試験研究費の特別控除額
＜措置法４２の４＞

目次
  1. 増加額に対する特別控除
  2. 支出額に対する特別控除
  3. 基盤技術開発研究用資産を取得した場合
  4. 国庫補助金を取得した場合

  1. 増加額に対する特別控除

    1. 支出基準額・・・増加試験研究費ｘ２０％
    2. 税額基準額・・・法人税額ｘ１０％
    3. １．と２．のいずれか少ない金額

  2. 支出額に対する特別控除

    中小企業者のみ選択可能
    1. 支出基準額・・・支出試験研究費ｘ６％
    2. 税額基準額・・・法人税額ｘ１５％
    3. １．と２．のいずれか少ない金額

    参考

    増加試験研究費

    支出試験研究費−比較試験研究費

    支出試験研究費

    当期に損金の額に算入される試験研究費の額−試験研究に充てるために他の者から支払いを受けた金額

    支出試験研究費となるもの
    1. 原材料費
    2. 専任の研究員の人件費
    3. 経費
    4. 他の法人に委託した研究費
    5. 繰延資産の償却費
    6. 減価償却費（認容を含む）
    7. 通常発生する除却損、譲渡損
    支出試験研究費とならないもの
    1. 兼任の研究員の人件費
    2. 事務職員、守衛、運転手等の人件費
    3. 臨時的に発生する除却損、譲渡損

    比較試験研究費

    基準年度（Ｓ４２．１．１を含む事業年度の直前事業年度）から前期までの各事業年度の試験研究費のうち最も大きい金額

    中小企業者

    当期末の資本金が１億円以下で、

    1. 同一の大法人に発行済み株式総数の１／２以上を所有されている法人
    2. 複数の大法人に発行済み株式総数の２／３以上を所有されている法人
    以外の法人

  3. 基盤技術開発研究用資産を取得した場合

  4. 国庫補助金を取得した場合

法人税法ノートへ
所得税法ノートへ
ＨＯＭＥへ