自治体ISO返上 09.05.16

和歌山市が5月12日ISO14001認証を返上したと報道された。
まあ驚くどころか、実を言ってニュースにもなるのも不思議なくらいだ。ほんの少し前には大津市が返上したと聞く。自治体のISO認証返上は今やトレンドだ。ISO認証しましたというのがニュースにならなくなってだいぶ経つが、いまではISO返上しましたというのもニュースにならなくなったようだ。
人が犬をかめばニュースになるが、犬が人にかみついてもニュースにはならない。めったに起きないことでないとニュースバリューはない。
では自治体の認証返上を社会はどう見ているのだろうか? みなさん、ISOと関わりがあるようで、だからこそこんなマイナーなニュースについて書いているのだろう。見た限りではすべての方が、返上については妥当だという評価をしている。もちろん上記に例示したように、もっと早く返上すればよかったのにというものから、財政が厳しくなったからしかたないよね、という範囲の広がりはあるが、返上は残念だとか返上は遺憾であるという評価はただのひとつもなかった。
正直言って私の意見も和歌山市の返上は当然だろうという思いである。
そもそも自治体に限らず官公庁は業務の規則・規定が整備されているし、また私企業と違い定款を書きなおして事業転換する可能性はない。自治体とは住民の福祉サービスのために存在し、それを継続していかなければならないという性格がある。そういう位置づけの組織というか機関がなんでISOのEMSを採用しなければならないのか?まして認証を受けなければならないのか? 不思議というより、あり得ないという感じだ。
わたしの個人的見解だが、ISO9001もISO14001も認証をしているすべての自治体は即刻それらを返上すべきだろう。それが市民の尊い税金を大事に使うということだ。

ところでこれだけではせっかく訪問していただいた方に失礼である。
これにまつわって頭に浮かんだ妄想というか雑念を書く。
日本ではISO9001の登録件数は過去2年間減り続けている。ISO14001もついに今年から減り始めたようだ。当然毎月認証返上があるが、実は登録件数の減少以上に返上がある。だって当たり前だ。今でも毎月相当数の新規登録があるのだから、それに減少分がプラスされた数が返上件数となる。まあ具体的な数字は10日ごとにJABのウェブサイトに掲載されているのでそれを見ていただくとする。
和歌山市を認証していた認証機関では認証返上を広報しているのだろうか? そんな疑問を持たないでしょうか?
認証機関社長

ISO14001
○○会社
・・・・・・・
・・・・・・・
会社の社長
みなさんご存じでしょうけど、よく登録証授与式なんて称して、認証機関の幹部が会社の幹部に登録証を渡す儀式をします。そして両方の幹部が登録証を持った写真がウェブなどにアップされているのを見たことがありますよね。
私なら恥ずかしくて逃げ出したくなるような場面ですが、それはまあ我慢するとして・・
私が疑問に思うのは、なぜ認証機関が登録返上をウェブサイトなどに公表しないのかということと、返上式を行わないのかということだ。 しかし、現実には認証を返上しようとすると認証機関は冷たいものだ。毎年最低でも百数十万の取引があったお客様だ。一般の企業であれば、取締役とまではいわなくても部長くらいは長年のお取引に感謝の挨拶に行くだろう。おっと、その前に、営業担当がすっ飛んできて、「何が悪いのでしょうか? 条件を改めたらまた取引を継続していただけますか?」くらいの交渉をするのではないだろうか? 私の経験でも、知り合いから聞いても、認証機関の場合はそのようなフォローはないようだ。きっと逃げていく客などどうでもよくて、新しい客の確保で忙しいのだろう。
経営の初歩の本によると、新規顧客獲得は固定客を維持する3倍の労力を要するとある。認証機関はマネジメントを十二分に理解しているはずだから顧客満足と営業効率を最大化することを目指すはずだがその辺の関係がよくわからない。
ちなみに和歌山市も過去に1度認証機関を変更している。そのときもそれまでの認証機関はケンホロだったのだろうか? ぜひとも知りたいところだ。
考えてみると・・・考えてみなくても、自治体にとってのISO14001認証なんて全く意味のない肩書というか箔をつけるだけのものにすぎない。
民間企業だと入札だ、グリーン調達だと要求されることはままある。
だから自分に自信があれば肩書なんていらないはずだ。顧客が住民である自治体にとって貴重な税金を、対価物を提供しない認証機関に払うこと自体が背任行為かもしれない。
財政難に苦しむ日本再生のために、真に日本に貢献しようとする認証機関があれば、自治体には出精値引きどころか、無償でお役に立とうというところもでてくるかもしれない。

