マネジメントシステムの普及と制度化

「マネジメントシステムの普及と制度化」（タイトル）
この論文のタイトルを見て突っ込まない人はISO担当ですと語ってはいけない。ツッコミを入れないとリテラシーがないと言われるぞ。
どこがおかしいかって？たくさんある。

マネジメントシステムとは何だろうか?
- ISO14001：2015での定義は
  「3.1.1　方針、目的及びその目的を達成するためのプロセスを確立するための、相互に関連する又は相互に作用する、組織の一連の要素」
- ISO9001では定義はISO9000:2015によるとなっている。
  ISO9000:2015では
  「3.5.3　方針及び目標、並びにその目標を達成するためのプロセスを確立するための、相互に関連する又は相互に作用する、組織の一連の要素」
14001では目的、9001では目標となっているが、原語は双方ともobjectivesであり、過去から翻訳規格で訳した日本語に相違があったことを訳文では継続しているにすぎない。つまり同文である。

この定義からマネジメントシステムというものは、ISOMS規格と無関係に、すべての組織が具備する性質であることが理解される。
システムの原義は社会の支配制度であり、制度がないなら組織ではない。なおシステムとはアメリカ軍では過去より組織・機能・手順からなると定義されている。

「普及」という語は、この論文で定義されておらず、国語辞典の意味と解する。最近の辞書では「広く行き渡ること」で、広辞苑第2版（1955）では「1.あまねくおよぶこと、2.ひろく一般に行きわたること」で違いはない。
ではこの論文のタイトル「マネジメントシステムの普及と制度化」における「マネジメントシステムの普及」とは、いかなる意味なのであろうか？
組織に本質的に備わっているものを、改めてひろく一般に行きわたらせることができるのか？

ひとつ誤解される恐れの文表表現が規格序文にあるので、それについてコメントする。
ISO9001:2008やそれ以前の序文において
「The adoption of quality management system should be a strategic decision of an organization.」という文言があり、これは「品質マネジメントシステムの採用は、組織の戦略上の決定に寄ることが望ましい」と訳されている。
この文章を読むと、「品質マネジメントシステムを採用すること」あるいは「採用しないこと」が選択可能と読みとる恐れがある。そして「採用する」をそう読み取ったため、「採用する企業が増えること」を「普及する」と表現したのかもしれない。
ではこの文章はどのような意味なのか。
「adoption」の意味は英英辞典の参考文にthe choice of a particular person to represent a political party in an electionとあるように、複数の候補から選択することである。
故にISO9001序文における意味は、「ISO9001で規定するマネジメントシステムにするか・別のシステムにするかは、組織の戦略を踏まえて決定すべきである」と読む。当該英文は「マネジメントシステムがない状態において、新たにマネジメントシステムを採用する」という意味でない。
だから「マネジメントシステムの普及」を「ISO規格で規定するマネジメントシステムを普及させること」と読むことはできない。となるとこの論文の中の「普及する」とはどういう意味か？

更に重大な過誤がある。この論文は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを採用した組織が増えた・減ったを論じているのではない。「ISO14001認証が増えた・減った」を論じている。

　参考：後出の「改めて制度化とはなにか」の項で詳述する。
となるとこの論文のタイトルは合わない。タイトルを本文に合わせるなら「ISO14001認証の普及」とすべきではないのか。

