環境マニュアル

表紙の裏の目次の次に環境マニュアルの管理という項目があり、「この環境マニュアルは当社の環境マネジメントシステムを定めた最高位の文書である。」と書いてある。
いいねえ、実にいい。環境マネジメント以前に会社の仕組みというものを知らないということが明らかだ。これだけの文章でも突っ込みどころというか、疑問点は多々ある。
最高位の文書ってなんだろうか？
最高位の文書とは文書体系のヒエラルキーのてっぺんにあるものなのだろうけど、この会社の文書体系図の最上位に環境マニュアルはない。
よく環境マニュアルとか品質マニュアルを「最高位の文書」とか「最上位の文書」と書いているものは多々見かけるが、真に文書体系のトップにあるところはめったにない。
お間違いないように、文書体系図のトップにマニュアルを図示していても意味がないのだよ。

こんな絵を描いたところで、マニュアルが最上位の文書であることの証明にはならんぞ

最高位の文書とは、そういうことじゃない。会社の文書であれば複数あるだろう。そしてそれらはお互いに相互関係を持ち、その関わりを図に示せばファミリーツリー（家系図）のような親子関係を形作ることになる。このときトップの、つまり最上位の文書を除いて二階層以下の文書は己の存在を正当化することを上位文書に依存する。つまり第1条に「この規定は・・・に基づき、・・・・を定めるものである」という表現あるいはイクイバレントが必要であるし、それがなければててなし子と呼ばれる。
例をあげると

「振動規制法施行令
　内閣は、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第二条第一項及び第三項、第十二条第三項、第十七条第一項並びに第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。」とか
「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第二項及び第四項並びに第十五条第二項及び第三項の規定に基づき、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令を次のように定める」というようになるのが正しい。

そして下位文書から「・・に基づく」と参照される文書こそ最上位の文書なのである。下位文書から参照されてもいないのに、最高位の文書であると自称するのはタイラント、怪文書であるに違いない。ひょっとして御社の文書はすべてがててなし子でしょうか？

ててなし子といっても差別的ない意味合いはない。

8/21追加
「基づく」とあれば良いのかというお便りをいただいた。誤解されないように説明を追加する。
常識で分かるだろうといっても分からないのが世の常だから、基本から書く。
基づくとあってもヒエラルキーを示すわけではない。文書の中身が上位文書は概念を示し、下位文書はその概念を具体的に展開していなければヒエラルキーを形作らないのは当たり前・・と言っても当たり前が理解できない人もいるのだろう。
図面を書いたことがある人なら理解できると思うが、総組立図では部分組み立て図を呼び、部分組立図は部品図を呼ぶ、その関係はお互いに相互補完であり、全うな図面なら過不足があるはずがない。必要な仕様や寸法はあるだろうし、重複はあるはずがない。そういう文書がヒエラルキーを構成するというのである。
マニュアルに「最上位の文書である」と書いたところで、笑われるだけだ。といってもそんなことを語っている人はなぜ笑われるのか理解できないことであろう。嘆かわしいことである。　

別な話だが、環境マネジメントシステムを定めたっていうのは、それ以前は環境マネジメントシステムがなかったのだろうか？ところで環境マネジメントシステムって独自に存在するものなのだろうか？　環境マネジメントシステムなんて、会社のマネジメントシステムの一部を呼んでいるに過ぎない（ISO14001 3.8）
本来であるなら、いや正しく表現するなら環境マニュアルとはISO14001（ISO9001でもよい）の要求事項と会社の業務の関係の対照を示したものに過ぎない。
そんなアホが書いてある環境マニュアルなのに、今まで天竺から持ち帰ったお経のようにありがたがっていたのはどうしてなの？

4.2「環境方針を取引先に周知する」
周知とはなんだろうと、ネットでググルと　「世間一般に広く知れ渡っていること。また、広く知らせること。例として「―の事実」「―の通り」「運動の趣旨を社会に―させる」　とあります。
この会社の環境方針は世間一般に広く知られていないことは間違いなく（私が知らないのだから）、後者の「環境方針の趣旨を取引先に広く知らせること」なのでありましょう。他の用例を見ると「知らしめる」だけではなく「その趣旨を理解し、それに基づいて活動する」ことを求めているようです。
つまり、これは「当社はこんな方針を作ったぞ、お前たちは社員ではないがこれに従え」ということなのでしょうか？　そりゃご無体な　
そんな発想でこの世の中を渡っていけるとは思いません。
4.3.2項　「該当法規制には、国内及び国際法規制を取り上げる」
国内法規制というのは、そのままでも意味が通じる。しかし、国際法規制というものはどうだろうか？　そもそも国際とはなんだろうか？
国際とは国内ではない外国のことなのだろうが、一般的には国と国との関係を意味する。国際問題とは二国間あるいは多国間の問題であり、外国であっても一国の問題については使わない。国際法とは二国間あるいは多国間の条約を意味する。国際法という法律は存在しないことを思い出そう。思い出そうとしても知らない方は、勉強が必要だ。
そして条約は国内ではそのままでは強制力を持たない。だから常に国内法に展開される必要がある。バーゼル条約は「バーゼル国内法」といわれる「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」、ワシントン条約は「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に盛り込まれている。京都議定書は「地球温暖化対策の推進に関する法律」となっている。環境だけでなく国際テロリスト対策も、北朝鮮制裁も、みな国内法に展開されて始めて運用というか規制が行われる。
条約といっても、条約という名前だけでなく、いろいろな名称があり、議定書とは条約の下位文書のひとつです。
つまり我々は国際法を調べて対応する必要はない。あるいは一生懸命調べて対応策を考えても、それが国内法となったときに有効かどうか定かではない。
いやそもそもこのマニュアルで国際法といっているのは単に輸出先の国内法規制を意味していて、言葉の使い方の間違いに過ぎないのかもしれない。その場合なら、国内法規制及び関係する海外法規制といったほうが素直である。
4.4.2　教育訓練
どこでも見かける間違いですが、ニーズを明確にしてそれを補うという発想がありません。そしてまた力量を確実にしたことを目的としていません。
要するに、教育訓練すりゃいいんだろう・・ISO審査のために・・というパターンでございます。それ以前に、力量というものを分かっていないのかもしれません。いや、単に規格の文章を理解していないのでしょう。
まあ、ISO審査はその程度でパスするようでございます。審査員も、あまりまともなことを語っても、会社の担当者がハトが豆鉄砲を食らったような顔をするだけなので、あきらめているのでしょう。
4.5.5　文書管理
「環境マネジメントシステムが効果的に機能するために不可欠な業務が行われているすべての場所で、関連文書の最新版が利用できること」
4.4.4の最後の行と、4.4.5のdを合わせたような文章だが、と思って14001の96年版を引っ張り出したら、なんと改訂前とまったく同じ文章だった。私も改訂前の規格文言は忘れてしまっていた。きっとこの会社は改訂前の規格でマニュアルを作ったのだろう。しかし「できること」とは要求事項で命令形であるが、マニュアルならせめて「利用できるようにする」くらいに言い回しを直してほしかった（？）
と思いつつ、続く文章を見たら
「廃止文書は、すべての発行部署及び使用部署から速やかに撤去されること、そうでなければ意図されない使用がないように保証すること」
これまた規格の文章そのままで、私は脱力感で、それ以降を読む気を失った。

マニュアルのレビュー