本日のどどいつ
義理と人情で 始めたものの すぐにも止めたい ISO



小春様からお便りを頂きました(09.05.16)
ISO
私の職場もオヤクショなので、ISOは無駄だ、という意見が内部から出ました。
しかしトップの意向で更新を継続する事になりました。
年間数十万円の無駄です。
おかげさまで、職場ではアルバイトさんを減らされました。
今まで5人でやっていた仕事が1.5人になりました。
経費削減という意味では、とてもよろしいでしょうが、私の体力気力と家庭の平和が限界になっています。
紙ごみ電気は減らせるだけ減らして職員の視力や体力も削られています。
そろそろ世間に振り回されない、本当に必要なことを見極めていって欲しいです。

小春様 毎度ありがとうございます。
誤解なきよう、私はISO規格は非常に価値ある考えであるとみなしています。しかし、ISO規格と認証は別物です。たとえて言えば、学校教育と日教組くらいの違いでしょうか?
ISOのために余分な仕事が増えたり、人減らしをされたり、みなさんの士気を落としたりしたのでは・・ISOは泣いているでしょう。
ISOを愛する者として残念です。

波多利郎様からお便りを頂きました(09.05.17)
自治体のISO返上
ISO素人ですので、勘違い等あったらお許しくださいませ。
自治体のISO14001については、2006年時点で既に減少が言われていました。
『ISO審査機関を認定している財団法人「日本適合性認定協会」によると、2004年7月に527あった認証自治体は、今年(注2006年)6月現在で441に減少した』(読売新聞2006.08.09)とあります。同じ記事内で自治体の「自己適合宣言」についても触れられています。
もう認証を継続する価値のないと判断した自治体は多いのだなと感じたのですが、反面、なぜ自治体が過去に環境ISOを取得しようと躍起になっていたのかと思うのです。もともと自治体にとっては、ISO認証は価値があったんでしょうか? なんかそこに「カラクリ」でもあるかと想像しちゃうのですが。

波多利郎様 毎度ありがとうございます。
なぜ自治体がISO認証をしたのか? はっきり言ってわかりません。常識で考えればそんなこと不要であることは自明です。
お間違えないように
私はISO規格を立派なものだと信じております。ISO規格にそって会社や団体の仕組みを見直すことは価値あることだと思います。
しかしそれはいいとして、自分の会社・団体あるいは自治体の仕組みがISO規格に合っているかをみてもらい保証してもらうことが認証です。一般の企業は取引先からISO認証してないと付き合わないよと言われると、いかに認証が無駄でお金がかかってもやむをえません。本音ではしょうがないと思いつつ、ISO認証して会社が良くなったなんてホラを吹いているわけです。
しかし自治体は別に取引してもらう必要がありません。もし自治体に不祥事があろうと財政赤字になろうと住民が引越しをしなければ、同じところにすんで他の市に税金を払ったり行政サービスを受けたりするはずがありません。
だから自治体は住民のためにひたすらサービス向上、費用削減を行うことが責務であるだけで、それ以外の第三者に対してへつらう・・いや他人の評判をあげることに気を使うことはありません。
だからISO規格にあった行政システムを作っても、認証という行為は全くの税金の無駄使いであったはずです。
波多利郎様がおっしゃる「カラクリ」ですが、なにもないということはなかったのでしょうね?
勘ぐれば、キャッシュバックでもあったのでしょうか?