次に「制度化」について考える。
本文2ページにおいて
「Selznick は、ある特定の仕事をするために考案された合理的機械としての組織と、社会的に必要な圧力によって生まれた反応性・順応性を持った有機体としての制度、に区分している。こうして組織が制度となることによって、社会的に存在理由を認められることになる。この組織から制度へと移行するプロセスを制度化(institutionalization)とよび（以下略）」
つまりこの論文では、自然発生のマネジメントシステムから、社会的圧力によりISO14001に基づくマネジメントシステムになったことを制度化と呼んでいるようだ。
だが「ISO14001に基づくマネジメントシステム」というものが存在するのかという疑問を持つ。
ISO14001規格は一般に「環境マネジメントの国際規格」と呼ばれているし、対訳本の表紙にもそう書かれている。しかし規格のタイトルは「Environmental management systems-Requirements with guidance for use」でありJISのタイトルも「環境マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引」である。
実際にISO14001規格は要求事項であり仕様である。規格はマネジメントシステムの仕組みを定めたものでない。どのように規格要求事項を実現するかは利用者にゆだねられ、その結果は組織により多様である。
2018年版ではなくなったが、2004年版の序文において「組織がこの規格の要求事項に適合した環境マネジメントシステムを構築するに当たって、既存のマネジメントシステムの要素を適応させることも可能である」という文言があった。そして2015年改定にあたり、従来と変わらないこと述べられており、この趣旨は継続していると考える。
つまり組織が過去よりISO規格要求事項を満たしているなら、そのままの仕組みで認証することが可能であり、現実に多くの組織はそのようにしている。ちなみに私は過去何度もISO14001の認証を自らあるいは指導してきたが、すべて従来のシステムを変えることなく認証を受けてきた。
ISO14001を認証しようとするとき、過去からある組織からSelznickの考えた制度に移行するという理解はありえない。
認証を受けることは、規格に合わせる変化ではない。認証とは仕様（規格要求）を満たしたことの外部証明でしかない。

それからこの論文ではISO14001について論じているが、マネジメントシステムという名の付くISOMS規格は星の数ほどはないが、現時点両手はある。そしてこの論文はISO14001が環境マネジメントシステムの規格であるにも関わらず、環境との関りには言及せず、ただ認証件数の推移について論じている。ではなぜISO14001以外について考察していないのか？
ISO14001以外を知らないのか？他は論じるに値しないのか？複数のISOMS規格を出すと論理が破綻するのか？確かにISO50001は2011年6月に発行されて、2018年10月時点、認証件数が7件、ISO22301が2012年発行で認証件数93件、ISO55001が2014年から認証開始で2018年10月現在認証件数7件では、普及とは言い難いだろう。
ならばマネジメントシステムではなく、環境マネジメントシステムと題するべきではないのか。とはいえ論文の要旨が環境に関することではなく、一般的に認証の増加減少を論じているのだから、ISO14001限定で論じているのも変ではある。

