伊藤良徳）　
　　　　　　　　オウム真理教被害対策弁護団（事務局長：小野毅）
日時：　２００６年１０月４日（水）１４時〜 (一般受付は、１３：４５〜)
会場：　衆議院第２議員会館・第４会議室


プログラム
1４：００　開会ご挨拶
１４：１０〜１４：４０　基調講演　「犯罪被害者支援の原理」
　　　　　　　　　　　　 　齊藤誠二氏（筑波大学名誉教授、山梨学院大学法科大学院教授）

１４：４０〜１５：００　現状報告「オウム真理教の破産手続の現状」
　　　　　　　　　　　　　　　阿部三郎氏（オウム真理教破産管財人）
　
１５：００〜１６：００　パネルディスカッション　と　会場からのご発言　　
テーマ「国が被害者になすべきこと」
司会進行 小野 毅
パネラー 　 上川陽子氏（衆議院議員・自民党）　
長島昭久氏（衆議院議員・民主党）
荒木二郎氏（内閣府犯罪被害者等施策推進室長）
阿部三郎氏（オウム真理教破産管財人）
高橋シズヱ（地下鉄ｻﾘﾝ事件被害者の会代表世話人）

１６：００〜１６：２０　集会アピール、閉会ご挨拶


本集会の趣旨
　　１９９５年３月２０日、霞ヶ関を中心とする首都東京で、地下鉄サリン事件が発生し、１２人が死亡し、５５００人以上が受傷した。同月２２日からの假谷さん事件を被疑事実とする強制捜査を前に、これを見越した教団が起こしたものだった。同日以降、坂本弁護士一家殺害事件（１９８９年）、松本サリン事件（１９９４年）、地下鉄サリン事件など数々の凶悪事件が、麻原彰晃こと松本智津夫と、松本智津夫が主宰するオウム真理教の信者の犯行であることが判明した。
　　オウム真理教の犯罪による被害者は現在でも後遺症に苦しみ、十分な損害賠償も受けられないまま、坂本弁護士一家殺害事件から１７年、地下鉄サリン事件からも１１年半が経過している。現在、オウム真理教の破産手続における被害者の金銭的な損害回復は、なんと３４．８４％にとどまっている。今回の配当は実質的な最終配当等であり、破産手続による被害者救済は限界に達している。
米国における２００１年９．１１テロ事件の被害者に対する補償の篤さとの格差は極めて大きい。被
害者は、長期間にわたる最大限の自助努力をおこなったにもかかわらず、いまだ十分な損害回復がなされていない。
また国は、後遺症を抱え痛みや苦しみの中にある被害者に対し、何らの対策も講じていない。国の身代わりとなった被害者の損害を、国はこのまま傍観し放置しておいてよいか。
今、国が被害者に対し何をなすべきか、被害者とともに議論したい。


本集会に関する連絡先
〒194-0021 東京都町田市中町１丁目３番１７号
カタリーナホームズ２階　　未来市民法律事務所
電話: 042-724-5321 Fax: 042-724-6633
弁護士　　中村裕二