| (ア) | 日本国籍を持たない人でも，日本人と同じように人権は守るべきだ | 59.3％ | |
| (イ) | 日本国籍を持たない人は日本人と同じような権利を持っていなくても仕方がない | 25.1％ | |
| (ウ) | どちらともいえない | 10.8％ | |
| (エ) | わからない | 4.8％ |
| 外国人に対する差別だ | |||
| (イ) | 風習・習慣や経済状態が違うのでやむを得ない | 33.7％ | |
| (ウ) | 日本の事情に慣れるまでトラブルがあっても仕方がない | 20.2％ | |
| (エ) | 外国人だから不利益な取扱いを受けても仕方がない | 3.2％ | |
| (オ) | その他 | 1.2％ | |
| (カ) | わからない | 10.0％ |
おばQさま とても興味深いお話なので、ぜひコメントさせて下さい。 私が感じたのは、この本に記載されていない（と思われる）「見えない前提」についてです。 ひとつは、すでにご指摘の通り 人権と参政権は全く別のものとのお話で、これはすでにおばQさまから、ご指摘があるので脇に置きます。 もう一つは、ここで言う「人権」は日本国憲法が言うものと思われます、となれば国権の及ぶ範囲でした有効ではなく、それ以外の場所では無意味だという事です。 当たり前の話ですが、日本国憲法が及ぶ範囲ならば、対象が外国人だろうが、その法は適用はされます。 但し、そこで解釈や注意が必要なのは、日本国憲法が記載する「日本国民は」に関する解釈です。 ここでは文字通り「日本国民は」に基づき、それは日本国憲法が及ぶ範囲における日本国民に限定されるとの考え方も可能と思います。 但し、一般的な法解釈では、基本的人権は外国人にも及ぶという考えが存在するのも事実です。ただし、参政権は別との解釈も一般的です。 加えて、日本国憲法が適用できないから「人権が無い」という話はありえず、少なくとも自然権としての人権は存在するというのも、一般的な考えと思います。 自然権としての権利が、どこまでの国からの福祉サービスを含むかを明確にするのは、少なくとも行政の仕事でもあり、状況により変動もありうると思います。 ですから、ここの線引きについては、おばQさまと、私の間でも違いがあって当然と思います。 以下は、すでにお書きになっている「マンションのゴミ出し問題」について、おばQさまのお話とは別の、私の体験からのお話です。 私は、「外国人がゴミ出しが出来ない可能性が大きいから、外国人入居お断り」という取扱いは差別だと思います。 少し工夫して、「日本語の居住ルールが指導が理解できない人はお断り」ならば、差別にならないのです。 当然に、日本における居住で、日本語以外の記載が必要とは全く思いません。 この「外国人お断り」は、私の会社の多くの外国人従業員が体験している事であり、日本人が気づきにくい差別行為と思っています。 （もちろん、おばQさまが、そのような意見を言っていないことは判った上で、この機会を利用して、自分の意見を開陳しているのはお許し下さい。） 私の同僚達は、日本の大学も出て、安定した収入もありますが、このような「外国人お断り」の賃貸住宅の扱いに不便を感じています。 「日本人ならばルールを守れるか？」「日系人のような日本語がしゃべれない人は日本人か？」という外国人の疑問に対して、私には答えるすべがありません。 但し、これを「日本語の理解の能力の問題」や「ルールを守る」という能力や居住姿勢の問題に置き換えれば、差別では無くなります。 同僚の住居探しで、いつも体験するのは、なぜ大家や不動産仲介が、この程度の言い換えが出来ないのかという、差別的表現への無頓着さです。 差別は、相手からの見え方に気付かない所からおきる事が多いと思います。 件の本は「日本に居住している外国人が不利益な取扱いを受けることがありますが」という設問を掲げていますが、どのような「不利益な取り扱い」があるのかは、具体的に書いていたのでしょうか？ お読みになった本が、私が書いたような「気づかない差別行為」について言及していたかは、非常に興味深いです。 もしそれがあったら、私が危惧したような見えない前提や、差別に対して、指摘していた本なのかもしれません。 |
外資社員様、毎度ありがとうございます。 外資社員様からご質問いただくと緊張して冷や汗が出ます。暑い夏ですからちょうどかもしれませんが・・ まず前提ですが、この内閣府のアンケートには前文がないようで、直接設問に入っています。ですから回答者は質問の前になんら情報提供はなかった模様です。 次に、配布しているというか公民館にドサッと置いてあったパンフレットは、千葉県教育委員会が2012年3月作成したもので「ともに幸せを求めて」という13ページの冊子です。（ネットにpdfはアップされていないようです） 表紙をめくると、憲法11条から14条の条文が大書されていて、さまざまな人権問題がありますという10行くらいの文章の後に、これらのアンケートの設問と回答の集計値が掲載されているだけです。 つまり私がウェブに書いた以上の情報はアンケート回答者も、冊子閲覧者も得ることはないと考えられます。 また私の主張は人権問題と差別と外国人の関連を、アンケートにおいて、誤解を招きやすい表現にしているか、もしくは積極的にミスリードしているのではないかということです。外国人を差別しましょうということではありません。 そして外国人に関わらず、差別と人権は重なるところは多いかもしれないけど、イコールではない、そこをはっきりさせないとおかしいぞということが論点です。 以上を確認して進みます。 外資社員様がおっしゃる、 ですから、ここの線引きについては、おばQさまと、私の間でも違いがあって当然と思います。 にはまさしく同意です。 