インターネットサーベイに関する動向(国内)


Update: Jan. 4. 1998

この1年の間に、多くの調査会社や広告代理店がインターネット利用者を組織化して調査に活用しようとする動きが急速に広まりました。また、単にインターネット上で単にアンケートを行うだけではなく、マーケティングツールとして積極的に利用する動きや、インターネットのインタラクティブ性を生かしたシステムあるいはアイディアもみられます。まだ解説はつけていませんが、一度以下のサイトを訪問して現在のインターネット調査の実態をご覧下さい。

*        *        *

《1.アンケート調査を目的とした協力者パネル》

《2.登録者リストをプロモーションやアンケート調査へ活用》

《3.インターネット・サービス・プロバイダーによるアンケート調査サービス》

《4.注目されるオープンアンケート調査》

《5.専用サイトによる定期的アンケートの実施》

《6.アンケート調査支援システム・ソフト》


《7.利用者のアクセス履歴調査》=参考(国内ではまだ本格的サービスはありません)



REVIEW and COMMENTARY


1.1. 日本リサーチセンター「NRC CYBERPANEL」
http://www.nrc.co.jp/j_html/cyber.htm(概要)
https://www.cyber.nrc.co.jp/nrc/(登録)



1.2. 日経リサーチ「リサーチ広場モニター」
http://www.nisiq.net/~nk-r/park.htm(概要)
http://www.u-netsurf.or.jp/nikkei-r/panel/panel.htm(登録)



1.3 リクルートリサーチ「RON -Recruit Research on the Net」
http://www.recruit.co.jp/RR/ (準備中)




1.4. JMRサイエンス「デジタルアンケートセンター」
http://www.marketing.co.jp/AC/index.shtml(概要)
http://www.marketing.co.jp/AC/AC-Q/index.shtm(登録)



1.5. リサーチビジネスコンサルティング(RBC)「Questor」
http://www.rbc.co.jp/questor/(概要)
http://www.rbc.co.jp/questor/regist.html(登録)



1.6. スミス(SMIS)「CarMag Say-It Club」
http://www.carmag.co.jp/new_frame_j.html(概要)
http://www.carmag.co.jp/enquete/carmag_say-it_j.html(登録)



2.1. 富士通+ドゥハウス「iMi」
http://iminet.ext.fujitsu.co.jp/imi/
NIFTY-Serve: GO IMITEST

  • いわゆる「one to one マーケティング」を電子メールという媒体を使って実践、事業化しようとする壮大な試みで、調査業界からも高い注目を集めている。

  • NIFTY-Serve とインターネットのホームページで募集した「生活者」をデータベース化し、企業のマーケターがターゲットとなる個人と直接対話できる仕組みを可能としており、1997年に予定される商業サービス開始時には、DS(Direct Selling)、DP(Direct Promotion あるいは Direct E-mail)、DR(Direct Research)などのメニューが揃うようだ。うちDRサービスについては、あらかじめ登録された属性、関心領域、生活行動などの条件によってターゲットをリストアップし、電子メールによって質問紙を発送、回収するしくみ。クライアントは調査協力者からの回答をテキストファイルで入手できるとのこと。

  • 電子メールパネルは、すでに多くの調査会社が自社ホームページなどで募集を開始しているが、回答者個人の詳細な属性を入手することや登録者が「協力してもよい」と感じさせる仕組み作りはなかなか難しい。その点、iMiの場合は謝礼にポイント制をとったり、発信企業からの特典をつけたり、あるいは受信メール数等を制限したりするなど、「自分にとってトク」であり「自主的な協力である」ことを自覚させる仕組みになっている点は非常に参考になる。

    *iMi=interactive marketing interface. iMiは富士通株式会社の登録商標です



  • 2.2. 第一企画「KNOTs Club」
    http://www.dik.co.jp/knots_club/index.html(概要)
    http://www.dik.co.jp/knots_club/enter/knots0.html(登録)



    2.3. NTTナビスペース「ナビプラス」
    http://www.nttnavi.co.jp/
    http://myd.nttnavi.co.jp/



    2.4. くらしネット「くらしネット」
    http://www.kurashi.ne.jp/info.html(概要)
    http://www.kurashi.ne.jp/regist.html(登録)



    2.5. ギガジャパン「Question Studium」
    http://www.gigajapan.co.jp/(概要)
    http://www.gigajapan.co.jp/touroku.htm(登録)