注：ISO50001はエネルギーマネジメントシステム、ISO55001はアセットマネジメントシステム。ISO22301はBCMSでJIPDEC認定。
以上からこのタイトル「マネジメントシステムの普及と制度化」は意味不明である。
論文の内容に見合って名付けるなら「ISO14001認証における外部・内部の影響と登録件数推移の考察」とするべきと考える。そしてなぜISO14001を選んだのかの説明が必要だ。まさか己の期待する結論にならないからではないと思うが。
ISO14001取得という「同一の」制度的圧力に多くの組織がさらされた（p.2）
- 「ISO14001取得」とは
  ISO14001はISO規格（国内ではJIS規格）であり、それを取得と表現するのは意味的におかしい。通常は認証を得るという意味で「認証取得」という表現をしている。
  なお「認証（certification）」は「製品、プロセス、システム又は要員に関する第三者証明（ISO17000:2004 5.5）」と定義されている。故にISO14001認証とは「認証機関がISO14001に基づき組織を審査して規格適合を確認したこと」とされている。
- 「同一」とは
  どういう意味なのか。わざわざカッコでくくられている意味も分からない。
- 「さらされた」とは
  「晒(さら)す」とは元々「日光に当てる」意味であるが、「恥を晒す」とか「晒し者」など、恥ずかしい行いや悪事が明るみにする・知らしめる意味で使われる。
「同一」がわからないが、以上を基に当該文章を書きなおすと、
「ISO14001を認証するように「同一の」制度的圧力を多くの組織が受けた」となる。
私の経験ではそのような圧力があったとは思えないが、どうしても圧力があったという趣旨を表現するとしても「業種や企業の立ち位置によってISO14001認証することを要請されたところがあった」とするくらいだろう。
もし多くの企業が「圧力」を受けたなら、その証拠を知りたい。
この工場団地でもISO14001の認証企業が散見されるようになったので、ウチもそろそろやんなきゃなんねえ～なんてのは圧力とは言えまい。
その制度的圧力自体は,業界団体やコンサルティング業界などの「多様な」組織群(組織フィールド)の異なる意図によって支えられていたという側面は注目に値する(水野,2012)。（p.2）
ここで引用している論文は原文を読むことができなかった。
私は過去25年企業の側でISO認証に従事してきたが、そのような圧力があったことは寡聞にして知らない。
実際は業界団体やコンサルティング業界からの圧力ではなく、他社がするからという日本人の横並び意識（隣百姓・流行）から認証したと考えている。そして21世紀になって同業他社が認証を返上したという理由で認証返上している。
建設業においては公共入札時に加点がもらえるということはあっただろうけど。それも既に峠を越した。
当初、産業界はこれを強制的な環境監査の実施ととらえて、拒否反応を示した。（p.5）
この文章の意味するところは私の経験とは全く違う。
「拒否反応を示した」こと、及び「次第にマネジメントシステムとしての理解が深まったが、それには2年の歳月を要した。」という証拠を知りたい。
もしかしたらISO9001と勘違いしているのかもしれない。1980年代末にISO9001が紹介されたとき、当時バブル最高潮のジャパンアズナンバーワンで日本が強気の時代だったから、産業界はISO9001に冷淡だったのは事実だ。
しかしISO14001が制定されたとき、日本の産業界はISO9001で出遅れた反省から先を争って認証にまい進した。規格が制定される前からドラフトで数多くの審査が行われ、仮の認証まで発行されていたのである（注1）。そして規格発行の1年後には登録数が700件となり、それはISO9001発行後の5年後の数字と同じである。
またISO9001では見られなかったことだが、多くの業界団体が認証機関を設立した。2018年現在、認証機関の4割が業界系である。それは各業界団体傘下の企業が自社及びグループ企業の多くが認証すること、その外部流出防ごうとしたと考えられる。ISO認証は大きなビジネスになると考えたのだ。
地方自治体(行政)は、環境政策の延長、首長の政治的ツール等としてISO 14001 を取得するようになった（p.5）
確かに自治体によっては人気取りに認証を図ったところもあり、政治的ツールと言えないこともない。しかしそれは初期における一瞬であり、自治体の認証は2004年をピークに既に終焉している。この論文が2018年に書かれたことを思うと、いろいろなできごとと認証件数の推移が時期的にあっていない、故に事実を述べているとは思えない。
　
参考：「都道府県ＥＭＳの推移・取組に関する研究」美濃英雄他、2013、環境情報科学学術研究論文集27
普及加速期（p.5）
ここで水野先生はISO14001認証は「2004年から2005年にかけて急速に増加した」と語る。
本当だろうか？私の記憶では、既にその頃は認証ビジネスは落日の趣であった。
2004年から2005年は増加が大きいが、論文の図2からも分かるように既に認証件数のグラフは上に凸（微分係数はマイナス）で間もなく減少を始めることを示していた。

疑問点：図2グラフでは2017年の認証件数は18,000と20,000の間にある。しかし2017年の認証件数は、第一4半期17,435件から第4四半期16,830件と単調減少しており、明らかにおかしい。
ISO 14001 審査員は1万名程度といわれているが現在の認証取得組織が2万組織であることに鑑みれば、明らかに過剰状態である（p.6）
この論文は2018年3月の紀要に掲載されている。そのときの登録審査員数は約5,000人である。ピーク時の審査員登録者数は1万人を超えていたが、それは2007年頃、10年前である。どういうことか？
そしてもっと大きな問題であるが、審査員には階級があり2007年まで審査員の9割は審査員補であった。審査員補とは、これから主任審査員の指導の下で実務経験を積んで審査員になる候補者であって審査業務はできない。実際に審査業務を行える主任審査員と審査員の数は約2200人であり、この数は2004年から2015年頃まで大きな変化はない。
下図からわかるように2007年からの審査員登録者数の減少のほとんどは審査員補の減少である。それは審査員補の人たちが認証ビジネスに将来性がないとみて、審査員になるのを諦めて登録を止めたということだ。
審査業務に就いている審査員が目に見えて減少始めたのは2016年からである。私は仕事柄QMSやEMS審査員に転職した先輩が多いが、彼らが2014年頃から続々と審査員を辞めていったのを覚えている。仕事量の減少で認証機関が契約審査員にも年齢制限を設けたからと聞いた。また仕事が回ってこないなら契約審査員をする意味がない。
いずれにしてもここに書かれていることは実態と違っている。

