ISO認証制度はなんのかんのといっても、ひとつのビジネス、つまり商売・金儲けであることは否定できない。以前、何かの雑誌を読んでいて「ISO業界」という言葉が出てきてギョットしたことがあるが、別にギョットすることもないのだろう。
業界という言葉に否定的とか批判的というネガティブな意味はないと思う。業界とは、例えば「ドラッグストア業界」「宅配便業界」「便利屋業界」「居酒屋業界」なんてポピュラーなものだけでなく、「TOEIC業界」「芸能業界」「大学業界」「宗教業界」「検定業界」なんていう表現も見かける。要するになにかのカテゴリーに属していれば、○○業界と呼ばれるということだろう。
ISO認証制度に関係するビジネスでは年に1500億くらいの売上があるのだろうから、ビジネスどころかビッグビジネスである。まさかTOEIC業界の売上はISOほどはないだろう。ISO業界は、肩身の広いれっきとした業界である。

ISO業界の実際の売り上げはどのくらいあるのだろうか？ 認証件数が各規格合わせて7万、1件70万として500億、コンサルや出版などを含めてその３倍1500億にはなる。2005年頃は登録件数も多く単価も100万程度だった。件数も減少し価格競争が激化しているISO業界は冬の時代であるのは確かだ。 TOEICの2010年の受験者総数は約178万人、受験料が5500円で100億円、テキスト、塾、通信教育、その他の関連の売上をあわせても300億程度かな。

さて、どんな業界でも同業他社との競争があり、その戦いに勝ち抜いてやっと事業継続ができることは同じ。そして業界内だけでなく近接した業界、あるいはまったく業種が異なるのだが顧客から見てトレードオフの関係にある業界とも競合関係にあり、そういったコンペティターに勝ち抜かねばならない。もちろん勝ち抜けなければ、廃業するか倒産するか身売りするか夜逃げするか、選択肢はよりどりみどりだ。

今は、マンガ週刊誌や一般週刊誌が冬の時代という。紙メディアが時代に合わなくなったということもあるかもしれないが、最大の敵は携帯電話だという。携帯電話の通信費、ゲーム代などに使うお金が増えて、可処分小遣いが一定規模であるなら、他の用途に振り向けるお金が減るのは誰でもわかる。同じことは新聞にも言える。

ISO認証業界の直接の敵は同業他社のISO認証機関であり、近接する敵はノンジャブあるいは非認定のISO認証機関、そしてエコアクション21やエコステージがある。業種が異なるがトレードオフの関係にあるものとして、品質向上や生産性向上といったコンサルタントが該当するかもしれない。あるいは同じお金ならISO認証に使うより設備投資や教育に使ったほうが良いと企業経営者が判断してもおかしくない。まあ、ISO業界も大変なのだ。

では、この熾烈なISOビジネスに勝ち残る方程式はないのだろうか？
本日はそれを考える。
私はビジネスに携わったこともなく学校で習ったこともない。製品サービスの販売で勝ち残るにはどうすればよいのかなんて、考えても良いアイデアは浮かんでこない。
でも常識的に考えれば、価格競争と非価格競争のいずれかを採用し、コンペティターに対して競争優位に立ち、最終的には競争状態から抜け出さなくてはならない。
価格競争においては、既に出発点からしてIAF傘下のISO認証制度はノンジャブのISO認証機関にもエコアクション21などの簡易型EMSに大きな差をつけられている。なにせそういったものは、IAF傘下の認定を受けた認証機関より安いことが売りであり、そのために発生というか誕生したのだ。言い換えれば、同じ値段ならわざわざ認定を受けていない認証機関に依頼することもないだろうし、グローバルではないエコアクション21とかエコステージを選ぶ企業はないだろう。
もちろん安いのはそれなりにわけがある。オット、審査の質が悪いなんてことではない。

質が良いとも言わないが・・・

まずIAF傘下であれば、認定機関に払う費用がオンされる。認証機関に審査お願いしますといくと、認定はどこにしますか？と聞かれる。まあJABとUKASあたりをチョイスするのが普通だろう。それぞれの費用が見積書に入っているのをみたことがあるでしょう。もしJAB認定の認証機関であっても、認定マークはいらないよといえば、その分安くなる。認定料とは上納金というべきか、やくざのみかじめ料のようなものです。

