サーベイＭＬは、昨年12月開始して登録者は約800人。新着情報は入手した時点でまずこちらへ投稿してます。また私がカバーできない情報やリリースなどもメンバーから投稿されていますので、新しい情報を必要とされる方は、ご登録をお勧めします。

またメンバーの交流会を3月6日、東京・銀座で開催。約80名の参加者が集い、おおいに盛り上がりました。その様子を、アクセス向上委員会の橋本大也さんが「Gabby」コラムで取り上げていらっしゃいますので、ぜひご覧下さい。

日本インターネット協会編「インターネット白書」1998年度版が、6月10日にインプレスより発刊、それに先立ち「日本のインターネット人口は1000万人」とい うリリースが出ました。このような調査結果で、1000万人の宣言は初めてですね、 話題になるでしょう。

インターネット利用者1009.73万人というのは「白書97」で紹介された昨年の同じ 調査（571.8万人）に比べて176.6%。その他にも、インターネットの世帯普及率 7.08%、ショッピング経験者は20.4%などのデータが出てます。「インターネット市場規模を推定する」で近日中に紹介します。

インターネット関連企画書、報告書には欠かせない「通信白書」最新の1998年版 が公開されました。テキスト、図表、資料とも全文公開は今回が初めてです。情報通信産業の現況、サイバービジネスの現状など基本データの他、「デジタル ネットワーク社会の幕開け〜変わりゆくライフスタイル〜」と題した特集では、 大規模調査に基づく「日米情報リテラシー比較」というたいへん興味深いデータ があります。「「インターネット普及可能性を読み解く」で近日中に紹介します。

半年に１回ずつ実施されている、野村総研 Cyber Life Observation 最新データです。全国におけるパソコンや情報通信機器の利用率、世帯保有率、ネットワーク接続率などがわかります。「「インターネット普及可能性を読み解く」で近日中に紹介します。

その１年間で最も優れたインターネットマーケティング活動、貢献者へ 贈られる権威あるアワード TENAGRA AWARDS が、5/8に発表されました。全部で５部門あるのですが、Internet Survey 関係の２受賞を紹介。

◇Milward Brown Interactive (Category 3: Online Advertising Success)
大手市場調査会社である Milward Brown社が、米 Internet Advertising Bureau (IAB)からの委託で行った「THE 1997 ONLINE ADVERTISING EFFECTIVE STUDY」に対する受賞。大規模なサーベイによって、バナー広告がブランド認知、ブランド理解に大きな効果があることをデータで実証し、印刷媒体やテレビに比べて効果が少ないと思われた業界の常識を覆した、というのが受賞理由となっています。

◇ICONOCAST (Category 4:Publication Focused on Internet Marketing)
ICONOCAST が発行するインターネット・マーケティング情報のニュースレターに 対する受賞です。とはいえこれは Michael Tchong氏が、個人で発行しているもの であり（受賞理由でもその意義に触れています）、彼の「CyberAtlas」をモデル として ISWを作った私には嬉しいニュースです。

橋元良明・辻大介・福田充・柳澤花芽・森康俊
「インターネット利用に関する調査法比較──オンライン調査法と郵送法」
『東京大学社会情報研究所調査研究紀要』11号(1998)，pp.45-79

インターネットを使った調査の信頼性、代表性の問題について、網羅的に整理、 検討されている他、質問紙調査とオンライン調査で同一設問を行った場合の回答 の違いについても分析されていて、たいへん参考になります。

デジタル経済の発展を力強く主張、米商務省のサイトから PDF でダウンロードできます。ネット利用者数（97年末で１億人）、通信量の拡大（100日ごとに倍増）などインターネット市場に関する具体的なデータも豊富です。お墨付き文献としては申し分ありません。Internet Watch（4/16）の記事でも、その一端を知ることができます。