CEAR（環境マネジメントシステム審査員評価登録センター）より引用

改めて制度化とは何か
ところで水野先生は2ページで
「Selznick は、ある特定の仕事をするために考案された合理的機械としての組織と、社会的に必要な圧力によって生まれた反応性・順応性を持った有機体としての制度、に区分している。こうして組織が制度となることによって、社会的に存在理由を認められることになる。この組織から制度へと移行するプロセスを制度化(institutionalization)とよび（以下略）」
と書いている。

ここでISO14001（に限らないわけだが）の企業における使い方を考える。
ISO14001の使い方は1996年から一貫して変わらない。
それは各版の序文にあり、

環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、改善する
表明した環境方針との適合を自ら確信する
規格適合を自ら確信する
1. 自己決定し、自己宣言する
2. 利害関係者（顧客など）による確認を求める
3. 自己宣言について外部による確認を求める
4. 外部機関による認証を求める

である。

上記には6種あるが、現実には以下の5種になる。（おばQ作成）

NO.	呼び名	概　　要
(1)	特段なし	ISO規格を参考に環境マネジメントシステム改善を図る（規格適合を目標としない）
(2)	特段なし	ISO14001規格に適合した環境マネジメントシステムを構築する
(3)	特段なし	ISO14001規格に適合していることを取引先に確認してもらう（調達条件を満たすため）
(4)	自己宣言	ISO14001規格に適合していることを外部に自己宣言する
(5)	第三者認証	ISO14001規格に適合していることを第三者に確認してもらう対外発表の有無の選択あり

この論文で、水野先生がISO14001について、制度化と指している状態はどれだろうか？
論を進めるときはISO認証件数を使っている。となると表の(5)であるか？
しかしISO規格に適合した組織は認証件数だけでなく自己宣言した組織もあるし、第一者あるいは第二者が確認しても対外的に宣言しない組織もある。それらについての見解はどうするのか？
認証件数が制度化の指標であるなら、認証を受けた後に認証を辞退してもその会社の仕組みを認証していた時から変えない場合、それは制度化からの退行になるのか？

次に「ISO規格に合わせること」を制度化とすると、それは実行不可能に見える。というのはISO規格は仕様書であって設計書でないからだ。
ISO規格は仕様であるからそれを満たす方法は多様であり、従来からISO規格を満たしている会社はなにもせずに認証を得ることができるし、そういう会社は多い。単に、認証登録書を得ることを制度化というのはありえないだろう。

このようにISO14001規格と制度化の関連において論理が通らない。
どこにSelznickのいう制度化が関わるのか？制度化とはISO認証とまったく関係のないことではないだろうか？
Selznickを解説するためにISO14001認証をもちだすのも、ISO認証の意味をSelznickで解説するのも筋違いなのである。

ISO14001は普及しているという現状がある。（p.6）
水野先生はISO14001登録件数16,000件をもって普及しているという。日本の法人は170万社（総務省統計局平成24年2月公表値）と言われていので、認証企業の割合が全体の0.9%であるとき普及していると言えるのかどうか？
調べたが、政府報道などで「普及する」と使う場合の数字の基準は見当たらなかった。家電品などでは世帯普及率が50%を超えると普及したというようだ。
まあ、アセットマネジメントシステムISO55001登録件数42件や、エネルギーマネジメントシステムISO50001登録件数7件（いずれも2018年10月末）よりは普及しているとは言えるだろうけど・・
そして今現在、毎年2％減少している状況を見れば、普及しているという表現は不適当だろう。
「ISO14001認証は2009年にピークとなり、認証件数20,799件、全法人に占める割合1.2％となったが、以降減少を続けている」と表現すべきではないか。

論文名：	マネジメントシステムの普及と制度化
掲載誌：	愛知学泉大学現代マネジメント学部紀要（2018.03）
著　者：	水野清（ミズノキヨシ）　愛知学泉大学　准教授