租税公課及び納税充当金

租税公課及び納税充当金
＜法　３８＞

目次
  1. 損金算入・不算入となる税金の区分
  2. 事業税の損金算入時期
  3. 仮払税金の取扱い
  4. 還付税金の取扱い
  5. その他基本通達関係
  6. 納税充当金の取扱い

  1. 損金算入・不算入となる税金の区分

    2. 損金不算入となる税金
    1. 損金計上法人税
      法人税の本税
    2. 損金計上住民税
      住民税の本税
    3. 損金計上住民税利子割
      住民税の利子割額
    4. 損金計上付帯税等
      法人税の延滞税・加算税
      住民税の延滞税・加算税
      事業税の延滞税・加算税
      源泉所得税の不納付加算税
      その他の税金の延滞税・加算税
    5. 損金計上過怠税
      印紙税の過怠税
    6. 損金計上罰金等
      罰金
      交通反則金（業務中）
      科料
      過料
    損金算入となる税金
    1. 法人税の利子税
    2. 住民税の延滞金（納期限延長に係るもの）
    3. 事業税の延滞金（納期限延長に係るもの）
    4. 事業税の本税（当期中間分）
    5. 印紙税の本税
    6. その他の税金
      固定資産税
      都市計画税
      自動車税
      不動産取得税
      新増築に係る事業税
      事業に係る事業税
      地価税

  2. 事業税の損金算入時期

  3. 仮払税金の取扱い

  4. 還付税金の取扱い

  5. その他基本通達関係

  6. 納税充当金の取扱い

    7. 損金計上納税充当金
    当期設定した納税充当金

    納税充当金から支出した事業税等の額
    取崩した納税充当金−（法人税・住民税の本税）
    　　　or
    納税充当金を取崩して支払った事業税及び付帯税等

    引当て不足・過大引当分の取り崩しがあった場合
    「納税充当金から支出した事業税等の額」で調整

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