やくざのみかじめ料とは早い話が用心棒代、ISOの認定料はどのような見返りがあるのでしょうか？　認定機関が用心棒をしてくれるのでしょうか？

更にIAFはさまざまなルールを作り、JABもそれを展開すべく一生懸命にJAB基準類を定めている。
たとえば、認証を受ける組織の人数とか業種によって審査工数が何人日と決まっており、認証審査にはそれだけ審査員をかけないとならない。また審査員もどういった力量がなければならないと決めてあるので、それなりの人を確保する必要がある。

もちろん、実際にその力量が満たされているかどうかは謎ではある。

そういや、認証機関はコンサルをしてはいけないというのもIAFのルールにある。
認定を受けた認証機関は、これらIAFの基準やJABの基準を守らないとならない。そうでないと認定取消になる。

またISO認証業界は大手企業から天下って来た人が多いせいか格式を気にするようで、結構立地の良い場所の立派なビルに店を構えている。丸の内、赤坂、銀座とか、少し落ちても品川とか新日本橋といったところである。間違っても下町のゴミゴミしたところには認証機関の事務所はない。私のような貧乏人は、そういったところにお邪魔するたびに家賃が気になって仕方がない。
とまあ、直接費用だけでなく、こういった間接費用がけっこうかかるのです。これらオーバーヘッドのすべてを、審査費用にオンするわけです。

他方、ノンジャブはIAFのルールに拘泥されるいわれはない。認定料金が不要なのはもちろん、審査工数もそれなりに決めてよい、審査員もIRCA・JRCA・CEARなどに登録することもない。もっとも多くのノンジャブの認証機関は採用の際に、審査員登録していることを条件としているようだ。まあ、自社で育成するよりも、ある程度のレベルであったほうが手間がかからないと判断したからであろう。認証を受ける企業も安心するだろうし・・
ノンジャブの審査員は認証機関の社員はいてもきわめて少数で、ほとんどがアウトソースだ。そして審査員の人件費（日給あるいは時給）が安い。更に出張などを減らすために、日本各地でその地区を担当する審査員を雇い、地元密着型であると聞く。旅費は実費で請求されるから、認証を受ける企業は安いほうが良いのは当然だ。東京から審査員を派遣するとなると電車賃、飛行機代などがかかるが、地元密着なら旅費もホテル代もかからないから、審査費用は大幅に下げることができる。
そういうことは、エコアクション21やエコステージはもっと徹底している。認証機関は地域ごとに設立されている。KESは更に徹底して、よその都道府県には進出せず、その土地の行政が定めている類似のEMS認証制度と相互認証という手を使っている。
そんなふうにして費用を削り、ISO認証制度に比べて審査費用を安くして価格競争を挑んでいるのである。正確に言えば挑んでいるのではなく、住み分けをしようとしているのだろう。単なる価格競争ではなく、差別化戦略なのである。

ではISO業界はどうすれば良いのか？
ソリューションはなんだろう？なんて考えるまでもない。既に答は出ている。
まず価格競争はありえず、差別化戦略しかない。
既に差別化戦略をとっているっておっしゃいますか？
いや全然そうとは思えません。なぜなら、現在のISO認証機関は差別化戦略をとっていないからです。差別化戦略と言うとすぐに有効性審査とか、経営に役立つとか、そういう言い方をする方が多い。それはまったくの間違いです。
差別化とはブランドの確立です。J○△の認証はJ△○○の認証より信頼できるということを、誰もが認めるような状態を作り出し維持すること、それがブランドというものです。
ここまで語ってもわかりませんか？
話はそれますが、偉大なる飯塚教授はISO9000の目的は二つあると、のたまわっている。
ほんとうだろうか？
そもそも第三者認証というものは、品質保証協定を結んだ購入者に代わって供給者（当時は下請負契約者といった）の品質監査を行う業務として発祥したのだ。その後、特定の購入者ではなく、一般社会の顧客の代りとして審査を行うようになり、第三者認証を自称するようになった。そもそもの審査の目的は、企業を良くすることではなかった。一般社会の代理者として企業を点検して、品質保証を満たしているか・いないかを表明するであった。決して企業のためにとか、企業を良くするなどという目的ではなかったのである。
つまりISO業界は今再び原点に戻り、1987年に出現した顧客の代理人としての審査に徹すればよいのではないでしょうか？
というか余計なことを考えずに、ISO業界は、第三者認証というビジネスモデルに自信を持つべきだ。現在のISO業界は、ISO認証制度が目指したビジネスモデルを実現していないことは間違いない。だからこそ、それを実現することこそが勝利の道だと私は考える。
そういう意味で、飯塚センセイが第三者認証の目的は二つあるというのは間違いである。存在する目的は発祥時からただひとつであり、過去少しの間、自信を失った第三者認証制度のメンバーが、もうひとつの目的を考えたに過ぎない。あるいは認証を受ける企業が勘違いしたのかもしれない。

