労働条件の整備は、2つの側面から行うことが必要です。
その1つは、労働の負荷を軽減する条件整備です。介護に伴う心身負荷の軽減、休暇の取得、施設の物理的な環境・設備・機器等の整備があります。
2つめは、労働の負荷に報いるための条件整備です。給与・手当等が生計を立てることが可能となる水準であり、その内訳について、経営者との間に信頼があり、同僚との間で納得ができていることが大切です。
職場の「働きやすさ」は、@理念、Aリーダーシップ、Bチームワーク、C権限委譲、D人材育成の5つの条件によって構成されます。
理念は、組織の社会的存在理由であり、職場の働きやすさを構成する中核的な要素です。ここで重要なのは、理念を日常のケア、サービスにいかに具現化することができるかということです。これにより、介護職は自らのケアサービスの目的を知り、大切にすべき価値を学び、実現すべき目標を見いだし、実践の方法を理解することができます。
リーダーシップは、施設長個人だけに求められる能力ではなく、集団の機能として位置づけられることが大切です。マネジメントが職務に含まれるすべての職員がリーダーシップを自己の職務と自覚し、各種の会議や委員会が構成されて、意志決定が円滑に進むことが必要です。これにより、理念が組織の基本的な規範として現場に浸透し、経営者との間に信頼が生まれます。
チームワークは、リーダーシップと協働で働く機能であり、職員が仲間と支え合いの関係(連帯)を形成することです。ここでは、「連帯」と「馴れ合い」を明確に区別し、「連帯」を奨励し、「馴れ合い」を戒めることが重要です。「連帯」と「馴れ合い」の境界線は、その前提として理念が共有されているか否かにかかっています。
権限委譲は、介護職がその専門的な能力を発揮する上で、はずすことのできない条件です。権限委譲を行うためには、上司が部下を承認し、信頼していることに加え、人材育成の機会が保証されて、目標を達成して責任を全うするための能力の習得が必要となります。
人材育成も、組織の目的を実現するうえで、不可欠な条件です。管理職、指導的職員、中堅、新任といった階層ごとに研修を行い、個人の自立と組織の成長の両面から体系的・計画的に実施していきます。長期・短期それぞれの時間的展望をもった取り組みが求められます。
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