サブタイトルは「電子商取引(EC)ビジネスに取り組む事業者の意識調査」。 こちらの方がわかりやすいですね。通産省の支援をうけた企業−消費者間の 電子商取引実証実験19プロジェクト運営者へのアンケート結果です。結果の概要はニュースリリースにあります。「「インターネット普及可能性を読み解く」で近日中に紹介します。

全国の売上100億円以上の企業4600社を無作為抽出して、電話で聞き取りした 結果、インターネットを利用している企業は69％とのこと。４年分の時系列 データでは、95年（3%）、96年（12%）、97年（38％）と急速な伸び率です。読売新聞 ONLINE（4/23）からの情報です。「インターネット市場規模を推計する」で近日中にとりあげます。

事業所（オフィス）のインターネット活用に関するアンケートを答えると「診断シート」が提供される仕組みですが、集計されたデータは業種別、規模別の違いを浮き彫りにしています。同社のサイトで結果の一部が見られます。「「インターネット普及可能性を読み解く」で近日中に紹介します。

インターネット利用者数推計データです。
　９６年度末　620.8万人
　９７年度末　975.2万人
　９８年度末　1350万人　　＝予測
　９９年度末　1750万人　　＝予測
　２０００年度末　2200万人＝予測

９８年３月の推計値９７５万は、下記日経ＢＰ社の数字９７０万人とほぼ一致していますね。読売新聞 ONLINE（4/20）および、Internet Watch (4/21)からの情報です。「インターネット市場規模を推計する」で近日中にとりあげます。

日経ＢＰ社の会員制ニューズレター「日経マーケット・アクセス」が全国を対象とする電話調査（1997年3月末実施）によって推計したインターネット利用者数が発表されました。インターネット利用者970万人（9.2％）、ＷＷＷ利用者630万人（6.0％）で伸び率は鈍化しているようです。またパソコン通信の利用者を含めたオンライン・サービス利用者数は1210万人（11.5％）と推計。詳細はニュースリリースをごらん下さい。

これにともない、「インターネット市場規模を推定する」で掲載しているインターネット利用者数推計トレンドグラフを更新しました。

富士通総研のFRI 第２回インターネットユーザー調査（98年3月実施）結果が公表され ました。「iMiネット」メンバー（８万人）から抽出された1750人を対象に電子メールで配信、有効回答1574。調査協力者を選んだ上で電子メールで協力を依頼・回収、有 効回収率も非常に高いので、バナー誘導型の調査とは違う意義があります。内容については近日中に「インターネット利用者プロフィルを把握する」で紹介します。

ジャパン・ビジネス・ニュースが浜松卸商センターからの委託を受けて実施した「国内 Web Shop の実績調査」の詳細なデータ（97年12月、アンケート・ヒヤリングで実施）が公開されました。回答したショップは104店。「運営人員」「アクセス数」「注文件数」「販売客単価」「粗利益率」、さらにこれらのデータから算出される「粗利益」など、実に貴重なデータが提供されています。「「インターネット普及可能性を読み解く」で近日中に紹介します。

郵政省が毎年実施している1997年度通信利用動向調査結果（97年10月実施）が公開されました。インターネットだけではなく、電話、郵便、放送など網羅的な内容です。内容については近日中に「インターネット利用者プロフィルを把握する」で紹介します。

通信の利用状況を把握するための「世帯調査」（設定6300世帯、回収4443）、 「事業所調査」（設定5600事業所、回収4352）、企業ネットワーク状況を把握 するための「企業調査」（設定2500企業、回収1989）の３種類の調査で構成。 全質問の詳細な調査結果のクロス集計表がエクセルでダウンロードできるのが 素晴らしいです。たとえば世帯調査の場合、都市規模別、世帯主年齢別、職業別、 年収別などのデータが入手できます。

全世界のＷＷＷ総ページ数をしらべた調査結果がＮＥＣから発表されたそうです（INTERNET WATCH 98/04/08より）。米科学誌「サイエンス」に掲載されたとのことですので、信頼性は十分。ちなみに「goo」が特定しているドキュメント数 は６０００万、インデクス化しているのが５５００万とのこと。