ぶらっくたいがぁ様からお便りを頂きました(09.05.17)
もしウチの会社が認証を返上することになったら、認証時の審査機関を招待して返上式をやろうと半ばホンキで考えています。
取得から返上までの間にどんなことがあって、どんな効果があったのか(あるいはなかったのか)、返上の理由と今後の目論見を関係者である審査機関に聞いていただくのです。
これはISO認証に限ったことではありません。もし私が離婚するとしたら、親戚や知人を招いて離婚式を執り行います。
賑々しく盛大にやる必要はありませんが、二人の間に何があり、なぜ分かれるのか、そして今度どのような人生を歩むことになるのかを報告することは、かつて何十年前に祝いに来てくださった方々への礼儀というものです。
自治体は即刻認証を返上すべしというのは、私も原則として同意見です。
ただし、それには条件があります。
そもそもマネジメントシステム規格の認証取得を決めたことは、自治体の活動がマネジメントシステム、すなわち経営と捉えていることの証拠です。
単なるファッションやカッコ付けで決めたとは考えられません。
これは正しい。有限のリソースである予算(税金)をどのように配分・投下して、国民・住民の福利厚生と企業の活性化にいかに役立てるかを考える上で、経営感覚を持ち、有効な経営システムを確立することはたいへん重要です。認証取得によって、仕事の仕組みがそうなっていることを、そして継続的に改善できうることを、認証機関を通じて世間に公表することは納税者への説明責任を果たしていることになります。(現状の認証機関にそんな力量があるかどうかはまた別の問題ですが)それを返上するということは、自治体の運営が経営と同義であるという考えが誤りであったことを認めたともとれます。つまり、返上後は元の木阿弥というヤツで、予算は思いつくまま何の検討も検証もないままドバドバ使い、効果がどうであったかなどは振り返りもしないことをヨシとする宣言ともとれます。
そうではなく、認証取得によってそれなりの仕組みを確立できたこと、そして返上後も維持・向上させる目論見のあることを納税者に示す必要があると思うのです。
ところが実際はどうでしょう。
やれ認証維持費用が重荷になっただとか、事務処理が増えたことなどを返上の理由に挙げています。ちょっと待った! それはヘンじゃないの?
我々庶民が月賦(死語ですな)で分不相応な衝動買いをして後悔するのと同レベルのことを言ってどうするのでしょう。そんなこと最初からわかっていたであろうに。もうアホかと。
事務処理の増大については言語道断です。これはもうお役所という組織の特性上致し方ないのかもしれませんが、仕事のための仕事を作ってどうするのか。おそらくコピー用紙の削減とか電気の消灯などを実施計画化して、所定の様式を定めてそれに記録するということを組織的に行っているのでしょうが、これが一番腹立たしい。ISOごっこそのものです。
ISOの使い方が間違っていたことを堂々と公表し、それを改めることなくただ止めるだけというのはもはや犯罪行為ではないでしょうか。納税者としてとても納得できるものではありません。
またそれは、ISOは事務作業の増大を招くだけで組織運営には何の役にも立たないものであると、“おかみ”が宣言したに等しいと思うのです。
我が愛するISO規格をそのように貶められることにもたいへん腹が立ちます。
ISOが悪いのではなく、自分たちの使い方が悪かったことをキチンと認めるべきでしょう。
吹けば飛ぶような一庶民でさえ離婚式を執り行って親戚知人に義理をお返ししたいと考えているアホもいることを、自治体のトップにはぜひ知っていただきたいものです。

ぶらっくたいがぁ様 毎度ありがとうございます。
返上式でなく、討論会ならさらに価値というか意味がありますね。
しかし離婚式ですか?
さすがに・・・・ちょっと気がひけますね

ともかく、自治体のISO認証は即刻やめてほしいです。
会社がISO認証するというのとは大きく違います。自治体のお客様は住民です。わざわざ認証にお金をかけて立証する必要はサラサラありません。ISOは良いけれど認証なんて税金の無駄使いに他ならない
どんどんと認証返上する自治体があるということが救いかと思います。



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