ここで、第三者認証制度を離れて、ちょっと周りを見回してみましょう。
いやお出かけしなくて、インターネットのウェブサイトを眺めるだけでいい。
多くの会社で「当社はISO14001認証しています」「当社はISO9001認証工場です」と書いています。しかし、「当社はJ○○△で認証しています」と表示しているウェブサイトはあまりみたことがありません。つまり認証している企業にとっては、認証機関はどこでもいいんです。要するにISO第三者認証制度においては、認証機関のブランドが確立していないということですよね。
では玄関を出て、街を歩いてみてみましょう。オフィスとか商店のドアにALSOCとかCSPあるいはSECOMとかラベルが貼ってあるのに気がつきませんか？　銀行や郵便局などでは警察官立寄所と書いてあるところもあります。
あれは私の所はこの警備会社と契約していますよ、あるいは警察が巡回してますよというアッピールなんです。
誰に対するアッピール？
もちろん盗人にですよね、
つまり当社はこの警備会社と契約しているから、ドアをこじ開けたりガラスを割ったりすると、何分以内にガードマンが駆けつけてきますよ。捕まりたくなかったらこの店を襲おうなんて気を起こしちゃいけませんよ、というメッセージなんです。
単に警備会社と契約しているだけでは意味がない。警備会社と契約しているということを大々的にアッピールすることによって犯罪を予防しているのです。
言い方を変えると、頼りにならない警備会社のラベルなら貼らないほうが良いのです。

品質保証の国際規格 ◇ＩＳＯ規格の対訳と解説◇ 増補改訂版

監修　久米　均

日本規格協会

第三者認証制度が提供するサービスとはなにか？　残念ながら飯塚先生がいうように二つではなく、購入者に対する外部品質保証であることは自明です。
もしそんなこともご存じないなら、初歩の初歩から勉強しなおさなくてはなりません。テキストとしては「品質保証の国際規格―ISO規格の対訳と解説（1988年版）」がお勧めだが、今では入手できそうにない。かろうじて1991年版ならアマゾンで手に入るが、なんと2千円もする。もっとも当時は正価が13,000円もしたのだ。
日本規格協会はビジネスがうまい。ISO業界も見習わねばならない。