1998年2月にYahoo! JAPAN サイト上で実施、有効回答数30,019。選択理由、乗り換え意向など10質問の単純集計がYahoo! JAPAN の調査ページでみられるほか、Yahoo! INTERNET Guide ５月号特集「プロバイダバイブル98」で詳細な分析記事があります。内容については近日中に「インターネット利用者意識と消費行動を解明する」でとりあげます。

第１２回アンケート「インターネット利用に関する調査結果」は、電子メール、情報収集、オンラインショッピングなどインターネット利用実態を広くカバーした本格調査です。内容については近日中に「インターネット利用者意識と消費行動を解明する」でとりあげます。下記 Yahoo! 調査結果と比較すると面白いかもしれません。

日本最大規模のオンライン・アンケートである、Yahoo! JAPANの利用者調査の最新結果が、公開されました。多くのオンラインアンケートが回収数の低下に悩む中、今回も２万サンプル以上を集めているのはさすがです。プロフィールに関しては、性・年齢構成に大きな変化がなく、特に女性比率が頭打ちとなっています。内容については近日中に「インターネット利用者プロフィルを把握する」でに紹介します。

電通より、1997年の日本のインターネット広告費推計値が発表されました。
　１．掲載費と制作費を合わせたネット広告費は、60億4千万円（去年は約16億円）。
　２．これは１年前の予測40億円を大きく上回る。
　３．10〜12月の3カ月だけで22億5千万円と弾みがつき、98年は90億円と予測。

第１１回アンケート「デジタルコンテンツ流通に関する調査」では、「商品配送をオンラインで行う有料情報提供サービスやデジタルコンテンツ販売」を「デジタルコンテンツ流通」と定義し、その認知度、利用経験、購入金額、回数などを調査しています。「インターネット利用者意識と消費行動を解明する」でとりあげます。

毎月、インターネット人口推計値を発表している「NUA How Many Online」が、1998年2月時点のネット人口を1億1275万と推計。

女性メーリングリストとして有名な「LIFE」が、昨年１１月に女性だけを対象としたオンラインショッピングに関する意識調査をオンラインで実施。先日出版された「成功するオンラインショップ」（東洋経済新報社）の中で結果が紹介されたほか、「LIFE」ホームページでも一部みられます。サンプル数1302 は女性対象の調査としては最大規模。「インターネット利用者意識と消費行動を探索する」で近日中に紹介します。

野村総研が昨年からスタートした「情報通信利用者調査 (Cyber Life Observation)」（年２回実施）、日本での調査結果は、すでに公開されていましたが、同様の調査を米国、韓国、シンガポールでも実施、国際比較調査として分析結果が公開されました。ホスト数からみたら日本は米国につぐ「インターネット大国」なんていわれてますが、そうでもないらしいことがわかる非常に興味深い調査です。「「インターネット普及可能性を読み解く」で近日中に紹介します。

インターネット市場規模拡大を見るための信頼できる情報源、米Network Wizards 社「Internet Domain Survey」最新結果（1998.1）が公開されました。今回から新しい測定方法が採用され、全世界のホスト数は 2,967万台となっています。半年前（1,954万台）の1.5倍ですが、これは従来手法では測定できなかったホストもカウントできるようになったからとのこと。従って、時系列データそのままでは使えませんが、過去３年分逆のぼって、修正データ（Adjusted Count) が出されています。

日本（JP domain）の約117万台（前回は96万台＝実際はもっと多かったわけだが）は、com、net、edu に次ぐ数で、国別では米国に次ぐ２位をキープしています。「インターネット市場規模を推定する」で近日中に紹介します。

世界的なリサーチャー専門家団体 ESOMAR (European Society of Marketing and Opinion Research) が１月２８日から３０日までの３日間、フランスのパリで「The Worldwide Internet Seminar 1998」と題したインターネット調査の セミナー会議を実施しました。

