私は商売柄、毎日官報
（かんぽう）を見ている。本当を言えば、官報など見なくてもよいのだが・・
官報をご存じない方はいないとは思うけど、簡単に説明すると政府の発行する新聞である。記事は法律の制定・改定、天皇陛下がどこそこに出席する、高級官僚の任命・退任、国家試験の合格者発表、まあそんなことばかり掲載されている。殺人事件とかテレビ番組はない。カラムもない。決算公告はあっても宣伝広告はない。
ところで、私が官報を毎日見るのは環境に関する法律や告示その他が発せられたかどうかをチェックするのが目的だ。実際には法律の改正なんて突然あるわけじゃない、世の中の動きがあって、パブリックコメント募集がありその集計結果発表があり、改正の動きがあれば業界団体から情報が入ってくるし、国会に法案が行くころにはもう状況は把握しているというのが実際である。
ISO14001を認証しようとすると、どの会社でも官報を取ったり、あるいは有料の法改正情報を購読したりする。アホかといいたい。はっきり言って、そんなもの全部無駄です。
日本の行政は取り締まったり罰金を取ったりすることに喜びを感じるようなサディストはいません。公務員の皆さんは国民に法律を守ってほしくてたまらないのです。
そのためには法改正があると、都度無料の説明会を行います。そしてほとんどの法律は制定されてから1年とか2年後に施行されます。さらに初めの頃は法律を知らなくても指導をしてくれます。
PRTR法なんて何年もかけて説明しましたし、今でも報告精度が悪くても罰則なんてありません。2010年からの省エネ法だって2008年から説明会を繰り返ししてます。
それなのに、なんで多くの方々は無駄金を使って官報を取ったり、有料の法規制サービスを受けたりするのでしょうか？ みなさんISOゴッコが好きなんでしょうか？
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しかしなんだね、マスコミは自民、民主だけでなく、社民、共産が毎日毎晩バトルロワイヤルを繰り返しているように報じているが、環境法規制などは各党派ちゃんと真面目に審議して制定している。
そういうことも伝えないと国民は、国会は法案を審議するという本来業務をしないで、党利党略の戦いの場だと思ってしまうのではないだろうか。むしろ政治的（といってはおかしいか？）な紛争で国会が中断されることが国会審議を進める上で問題である。
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私の話は流れてしまっていけない。
ともかく毎日官報を見ているといろいろなものがある。それが結構勉強になり、おもしろい。
前に言ったように、法律の制定改定なんてめったにあるわけじゃない。ちなみに日本に法律は1800本あり、毎年約一割が改正されている。法律が改正されると、その子供である施行令が改正され、孫である省令も変わる。もちろん現実には、施行令は閣議、省令は大臣が・・もちろん実質的には官僚だが・・必要に応じて改正される。しかしまあ、毎日改正があるわけではない。それにもちろん、法律は国会が開かれているときしか制定改正はない。ということで、普通は毎日官報を見てもそんなに対応が必要なものがあるわけではない。
通常は真剣さレベルを落として斜め読みである。まあ、不真面目が服を着ているような私だから、なにか興味を引くこと、おもしろいことはないかとみている。
ということで本日は官報を見て面白そうなものを・・
外資社員様からお便りを頂きました（09.06.15）
官報をみる によせて
帰化についてですが、これは外国人側の立場から言えば簡単ではありません。
条件としては
１）２０歳以上で、５年以上の在留期間、
２）善良であること、
３）生活が確実な基盤があること（日本人配偶者も条件の一つ）、
４）源国籍の放棄、
５）日本に対する反政府思想でない
ことが求められています。これらは 法務省のHPにも明示されています。
２）は、実際には犯罪歴がないことです。 安定した生活の人には難しくない問題ですが、言葉や習慣のハンディを負いながら、軽犯罪すら起こさないことは、それほど簡単ではありません。
３）については、私の会社では、推薦状や給与証明を出し支援しています。その理由は、自信をもって日本人として推薦できる人々だからです。
４）は、米国で生まれた日本人が二重国籍も可能なのに対して、厳しい条件と思います。
５）は、ある意味当然ですが、憲法では思想信条の自由が認められているにもかかわらず、日本人になる時点では対象外なのです。
このように、日本人になることは、それほど簡単ではありません。私自身も推薦状を書く立場として、自身が条件に恥じないか時に自戒することがあります。
