被害者の司法的救済の現状と限界

地下鉄サリン事件の被害者たちは、平成７年１２月、東京地方裁判所に対し、オウム真理教の破産の申立を行いました。そして、同８年３月、オウム真理教の破産宣告が下されました（東京地方裁判所平成７年（フ）第３６９４号、同３７１４号）。

　オウム真理教の破産手続において、破産管財人が平成９年２月１９日に作成した貸借対照表によると、資産合計が金１２億１７６３万２４７６円、負債合計が金５１億２２０３万７８５９円となっています。

　これによると、被害者らに対する配当率は約１９％となりますが、未売却の不動産が簿価よりも低額で売却される可能性があることや、破産管財業務の費用が今後配当原資から控除されることなどを考慮すると、この配当率は更に低下することが確実です。つまり、被害者は、わずか１割そこそこの配当を受けるだけで、司法的救済には限界があります。

　そもそも、オウム犯罪の原点といわれている坂本弁護士一家殺害事件について、事件直後から教団幹部らが犯行に及んだ可能性が極めて濃厚であるという状況の下で、しかもその後の救出運動で１８０万人もの国民が署名により捜査体制の強化を求めていたにも拘わらず、当局は怠慢な捜査を続け、結果的に松本サリン事件や地下鉄サリン事件など大惨事が引き起こされたものです。
　国や警察は、サリン事件をはじめとする一連のオウム犯罪の責任を痛感し、被害者の救済に全力を挙げるべきです。

　サリン事件などオウム真理教の犯罪による被害者の実情を多くの方々に理解していただき、国や地方自治体による被害者の救済活動を促すためにもこの、手記集を多くの方々にご覧になっていただきたいと思います。


平成９年３月２０日

　　　　　　　　　　　地下鉄サリン事件被害対策弁護団
　　　　　　　　　　　　　事務局長　弁護士　中村裕二