    3.1. NIFTY SERVE「アンケートシステム」
    http://www.niftyserve.or.jp/



    3.2. BIGLOBE「アンケートシステム」
    http://www.biglobe.ne.jp/anketo/index.htm



    3.3. Hi-Ho (Panasonic)「インタラクティブ・マーケティング」
    http://town.hi-ho.ne.jp/market/index.htm



    4.1. 富士銀行+電通リサーチ「お金に関するアンケート」
    http://www.fujibank.co.jp
    http://ca.esq.co.jp/work/t970745/fujibank.html



    4.2. トヨタ自動車+ハイパータック「アクセス履歴調査」
    http://www.toyota.co.jp
    http://www.toyota.co.jp/Showroom/Hypertak/



    5.1. アンケートによる世論形成支援サイト「世論の広場」 Jun. 29. 1997
    http://www.so-net.or.jp/seron/

  • 「URL TODAY」を運営するソニーコミュニケーションネットワークが97年6月より開始。毎月「政治・経済」「社会現象」「若者動向」の3分野で1テーマずつアンケート回答形式による世論調査を実施。集計結果は週1回の頻度で更新され、無料で閲覧できる。

  • 注目されるのは、アンケートに回答するために会員登録(ユーザーIDとパスワード)が必要で、かつ「有料」であること。大手プロバイダーの So-net 契約者は300円/月、それ以外の一般希望者は400円/月(So-net 情報サービスのユーザー登録が必要)であり、個人の二重回答や組織的な回答を防ぐことが目的としてあげられている。誰もがアンケート調査実施にあたっては、協力率を高めるためのインセンティブに頭を悩ましていることを考えると、有料で回答させるというのは非常に斬新。どれくらいの回答協力者が得られるのか注目したい。


  • 5.2. テレビ朝日マーケティング部+慶應大学環境情報学部熊坂研究室「リサーチQ」 Jun. 29. 1996
    http://fatimah.sfc.keio.ac.jp/RQ/index.html

  • 「番組がどのように見られているのか」という視聴の質をリアルタイムで収集しようとする試み。調査はまず、当日または前日の全テレビ局(関東キー局)の番組表から「見た番組」をチェックすると、それぞれの番組について「見ようと思ってみたか」「見てよかったか」「集中してみたか」「次回もみたいか」の4つの設問と自由記述の欄が表示される仕組みである。さらに、翌日の見たい番組や見たい新番組などの付属設問もある。

  • データの精度については(おそらく)回答者の片寄りやサンプル数の問題があり、テレビ朝日にとってはあくまで「参考データ」にとどまると思うが、回答者の簡単な属性も収集するので、最近一般化してきた個人視聴率データ(世帯視聴率ではない)との比較ができようになれば、利用価値は高いかもしれない。

  • さらに、インターネット調査の手法的な側面から見ると、(1)日替わりの番組表形式の調査票(=レイアウト・デザインも見やすい、しかも毎日、作成者に敬意)によるリアルタイム性、(2)選んだ番組だけについて回答するインターフェイスなど、注目できる点が多い。インターネットなくしては実現は難しい調査であることは間違いない。


  • 6.1. 東芝「WebMarketing」
    http://www.toshiba.co.jp/product/cn/intersol/co/mark/mark.htm

  • ホームページ上でアンケート調査を実施するのに必要な機能(フォーム作成、回答をデータベースに格納、回答を集計して表示、さらに会員制サイト向けの登録者管理など)をパッケージ化した商品。

  • 7.1. ハイパータック(HyperTak)社「HyperTrak」 
    http://www.hypertak.com/

  • ハイパータック社は若き起業家、尾上氏が米国に拠点を持つインターネット・マーケティング会社。インターネット・ユーザの閲覧行動を追跡調査するシステム「ハイパートラック」(日米特許出願中)を利用したリサーチサービスを提供している。

  • ウエブ利用者に専用ソフト「ハイパートラック」をインストールしてもらうと、そのユーザーがどこのホームページをどの位みているかをトラッキングできる。競合サイト分析、自社サイト訪問者の嗜好分析など、単なるアンケート調査やログ分析では得られないデータが得られるわけで、新しいウエブ・マーケティング・ツールとして応用範囲は広い。



  • 7.2. レリバント・ナレッジ(Relevant Knowledge)社
    http://www.relevantknowledge.com/



    7.3 メディア・メトリクス(Media Metrix)社「The PC Meter」
    http://www.pcmeter.com/




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