私は外国人参政権に反対ですが、厳しい条件を乗り換えて日本人になる人々は歓迎します。そして、何よりも、その厳しい条件を日本人側も理解した方が良いと思います。 それが、もし緩む時があればそれが適切なのか知っているべきと思います。
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外資社員様 毎度ご指導ありがとうございます。
まずアメリカの二重国籍の件については知りませんでした。アメリカ大使館の記述を見ると推奨するのではなくむしろ反対にも取れます。アメリカ憲法が禁止していないという意味でしょう。いずれここの議論には関係ないと思います。
私は市井の一日本人として、外国から日本人になりたいという人を拒否するつもりはありませんが、犯罪者ではないこと、経済的に基盤のあることを求めるのはおかしくない、厳しくないと考えます。
だってわざわざ犯罪者を受け入れる必要性はないですし、生活保護などを考えれば、難民と認定された以外の生活困窮の人を受け入れる意味がありません。
反政府という意味が、現政権の政策に反対することか、日本国憲法に反対する意味なのかわかりません。私たちは憲法改正の選択肢を持つと認識していますが、改正するまでは現憲法を遵守すること、法令を遵守することは国民の義務ですから、その要求もおかしくないと思います。
外資社員様と同じく私も 厳しい条件を乗り換えて日本人になる人々は歓迎します。
ただし、厳しい条件とおっしゃいますが、外国での国籍を取ることの困難性との比較、そしてその国の国情もあるわけですから、一概には言えないのではないでしょうか。
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外資社員様からお便りを頂きました（09.06.17）
官報によせて その２
佐為さま、いつもお相手有難うございます。
官報については、字数制限にかかり内容を大幅に削りましたが、ご意見と同じと思います。
私は日本人であることに、厳しい条件を乗り越えるだけのの価値を感じている人がいることを知ってほしかったのです。
前の分で最後につけたかったのは、日本人には、両親が日本人で生まれた時から意識せず日本人である人と、日本人になろうとしてなった人、日本人であることを続けている人がいるのだと思います。
帰化する人は自分の意思で日本人となろうとした人で、その一方では、日本人に生まれながら、特定アジアへの謝罪や外国礼讃を仕事としている人、中には政治家でありながら国益を損なうようなことを使命と思っている人もいます。例としてこちら（最高裁で棄却済の賠償です）
http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY200905070073.html
そうしたことを考えると、日本人であり続けることを意識したり、日本人であることはどうしたことかを考えるのは、重要なのだと思います。
その価値観は、人それぞれかもしれませんが、国旗、国歌など国のシンボルを尊重しないことや、国会議員が国益を損なうようなことをやるなどの問題は、どこの国でも共通したネガティブなことなのだと思うのです。
せめて、そうしたコモンセンスはあってほしいですよね。
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外資社員様 毎度ご指導ありがとうございます。
おっしゃるとおり、同意です。
フィリピンの方が国に帰りたくないということは、日本がいい国であるというメッセージでしょう。
ただ、見方を変えると、終戦直後から1960年代末まで、多くに日本人が南米へ移住していきました。あの人たちはわりを食ったのでしょうか？
なんか移住していった方々は、貧乏くじを引いてしまったように思います。
もちろん日本にとどまった日本人が楽をしていたわけではなく、公害列島で国力向上に励んだのは事実ですが・・
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あらま様からお便りを頂きました（09.06.17）
なるほど
佐為さま あらまです
外資社員様のコメントを読み、「在日」が帰化しないのではなくて、帰化できない理由がよくわかりました。
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あらま様 毎度ありがとうございます。
ものごとはそうでもないようです。
在日韓国人の終焉という本があります。在日の方が書かれた本です。これによると、在日の多くは積極的な政治的信条もなく母国に帰るでもなく、日本に帰化するでもなく、現状のぬるま湯に浸っているように思えます。
ただ、毎年1万人くらいが帰化していくので、やがては在日という存在は消滅してしまうのではないかとあります。
決して在日の帰化が困難だということはなさそうです。