インターネットのニュースや情報は、いまや世界中で同時に流れるわけですが、 サーベイについても、リサーチャーの関心が日本でも世界でも同じところにあ るようです。重要な発表内容も多いので、メーリングリストメンバーの有志で、発表テキストを日本語でレビューするべく現在準備中です。

郵政省が電気通信業者、放送事業者らを対象に毎月実施している「通信産業動態調査」に関して、従来の郵送法に代わり、調査専用ウエブで回答してもらう方法に４月から移行する方針とのことです。官公庁の統計調査でインターネットを本格的に使うのは初めてです。

郵政省のサイトにはまだ関連情報がありません。 98/02/09付「Internet Watch」からの情報です。

インターネットモニターを対象とした自主調査の第３回は 「デジタル画像の活用に関するアンケート」と題して、デジタルカメラや撮った画像の利用目的、デジタルＤＰＥの利用状況などテーマを絞った内容となっています。97年10月実施。近日中に「インターネット利用者意識と消費行動を解明する」でとりあげます。

日本電子メッセージング協議会（JEMA）が毎年実施している「大企業における電子メールの動向調査」の最新データです。従業員数500人以上の企業、官公庁のうち電子メールを導入しているのは74％にのぼるとのこと。

有効回答約２万人の電話調査により、'97年末時点のインターネットの利用者を884万人と推計。「インターネット白書'97」掲載の97年2月調査からの利用世帯の伸び率179.3％、家庭利用者が342万人、勤務先・学校利用者が679万人、両方利用が137万人、といった細かい推計値が出されている他、'99年末には利用者が2,000万人に達するとの予測もあります。

レポートは販売されるので、ウエブでは詳細は見られません。上記数字は 98/01/21付「Internet Watch」からの情報です。

第１０回アンケート「ギフトに関する調査」では、インターネットショッピング経験者が４割近くをしめた点が注目されます（下記日経マルチメディア調査でもほぼ同じ数字）。積極的なユーザの回答が多いオンライン調査なので、そのままネット利用者の４割が経験しているというわけではありませんが、着実に増加しています。近日中に「インターネット利用者意識と消費行動を解明する」でとりあげます。

日経ＢＰ社発行の「日経マルチメディア」誌（NMM）が半年に１度インターネット上で実施する利用動向調査の最新結果速報（97年11月19日〜12月2日実施）が、日経マルチメディアのホームページで公開されました。

　■速報１（98.01.07）　インターネット買物経験４割、女性購買者の３割は「10回以上」のリピータ
　■速報２（98.01.09）　バナー広告認識率は８割に上昇、「邪魔に感じる」ユーザーも増加傾向

１月中には、全調査結果が日経マルチメディアの調査ホームページで公開予定。 データ公開後に「インターネット利用者プロフィルを把握する」で分析します。

野村総合研究所／東京大学社会情報研究所が実施するインターネットユーザー調査の第２回調査結果が公開されました。97年7月〜8月にASAHIネット登録者を対象として郵送調査とWWW調査を実施。第１回調査（96年7月）調査との比較では、月30時間以上のユーザーが96年の40%から97年13%と激減、インターネットに「面白いがそれほど熱中していない」と答える人が96年の49%から67%に増加など、のめり込むユーザーの減少が顕著です。「インターネット利用者意識を探索する」で近日中に紹介します。

1997年末時点の全世界のインターネット利用者数を約１億人とする推計結果が相次いで公表されました。「インターネット市場規模を推計する」で近日中にとりあげます。

■NUA How Many Online「Year in Review 1997 」1997年末で１億人、うちアジア・太平洋地域は1,400万人。世界各国で発表されるインターネット人口推計をまとめたもの。
■Computer Industry Almanac「The Internet Industry Almanac」1997年末で9,996万人。米国5,468万人、日本797万人、英国433万人が上位３か国、現在100万人以上のインターネット利用者がいる国は11カ国。