話がそれてばかりだ。
要するにISO認証機関は信頼されなければならない。多くの人から信頼されることによりブランドとなる。しかし信頼されるためには広告を打ったり、礼儀作法を向上してもだめだ。信頼されるためには、当然だが認証した企業が規格適合であることが必須である。
以前、審査機関格付なんてことを書いたが、まさに格付である。
ところで、格付会社が何を持って信頼を得るのか？　なんて考えることもない。格付会社の評価は、その会社がつけた格付が正しかったかという事実によって評価され、評価を誤った格付会社は淘汰されていく。アメリカの債権格付の歴史は150年以上に及び、過去多数の格付機関が存在したが、ムーディーズとS&P社が今あるのは、大恐慌のときに両社が良好であると格付した債権の多くはデフォルトしなかったことにより、投資家と企業に信頼されたからという。
格付会社は高校野球のように日々、真剣勝負を続けながら生き残ってきたのである。もちろん生き残れなかった格付会社は倒産しているわけだ。
ところで、大変なことに気がついた。認証機関は認定機関の盃ならぬ認定をいただき、代紋の代わりに認定機関のロゴマークをつけて、一般企業からみかじめ料を頂くという、まさにやくざのようなシステムである。
それに対して格付会社を見れば、認定機関という親分を頂くこともなく、己が行う格付の正しさによってのみ存在を正当化している。コバンザメとは大きく異なるのだ。
そう思うと、認定を受けていない認証機関という表現は誤った蔑称ではないのか？
当社は認定を受けておりません。私たちの力量で信用を担保しますと言ってほしい。それくらいの意気込みがなくちゃ、顧客の代理人とは称してはならないと思いませんか？
格付機関を例に出して気がついたことがもうひとつある。
格付には依頼格付けと勝手格付けというものがある。依頼格付けというのは、「当社は今度社債を発行することになりました。ぜひとも格付してください。社債に格付けがあるとお客さんが買ってくれますから」というものである。当然、その会社から格付け手数料をもらう。
勝手格付けとは依頼を受けずに、お金をもらわずに、格付会社が独自に格付けを行うものである。
さて、依頼格付けが甘く、勝手格付けが辛いかといえば・・どうだろうか？
そういう噂もないわけではない。しかし露骨に差をつければ、己の格付けの信用が落ちてしまうという二律背反。要するにフィードバックが働くのである。
どっかの大学教授が「第3者認証というビジネスモデルには審査の質が低下するような構造になっているのではないか。」とのたまわっていたが、それは間違いであることが分かる。

公認会計士とか建築の審査とかは依頼を受けてお金をもらって行うことはISO第三者認証と同じだが、国家が仕組みを作っており、そのルールで行わないと刑罰があるからちょっと比較はできない。 エンロンとか、姉歯事件はあったが、公的な審査、会計監査は誰が見てもISO審査よりは信頼はあるだろう。 その意味で格付会社は比較対象として適切だろう。

認証された企業に問題があればまずまっさきに認証機関の責任を問うという格付会社と同様のメカニズムが働けばそのような心配はおきようがない。
現在の認証制度の問題点は、どの認証機関が認証したのかがはっきりしていないこともあるが、認証機関が主役ではなく、認証した責任を認証を受けた企業に転嫁していることなのである。不具合がおきた時の状況から見れば、現在の認証は自己宣言とあまり変わらない。
つまりなんだ、何事かを行いその責任をとらないというビジネスなら、その質が劣化していくのは当然のことだ。政治家はおかしなことをすると次回選挙でしっぺ返しを食らうから真面目に働く。悪い製品を売ると二度と買ってもらえないから良い製品を売る。それがオオカミ少年の原則である。
ISO第三者認証制度においては、オオカミ少年の原則は機能していないこと、それが問題である。

認証機関はなんだかんだ言いながら、ぬるま湯の中にいるのだ。
「どうせISO認証しなければ輸出できないんだ」「イギリスの審査会社だと英語で審査を受けないとならないから日系の審査機関に依頼してくるさ」「この認証機関は○○業界系列だから、業界の会社はみなここに頼んでくるさ」「電機電子業界の出資でできた認証機関だから・・」「自動車業界の・・」「建築業界は・・」「ここは県が作った法人だから県内の企業はみな・・」
そんなことじゃ価格競争では戦いにならないのはもちろん、差別化戦略もとれるはずがない。せいぜい知り合いとか縁故関係のお情けにおすがりするのが関の山である。業界団体が作った認証機関がいくらダメでも、その業界団体に属する企業は義理と思って審査を依頼する。日本特有の親分・子分の関係である。そしてそんな認証機関は、ブランドもなく、価格競争力もなく、市場から淘汰されるべきだろうと思う。