外国人犯罪が報道されていますが、在日はいかなる犯罪を犯しても国外追放という処置はないそうです。そういう観点ではまったく日本国籍者と同じく扱われています。
しかし外資社員様が二重国籍についてお話しされましたが、在日が二重国籍を認められたら、明日にも全員が帰化申請してかつ韓国々籍、挑戦国籍を維持するでしょうね。
そして選挙権を行使して、日本が破たんすれば半島へ逃亡ですか・・・
いやあすばらしい
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外資社員様からあらま様へお便りを頂きました（09.06.18）
あらまさまへ
あらまさま、こんにちは
すでに佐為さまが書かれたように、在日の帰化は難しくありません。
先に紹介した法務省の帰化の条件には下記のようにあり、韓国・朝鮮の人々は下記の項目の優遇を受けます。
なお，日本と特別な関係を有する外国人（日本で生まれた者，日本人の配偶者，日本人の子，かつて日本人であった者等で，一定の者）については，上記の帰化の条件を一部緩和しています（国籍法第６条から第８条まで）。
おまけですが、韓国でも在日を嫌う人は多いようです。
私が韓国語を習ったソウルっ子の先生は、在日の人は選挙権など国民の権利は同等にもっているが、韓国への納税は殆ど無く、兵役など、重要な国民の義務を果たさないから嫌いだとはっきりと言っておりました。
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外資社員様 毎度ありがとうございます。
私が在日に嫌悪感を感じているかといえば、そんなことはありません。私の生まれ育った近所にも在日の方が住んでいました。また会社に入ってからも同僚に在日の方はいました。しかし正確にいえば、彼らは在日ではなく、元在日でした。彼らは既に帰化していましたから。
もちろん、同僚にはいませんでしたが、帰化せずにずっと在日を貫いている人もいました。そういう方を見ると、どういうお考えなのかちょっとわかりかねます。
もちろんそういった人が参政権を求めていたのかどうかは知る由もありません。
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あらま様からお便りを頂きました（09.06.18）
なんともやっかいな・・・
佐為さま あらまです
外資社員様の「(帰化)は外国人側の立場から言えば簡単ではありません」というご意見。
佐為さまの「決して在日の帰化が困難だということはなさそうです」というご指摘。
いろいろな角度から勉強になります。
いずれにしても、日本国民の負担となっている「在日特権」は、もういい加減に止めてもらいたいと思います。
少し、話題が変わりますが、これからの日本は、更に在日外国人の労働力に頼らなければならないといいます。それに伴い、日本のお金が海外に流出するのが心配になります。
また、特亜からだけでなく、フィリピンなど他のアジア諸国、アフリカなどから日本に来たお嫁さんの多くは、母国の実家に送金しているようですね。
日本人との結婚とは、「就職」なんでしようか ?
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あらま様 毎度ありがとうございます。
国により習慣が違い社会の仕組みも違います。
以前の私が働いていた職場にいたタイから嫁さんに来た人は、毎月お金を実家に送っていました。家内のお友達の韓国から国際結婚してきた女性も毎月自分が働いた分は全部をお母さんに送っています。
見方によれば就職して仕送りしているとも見えますが、社会保障の不十分な場合はそれが当然なのかもしれません。かの地にいれば父母を養うのが当たり前なのかもしれません。私にはわかりませんが、それは自分の好みといか生まれ育って身に付いた価値観に合う合わないという問題ではないでしょうか。
そういうことではなく、密入国とか不法滞在というものを徹底的に取り締まることが必要だと思います。
それこそが日本社会の治安を乱すがんだと思います。
大麻を売ったり、強盗をする外国人を保護する必要は全くありません。
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外資社員様からお便りを頂きました（09.06.19）
こちらこそ、いつもお相手有難うございます。
私も在日の人々を嫌っているわけではありません。
私の育ったのは、東京の下町ですので、子供の頃遊んでいた子供に、在日の人もおりました。
子供同士では、普通に日本語をしゃべり、日本人と大差ない顔をしていれば違和感はありません。 親も特に気にしていなくて、あの子とと遊ぶななどとは間違っても言いませんでした。
但し、違いに気付いたのは女の子の方が、中学校になって民族服の制服を着てわざわざ遠くの朝鮮学校に行き始めた時に何かが違うのだと気付かされました。
