オウム真理教によるテロ事件は、１９８９年の坂本弁護士一家殺害事件に始まり、９４年に松本サリン事件、９５年２月に假谷さん監禁致死事件、そしてついに９５年３月に地下鉄サリン事件がおきるにいたりました。私たちは、これまで被害者救済を訴え続けてきました。昨年１０月の債権者集会のあと、ようやくその議論が始まり、今年２月１４日に被害者救済のための法案が民主党から国会に提出されました。一日も早く、一人でも多くの被害回復が実現されることを願って、この集会を開催いたします。

【　プ　ロ　グ　ラ　ム　】

　　★開会のあいさつ、プロローグ
　　★被害者・遺族の近況
　　★高橋シズヱ著「ここにいること」出版のご案内
　　★「オウム真理教事件の被害者への給付金支給に関する法律」について
　　★オウム真理教の破産手続について
　　★本集会の出席者の発言等
　　★破産手続結了後の被害者支援と支援機構について
　　★閉会のあいさつ（～4:30の予定）

主催：オウム真理教犯罪被害者支援機構（代表：宇都宮健児）　　　　　　　　　　　
地下鉄サリン事件被害者の会（代表：高橋シズヱ）
地下鉄サリン事件被害対策弁護団（事務局長：中村裕二）
松本サリン事件被害者弁護団（代表：伊藤良徳）
オウム真理教被害対策弁護団（事務局長：小野毅）
　　　上記各団体の連絡窓口：　〒194-0021 東京都町田市中町１丁目３番１７号
　　　　　　　　　　　　　　　カタリーナホームズ２階　未来市民法律事務所
　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　中村裕二
　　　　　　　　　　　　　　　（電話：042-724-5321 ファックス: 042-724-6633）

【　趣　旨　】
　１９９５年３月２０日に地下鉄サリン事件が起きてから１３年が経過した。首謀者である松本智津夫は、０６年９月１５日に死刑が確定した。地下鉄サリン事件に関与した他の犯人たちは、まだ逃亡している者もいるが、すでに死刑あるいは無期懲役が確定しているか、最高裁で係争中の段階にきている。
　では、被害者はどのような状況に置かれているのか。９５年にオウム真理教による被害の相談を受け付ける「１１０番」を開設したとき、地下鉄サリン事件の被害者（遺族を含む）からの電話も相次いだことから、被害対策弁護団が結成され、相談会が開かれた。その結果、４０組の被害者が損害賠償訴訟を起こし、民事裁判が始まった。被告は、松本智津夫をはじめ、地下鉄サリン事件に関与した１５被告とオウム教団だった。２０００年３月、最終的に勝訴判決を得たが、被告側から損害賠償金は１円も支払われていない。
　一方、民事訴訟を起こした原告は、９５年１２月にオウム真理教に対して破産の申し立てをおこなった。９６年３月にオウム真理教は破産宣告を受け、裁判所から選任された破産管財人がオウム真理教の財産を管理し、債権者に配当する業務に入った。また、原告以外の被害者も債権届を出すことによって、経済的被害回復の機会を得ることになった。
　以来１２年間、破産管財人の並々ならぬご尽力と、被害対策弁護団の一貫した熱意なしには、とても現在の配当率３４％にはならなかった。
　反面、この破産管財業務によって実質オウム真理教である後継団体の活動を抑えてきた管財人に甘んじて、国は被害者救済策を何も講じてこなかった。ようやく国が重い腰を上げたのは、昨年の債権者集会における阿部破産管財人の「（破産管財業務では）もう限界です」、「来年の３月を持って結了と致します」と宣言したことからだった。
　オウム真理教による犯罪被害者の救済がなぜ必要なのか、こんご同じようなテロ事件が起きる前に何をすべきか、国として恥ずかしくない被害者支援を実行するために何が求められているのか、この集会で総括してみたい。
　　　　　　（文責　地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人　高橋シズヱ）