認証機関の存在はそんな乞食のような哀れなものであってはならないし、審査員も己の存在意義を感じないだろう。人生、空しくないのか？
認証機関はその業務である認証することにより、己が評価されなければならないし、評価されると認識しなければならない。人間が生きがいを必要とするように、組織もプライドを持てなければ存在できないのだ。
それはどういうことかといえば、簡単なことだが容易ではない。
認証していた会社に不祥事が起きたら、「審査はシステムを見るだけです」、「虚偽の説明をされたらわかりません」、「審査は抜き取りです」、そんなことを言っていてはエコアクション21やノンジャブと差別化できないでしょう。
ムーディーやS&Pの生存過程を思い返せばよい。ブランドを確立するとは、「最近、不祥事が多いが、あの認証機関が認証していたところは問題がなかったそうだ」と言われることなのです。
あるいは「あの認証機関が認証していた会社でも不祥事があったが、取消などせずにその是正をしっかりさせて不祥事発生がドンドン減少しているそうだ」と世間に言わせなければなりません。そういう噂が広まれば審査してほしいという会社が増えるだろう。
それが差別化戦略であって、ブランド構築の一歩なのですよ。

くどいようですが付け加えておきます。
ムーディーがAなどに格付した会社の債務がデフォルトしたら、ムーディーはその会社を責めるでしょうか？
ムーディーの格付情報を見てその会社の債権を購入した人は「あの会社が悪かった」と言うでしょうか？
まさかね、
ムーディーは己の分析が悪かった、己の責任だと考えるのではないでしょうか。まして、その会社に臨時調査を行うなんてありえませんよね、
そして格付会社が言い訳しようと、しまいと、投資家の損失は戻ってきません。投資家はその格付会社の情報を重要視しなくなるでしょう。それこそが社会の制裁であり、格付会社に対する死亡宣告でしょう。
もし、認証機関が認証していた会社で不祥事が起きたら、認証機関は「あの会社が虚偽の説明をしていたんだ」なんていうのでしょうか？　ブランドを確立しようとする認証機関は決してそんなことは言わないでしょう。己の審査がまずかったと反省するはずです。
そして第三者認証制度を理解した成熟した社会は、認証を受けた企業に不祥事があったときにはその会社を責めるのではなく、認証していた認証機関の責を問うでしょう。

社会が企業を責め、認証機関を責めないのは、第三者認証制度を理解していないこともありますが、認証機関のブランドが確立していないことでもあるのです。

だって、建前から言えば、一般社会が認証機関に対して企業を審査することを依頼し、審査機関がその回答として認証したのです。第三者認証制度とはそういうことなのです。不祥事を起こした責任はその会社にあるのは当然ですが、認証した責任は認証機関にあるはずです。
その意味で、認証を受ける企業を依頼者とかお客さんと呼ぶのは完璧に間違っている。お客様は一般社会であり、依頼者（クライアント）はその代理者としての認証機関の経営者であることを再確認すべきである。
・・とそんな初歩的なことを、なぜここで語らねばならないのだ？

お断り 品質が悪いとか、事故が起きたという現象をとらえて、それが認証機関の責任だといっているのではありませんよ。 不具合の原因がマネジメントシステムにあるなら・・十中八九システムにあることは間違いありませんが・・そのシステムを適合と判定した認証機関は責任があるということです。

認証ビジネスとは、それほど厳しいのかという、疑問をお持ちになられたでしょうか？
そうでしょうか？
認証ビジネスを止めたくなったなんておっしゃってはいけません。
審査員のみなさんが日常審査している会社は、すべてそのような自由競争のフィールドで、倒産しないようにがんばっているのです。独占企業は存在しません。一見独占企業に見える東京電力のコンペティターは東京ガスでしょうし、大口需要家は東京電力ではなく他の電力会社から買うかもしれません。あるいは自家発電に切り替えてしまうかもしれないのです。
審査員の方々が「是正処置もできない」とか「システムができていない」とかオバカにしている会社だって、認証機関より厳しい市場競争下にあることをご存知でしょうね。
そんなところにいって「会社の経営に寄与する審査」を行っているのですから、認証機関と審査員はビジネスというものを知り尽くしているはずです。
すべての認証機関が認証ビジネスにおいて勝者となることを期待します。

本日の提言
第三者認証においては、まだどこも差別化戦略をとっていないのだから前途洋々だ。

この駄文を何分で書いたと思います？
約8000文字ありますが、1時間半で叩き出しました。
私のうそ800はついにブランドを確立したか？
いやいや、書く時間が速くてもブランドに関係はありません　



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