但し、在日という「身分」は、非常に難しいと思います。
私の韓国語の先生が言うように、義務は回避して権利のみ求めることも可能です。
また、通名（つうめい）と呼ばれる日本名または朝鮮名と、登録上の名前の使い分けも可能なのですし、銀行口座もそれぞれの名前でつくることも可能です。
最近 話題になった北朝鮮向けに武器輸出をした人物は、日本名で報道したメディアも多いのですが、実際には在日です。 犯罪報道でよくあるのは、本名は周囲もしらないので、写真をみてあの人ではということもあります。
一部のメディアは、朝鮮名と日本人名の併記をするようになったようです。
一方では、二つの祖国と思い、両方への義務を果たそうと努力する人や、二つの自分のはざまで真剣に悩む人もいます。
在日に限らず、二重国籍は深い問題だと思います。 不正利用も可能だが、真面目に考えると両国への義務を負い、また自分の中の二つの属性に悩むことになります。一方では特に気にせず、使い分けている人もいます。
そういう意味では、在日の人という簡単なくくりはできないのだと思います。
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外資社員様 毎度ありがとうございます。
悩むといえば、悩みなのでしょうけど、本当に悩みなのでしょうか？
日本人がアメリカに移住して、帰化するか否か悩むかといえば、悩むでしょう。しかしじめじめした悩みでもないように思います。
韓国籍、朝鮮籍の多く・・というかほとんどが己の意思で日本に来たという事は朝日新聞も明記しています。その人たちが日本に帰化しないという選択をすることは自由ですが、それを悩むでしょうか？
ご本人、あるいは朝鮮から来た人の二世三世が帰化するべきか、しないべきかと迷うことが苦しいことなのか？ 私にはそういう苦しみが理解できません。
アメリカに移住した朝鮮籍、韓国籍のほとんどがドライにアメリカ国籍を取っているということはどうなのでしょうか？
そういう疑問を持つ私が異常なのでしょうか？
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あらま様から外資社員様宛にお便りを頂きました（09.06.19）
外資社員さま、
こんにちは、いろいろとご教授くださいましてありがとうございます。
おなじ「在日外国人」でも、半島からの人たちは優遇されているのですね。
義務を果たさず権利ばかりを主張していれば、どこでも嫌われてしまうのでしょうか。
ところで、在日朝鮮人が太平洋戦争で、日本人兵士として戦死した霊の問題あります。その霊が、祖国でも受け入れなれない様子がテレビで放送されていました。それを観ますと、在日韓国人が韓国民として税金を払っていないから拒否されているのではなくて、日本人に加担したという理由で祖国から拒否されているようにも思います。そうした意味では「流浪の新民族」ということなんでしょうか・・・。
戻りたくても戻れない。韓国民がもっと広い心の民族であれば、そんなことは起こらないと思いうのですが・・・。
そういう意味では、いわゆる「在日問題」とは、韓国人の間の問題でもあるわけで、韓国政府もキチンと対応すべきだと思います。
そんな感想を持ちました。
今後とも、さらにご教授をおねがいします。
ここから、佐為さま宛て・・・
「官報」から「帰化」の問題に特化してしまいました。
さて、市井人が「官報」を見ることなんて、滅多にないと思います。何か、関心事があれば別ですが・・・。
どんな法律が可決され、実際に施行されているかは、マスコミによって知らされているのが現状だと思います。
そのマスコミの報道によれば、本日は「海賊・年金・税制」の 3法案が成立するそうです。
しかし、あらためて「官報」を見てみますと、報道されない法律がたくさんあることに気が付きます。そして、その総てに目を通すことなんて不可能に思います。
そうした煩雑さを理由に、マスコミの報道ばかりに頼るような態度をとっていたことに反省させられます。
考えて見ますと、小生は司法試験の勉強なんてしたことがなく、日本にどんな法律があるのか知りません。現実には、そうした法律という「約束事」があるのに、それを知ろうともせず、平々凡々と暮らしています。それがいいこととは思いませんが、総ての法律を知り、そしてその法律に従うことは「不可能」に思います。
ソクラテスは法律を遵守して毒杯を仰いだそうですが、小生は、その遵守すべき法律も知らずに毒杯を仰ぐこともないようです・・・
おっと、また真面目になってしまいました。毎日、酒を仰いでいる あらま でした。
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あらま様 毎度ありがとうございます。
外資社員様にはご一報いたしましたので、そのうちご返事いただけるでしょう。
