民法ノート

第3節 法人

 

参考

使用上の注意

第1章 総則

第1節 指導原理・権利主体

第2節 意思能力・行為能力

第3節 法人

第4節 法律行為・意思表示

第5節 代理

第6節 無効・取消

第7節 条件・期限・期間

第8節 時効

 

第2章 物権
第1節 総論
第2節 占有権

第3節 所有権

第4節 用益物権

第5節 担保物権

 

セクション 3
タイトル 1
タイトル 2
タイトル 3
タイトル 4
タイトル 5

セクション 4
タイトル 1
タイトル 2
タイトル 3
タイトル 4
タイトル 5
タイトル 6

 

[1]意義と設立

  (1)意義

 

    民法上は、社団法人+財団法人

 

  (2)設立

 

  社団法人 − 定款  

                   →主務官庁の許可で設立

  財団法人 − 寄附行為 

 

 

  登記―設立の日から

           主たる事務所の所在地−2週間

          その他の事務所の所在地−3週間

 

  (3)能力

 

    定款・寄附行為に定めた範囲内

 

       

[2]法人の機関

        

  (1)社員総会 (社団法人のみ)

 

  (2)理事

 

 

 

 

  (3)監事

 

[3]消滅

 

ノートなし

 

 

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[1]

寄附行為 − 遺言で可。

        寄附財産は遺言が効力を発生したときから法人に帰属。

 
定款記載事項 目的 名称 事務所 資産規定 理事の任免 社員資格の得喪
寄附行為記載事項 目的 名称 事務所 資産規定 理事の任免

 

設立要件 − 主務官庁の許可

 

 

 

 

対抗要件 − 設立の登記

 

 

 

 

 

 

 

[2]

 

(1)社員の表決権は平等

(2)

@理事は1人以上置く。数人いても各自が代表する。

A理事の代表権に制限を加えても、善意の第三者に対抗できない。

B理事が欠けた場合は、損害を生ずる恐れがあるときに限り、仮理事を選任する。

C職務を行うについて他人に損害を及ぼした場合は、法人が責任を負う。

 

(3)任意的設置機関 (定款・寄附行為 + 総会)