日本には法律が1800あるそうです。それに施行令、省令がありますからまあたくさんあるのですね。
法律をみんな知っているのかと弁護士に聞いたことがあります。その方は「弁護士は法律の読み方を知っているだけで、全部の法律を知っているわけがない」といいました。そんなものでしょう。
弁護士も廃棄物専門とか、離婚専門とか、破産専門とか、刑事事件専門とか、まあ分業というか専業以外はあまりくわしくないでしょうしね。
ところで私は仕事で官報を読むようになったのですが、これっておもしろいですよ。本日も行旅死亡人約3名 ご冥福をお祈りします。
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あらま様からお便りを頂きました（09.06.19）
課長令
佐為さま あらまです
法律のほかに、施行令、省令があるといわれますが、なんと「課長令」なんてものがあるそうで。
たとえば、以前、老人介護などで「爪きり」をヘルパーさんがすることは医療行為として禁止されていました。
ところが、それは現実的でないということで、お役人様の「課長令」ということで、ヘルパーでも「爪きり」ができるようになりました。
しかし、「爪きり」といえども、立派な医療行為でありました。それを、課長さんが変えていいものなんでしょうか。
もちろん、課長さんの英断により、介護の現場は大助かりです。
このように、生活に密着した法律が、議会や閣議を通さず、お役人様の御心ひとつで変えられるという事実があることは、ある意味、驚きでもあり、怖さを感じます。
お役人様は、やはり、偉い方々なんでしょう。
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あらま様 何をおっしゃるうさぎさん。
環境のお仕事は法令（法律、施行令、省令）ではできません！（断言）
そんなもの概念しか書いてないのです。
じゃあ、なんでお仕事をするの？ 聞くまでもありません。
告示、通知、ガイドラインなどによって私たちは日常のお仕事をしております。
つまり
- 各都道府県(政令市)一般廃棄物行政主管部局長あて厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知
- 厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長回答から静岡県保健衛生部長あて
- 環境省水・大気環境局長から都道府県知事、水質汚濁防止法政令市長あて
- 環境省環境管理局大気環境課大気生活環境室長から各都道府県知事、指定都市長、中核市長、特例市長、特別区長あて
あらま様が驚いたことに驚きます。
でもね、そういう世界に住みつくと、この通知を読み説くのがまた楽しくて・・マゾかしら？
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あらま様からお便りを頂きました（09.06.21）
ひぇー・・・
佐為さま あらまです
そうでありましたか・・・。
これがフツーということであれば、世の中の仕組みとは、なんとも理解しがたいものです。
小生は、夢の世界で生きていたのでしょうか・・・。
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あらま様 毎度ありがとうございます。
環境省の通知で生きているのは1000件くらいあるといわれています。
これをみな読んで、だいたい覚えておかないと仕事になりません。
それが・・・楽しいんですよ 
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外資社員様からお便りを頂きました（09.06.22）
あらまさまへ 韓国と帰化の問題
韓国など、旧日本だった地域、日本国籍だった人々の帰化や状況は、非常に複雑ですよね。帰化をめぐり悩んだ人や、悩む人の第歩湯として知って頂きたいことをご紹介してお返事とします。
洪思翊中将 日本統治時代に幼年学校から陸士２２期を卒業し優秀な成績で、中将にまでなりました。 一方では創氏改名でも韓国名を貫いております。
洪中将は、フィリピンでの捕虜収容所での虐待責任を問われ、マニラ法廷で死刑となりました。 その時の辞世が下記です。
「昔より冤死せしものあまたありわれもまたこれに加わらんのみ」
こういう人の人生を知ると、恐らくは韓国人としてのアイデンティティと日本人としての自分のはざまで、色々な選択をされたのだと思います。
ご興味があれば山本七平著 『洪思翊中将の処刑』（ちくま文庫）をお勧めします。
洪中将の息子も妻も、韓国では親日協力者として酷い迫害を受けたようです。
韓国には２００５年に可決した「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」があり、統治時代に日本に協力した人々の”子孫の財産”を没収するという「遡及法」です。 法律の世界では「法は遡及せず」、「親の罪は子に加えず」は常識ですが、これらに反した世界でもまれにみる法律です。
個人的な意見ですが、こうした法律により迫害された人々こそ、日本は責任を持ち支援するべきと思います。 日本政府も、日本人も、被害者を称する人々にはシンパシーを感じる人が多いのですが、本当に気の毒で支援するべきは親日を理由に迫害されている人々と思います。
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外資社員様 毎度ありがとうございます。
韓国人の世界は不思議です。昔から親の罪は子に伝わるという裁きが多いように思います。また社会もそういうことを当然と考えているのではないでしょうか？
半世紀たっても従軍慰安婦！というのも、それが事実か否かはともかく、そういう心情があるからなのでしょうか？
いずれにしても近代ではなさそうです。
外資社員様がおっしゃる こうした法律により迫害された人々こそ、日本は責任を持ち支援するべきと思います。 には同意ですが、現在のハトポッポの愛情は特定アジアという国家群に対してであり、そこに住み虐げられている人々への愛情はないようです。
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あらま様から外資社員へご返事を頂きました（09.06.23）
外資社員さま、ご教授をありがとうございます。
ご紹介に与かりました洪思翊中将の本については、存じ上げておりました。
また、韓国版「農地改革」については、小生のブログでも取り上げて、さまざまなご意見を戴きました。
その遡及法についても、他の方からさまざまな事例を教えていただきましたが、東京裁判などもその一例のようですね。
ところで、韓国の法律によって韓国人が迫害されていることにまで日本が手当てする必要があるのでしょうか。
それこそ「内政干渉」でしょう。日本は、既に、十二分に手当てをしていると思います。
日本人の「同情」が、逆に、かの国の「要求心」を引き出しているようにも感じでいます。
いかがでしょうか。
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外資社員様からお便りを頂きました（09.06.26）
あらまさまへ
洪中将のことはご存じでしたか。
韓国の法律によって韓国人が迫害されていることにまで日本が手当てする必要があるのでしょうか。
仰る通りですが、私が言いたいのは従軍慰安婦問題やら、旧日本軍の行為への謝罪や賠償、教科書への掲載をやるくらいならば、当時 日本との協調をしてくれた人々について、もっと認知を得てもらうことと、それらの人々や家族がそれ故に苦しめられているなら支援する方が大事だということです。
アメリカは、ベトナム戦争の介入で国内でも非難されましたが、南ベトナムの関係者には亡命の受け入れも含めて、現地に残った人々にも救済や支援をしました。 国家戦略としては当然と言えば当然なのですが、日本は 汪兆銘政権の関係者、満州国、韓国統治時代の協力者、日本だった台湾には、ずいぶんと冷たいように思います。
マスコミは声高に叫ぶ「被害者」を称する人々を報道することに熱心ですが、当時 日本に協力した人々や、当時 日本人であり 今も親日的な人々を支援することは国家の道義としても重要だと思います。
ですから、私が言いたいのは、声高に被害を叫ぶ人々よりも、当時 苦渋の決断かもないが 平和な方法として日本との協調を選んだ人々をこそ、もっと知り、必要ならば支援の手を差し伸べることをしたいと思っているのです。
その意味では、台湾統治に関するＮＨＫ放送を問題とする声が上がっているのは、良いことだと思います。
今回のことで、台湾が日本だったことをする人が増えるのは良いことだと思います。
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あらま様から外資社員様へお便りを頂きました（09.06.27）
外資社員様、かさねてご教授をありがとうございます。
外資社員様のご意見を伺っておりますと、日本人の美徳を感じます。
犠牲者に対する「憐憫」、そして犠牲に応える「礼節」を。
たしかに、日本人として出征し、あるいは日本人として重労働をされた韓国人のひとが、たくさんおられたことは事実で、マスコミでも盛んに報道されています。
そうしたかたがたが、母国では蔑(さげす)まれ、日本では差別されていることも併せて報じられています。
しかし、実情は、日本政府から、手厚い、手厚い手当てを受けていて、そうしたことはあまり報じられていません。
そうした、いわゆる「行き過ぎた手当て」のことを総じて「在日特権」として問題になっています。
先日も、京都で、行き過ぎた手当てに反対する集会と、さらに権利をよこせという市民団体の集会があり、インターネットの映像でその様子を見ることができます。
小生の感想としては、個々については分りませんが、在日韓国人の人たちは、概して日本からそうとうに優遇されていると思いますよ。
例えば、BS放送なんて見ると、韓国ドラマが目立ちます。日本の某「国営放送」(わざとそういう表現をしましたが・・・) も、韓国ドラマを購入して、一大流行を起こさせ、今も韓国語で映画やドラマを放送しています。
経済的にも文芸的にも、これほど手厚い手当てをしている国なんて、人類の歴史上あるでしようか・・・
こうした日本人の美徳な行動に対して、さらに「参政権」まで要求しているのですから、これは行き過ぎにも程があります。
また、ベトナム戦争を引き合いに出されていますが、ベトナム戦争ではアメリカはベトナムを破壊しただけですが、日本は韓国のインフラを整備し、教育に力を入れました。
まったく正反対だと思うのですが・・・。
小生は、そんな印象を持っています。
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まらいや様からお便りを頂きました（09.12.05）
ちょっと質問です！
自己破産 の独り言よみました
しかし毎年二十万人近くという事は、日本人の6人に一人が自己破産するということになります。これは行旅死亡人になるより確率は大幅に高いです。
宝くじの最下位は10枚に一枚ですから、自己破産する確率はなんとそれ以上という事です。
ここなのですが、つまりこの割合で行きますと、自己破産する人は、約１６％になります。
で・・、今の日本の人口は、、大体１億３万人（原文のママ）として 大雑把に計算すると２００万人が毎年自己破産することになります。
私がちょとアルコール入りながら貴殿様のＨＰを見ておるせいでしょうか、ちょと計算が合わないような気がして、メールしました。
貴殿様のＨＰのおかげで、借金句に自殺するよりかは、自己破産するほうが良いのだなぁと思えるようになりました。 ただ、準禁治産者になるような気がしないでもないですが。
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まらいや様 お便りありがとうございます。
毎年20万人ということは、毎年生まれる人が110〜120万人ですから、単純に6人にひとりと考えました。
まらいや様のように毎年200万人破産したら、毎年生まれる人より多いということは日本人の全部が破産を経験するということになります。
私の計算、大丈夫ですよね？
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波多利郎様からお便りを頂きました（09.12.06）
まらいや様のお便りに関して
先生、やっぱり「６人に１人」という計算は変です。
なぜ「年間の出生数を分母にする」のでしょうか。
成人式に荒れる若（バカ）者が毎年◯万人いて、年間生まれる110万人を分母に計算して「◯にんに一人が成人式に荒れる」と主張するのなら、まだわかります。
でも、みんな一定年齢の時だけに「せーのっ」で自己破産する仕組みになっていて毎年それが続く仕組みではないでしょう、成人式じゃないんですから。
同じ計算方法を別の例に置き換えてみます。
昨年度の日本の婚姻数は約72万組＝144万人でした。
毎年、そう大差ない数字です。
その年の出生数を分母にしたら婚姻率100％超えちゃいますよ。
「年間」という言葉に惑わされておられるのではないでしょうか？
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波多利郎様 毎度ありがとうございます。
まず、私は先生じゃありません。でも還暦も過ぎていますので単なる呼称ということにして・・
出生数を基準にすればよいのかどうか？ まあ、例えの一つとして出したつもりですが・・とりあえず毎年20万人自己破産するのは間違いない事実なので、一生のうち何人が自己破産するのかを考える問題です。
これは実は難しいというか、算出困難なのですよ。なぜかというと、日本国民の年齢構成ははっきりわかりますが、自己破産者の年齢構成はわかりません。できないと言ってしまえばつまらないので、近似的に考えます。
自己破産するのは成人だけです。未成年でも結婚していれば自己破産は法的に可能ですが、統計上はわかりません。それで成人だけが自己破産するということにしましょう。
成人の人口イコール全国の有権者数としますと、１億434万4170人（2009/8/30 総務省発表）です。ただし、これも正確に言えば刑務所にいる人、公民権停止の人、海外在住といろいろありますから、全くイコールではありません。
まあ、とりあえず無視としますと、
毎年成人が自己破産する確率は＝200,000÷104,340,000＝0.19％
日本の平均寿命は82歳くらいですから
20歳の人が82歳までに自己破産する確率は＝0.19％×（82-20）＝11.9％
12％ということは、8人に1人が一生の間（正確には成人の期間）に自己破産するだろうということになります。
6人に一人とはちょっと違いますが、まあそんなところでしょうか。
波多利郎様 よろしいでしょうか？
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波多利郎様からお便りを頂きました（09.12.06）
ううむ…
佐為様、その計算も納得いきません。
（先生というのはお気に召さないようですので変えました…悪意はありませぬ）
私は細かい数字とかにこだわっているのではありません。「厳密」なんてことで重箱の隅をつついているのではなく、論理的に考えたいだけなのです。
最初のメールでは、「出生人数を分母に計算するのはおかしい」ことを指摘させていただきました。
それをわかっていただくために結婚人数の例を出したのです。
佐為様は今度は全成人数（別に正確でなくてもかまいません）を分母にしました。
そこはいいのです。
でもそこに60年という数を掛け算したら駄目ですってば。
致死率２％の病気が毎年流行すると考えてください。
何人に一人が亡くなるといえるのでしょうか？
60年を掛け算して120％とする数字にはどんな意味があるのでしょうか？
「10人中12人亡くなる」なんて言ったら変でしょう？
ご再考いただければ幸いです。
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波多利郎様 たびたびのご指導ありがとうございます。
単純に60かけるのはダメというのはわかります。なぜなら、自己破産なんて過去60年間継続してあったわけではありません。ゆえに今後60年間続くかどうかも分からないからです。
でも毎年16万人から18万人自己破産しているというのは事実、これから一人の日本人が（あるいは全体としての日本人が）一生の間に自己破産する確率がどのくらいかということを推定しようとすれば、単に1年間に自己破産する確率が0.19％だといっても仕方ありません。
なんとか生涯に自己破産する確率を考えたということです。
ところで、
毎年致死率２％の病気が毎年流行すると考えてください。
何人に一人が亡くなるといえるのでしょうか？
この場合は自己破産と違い、母数が小さくなっていきます。更に一度死んだら2度と死ぬことはないので条件が違います。自己破産は2回する可能性もあります。法律では前回の自己破産から7年経過すると再び自己破産することは可能です。ただし裁判所は簡単に認めないとのことです。
おっと、ご質問の件
毎年２％の人が死ねとすると、日本の現在の人口増加率が-0.07％ですから、合わせて-2.07％になると仮定します。
すると毎年2.07％減るわけですから、（1-0.0207）＾年数が、現在の人口に対する比率になります。
仮にこの状態が60年続くとすると （1-0.0207）＾60＝0.28 つまり最初の年の28％になります。ものすごい減少ですが、マイナスにはなるはずがありません。
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波多利郎様からお便りを頂きました（09.12.07）
算数苦手な私
ありがとうございました。やっと分かりました！
佐為様はこういうことをおっしゃっていたのですね。
１年間自己破産せずにすむ確率→（1-0.0019）=0.9981
60年間一度も自己破産せずにすむ確率→0.9981の60乗=0.89216...
だから60年間一度でも自己破産する確率は １-0.89216=0.10784
つまり約10.8％。
９人に一人くらいですね。
ヒントをいただいてやっと理解いたしました。
これですっきりしました。ありがとうございます。
お騒がせして申し訳ありませんでした。
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おお！波多利郎様 ありがとうございます。
おっしゃる通りです。
もちろん、この計算には仮定がいくつも入っています。だから大まかというか、多分このくらいだろうという程度のことです。
まあ、自己破産がこれほど多いということは、貯蓄を忘れてしまったというか、日本人はアリさんからキリギリスさんになったということで・・
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あらま様からお便りを頂きました（09.12.08）
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まあ、みなさんどうお感じになるか？ 人それぞれではありましょう。