マンションのごみ出し問題で 「日本語の居住ルールが指導が理解できない人はお断り」 というのはおっしゃる通りですね。 確かに外国人といっても一様ではありませんし、日本人だってごみ出しルールを守らない人はいます。あるいはごみ出しルールを守らないのではなく、知らないという可能性も大です。 マンションの管理人にすれば話が通じない人に、約束事を説明するのもメンドイので理解するまで説明しなかったという可能性も大です。 そして実は私の経験した外国人問題というのは実質的に中国人問題でした。 一番多い外国人というのは韓国、朝鮮国籍ですが、これらの人たちは日本の習慣を知っているのでトラブルにならない。あるいは新参者であっても周りに合わせているようです。またそれ以外の国籍の人は絶対数が少ないのでトラブルがあるのかどうか噂も聞きません。 中国人が非常に多いということのほかに、もうひとつ特性は集団になるのです。私が以前住んでいたマンションでも１戸に若者が数人住んでいました。家賃が高いとか諸事情があるでしょう。その全員がごみ出しルールを守っていないとは思えませんが、一人でも守っていないと中国人はルールを守らないと言われるのは仕方のないことかと思います。他の住民にとっては、ルールを守らない人が一人いればカラスの害とか臭いとか近隣から苦情が来るので非難の対象が特定の個人ではなく中国人となるのはやむをえません。そもそも個人が特定できないのですから。 それが差別だということに異議はありませんが、人権問題かといえば違うと思います。差別がすべて人権問題であるというのは、やはり拡大解釈だろうと思います。 外国人登録証を携帯しなければならないのは差別だかどうか知りませんが、今年廃止されたそうです。仮に継続したとしても、それは差別でもなく人権問題とも違うでしょう。 現実を見れば、私は反対ですが、どうしようもありません。 |
おばＱさま お返事有難うございます。 こちらこそ、背景を理解していないで、トンチンカンな質問になってしまうのを危惧していましたが、意図をご理解いただき有難うございます。 元ネタが内閣府のアンケートなのですね。 ご教示のWEBを見ると、データの羅列で回答者が 本当に質問を同じように理解して回答しているのかが不明でした。 というのも、「日本国憲法が保障する人権」について質問しているようですが、とりあえず外国人問題に絞っても、日本国憲法が どこまで外国人の権利を守るべきかの議論や定義がない限り、差別の線引きは 大きく変わります。 外国人といっても、更に分ければ居住者（特定外国人、それ以外など）、非居住者（旅行等の一時滞在、不法滞在、その他）など様々な形態があり、更に そこでは納税者（住民税、法人税、年金、健康保険）など 負担の大きい人と、そうでない人もいます。 そうした詳細な区分を脇において、差別の有無を問うても その回答から何が判るかが不明、むしろ 外国人と言っても 本来 千差万別です。 例えば、住民税、法人税、年金を支払っている外国人と、納税をしない外国人で 同じサービスをすべきかとか、長期に居住する外国人と、短期滞在の外国人で 同じ社会保障をするべきか、負担を求めるべきか（例として年金は ２−３年の駐在者で、受給資格がとれないのが明白でも現行法では同様に支払う義務を負っています）、政治的な亡命者や難民などの支援は どう考えるかという具体的な問題ならば、もう少し意味があったように思います。 それを外国人のヒトくくりにする事が、差別ではないかと わたしなどは思ってしまいます（笑） ちなみに、米国では非居住者だろうが年間滞在日数が、ある範囲になると課税されます。 出張で非居住だろうが、問答無用ですが、滞在日数が多いからサービスの対価を払えという考えには合理性があると思います。 その一方で、日本では年金受給資格を満たせないのが明確な駐在者にも、働き始めた時から年金支払いが現行法では義務になっています。 もし、年金の財政が大変だから、とれる人からとろうという考えならば、合理性が無い考え方です。 便乗して 私が、提起したかった意見は、「差別と判る差別は大きな問題ではない」という事です。 やっている側が気づかない差別や、気付かない迷惑が 本当の問題を引き起こすのではと思っています。 これはご指摘の中国人 問題にも通じます。中国と日本をくらべれば、あちらは主張してネゴル文化です。 税金だろうがネゴしますし、デパートだろうが 契約を結んだあとだろうが 値切るのは当然と考える人が多いです。 そういう文化で育った人と、相手に合わせる文化が当然と思う日本人、それがぶつかった時にどのようにふるまうかは、人権という以前に、異文化衝突の問題と思います。 もちろん、そこでは 差別とならないような言い方は必要と思いますが、日本人が当然と思う事（例として配慮とか、契約をしたら 追加の値切りはしないなど）が 相手にとって無価値ならば、どう交渉するべきかという問題だと思います。 この事は、尖閣問題にも共通なのだと思っています。 こうした、相手との差異を掘り下げず、単に日本人の感覚で 差別の有無を聞けば、「相手と自分は同じ価値観を持っている。」という見えない前提をもった人は「同じ権利が保障されるべき」の基準で回答すると思います。 本来 人権と言えば、「日本国民の人権」「日本人以外でも居住者、納税者が保障されるべき権利」「外国籍居住者の参政権」「外国人の旅行者だろうが保障される権利」「難民、亡命者が保障される権利」など、様々な条件が存在します。 財政やサービスが有限であるのですから、そうした線引きの判断は、今後 更に重要になると思います。 線引きをしないままの人権のアンケートは、それぞれの前提が違うのですから、その数字の意味は不明のように思います。 |
外資社員様 毎度ありがとうございます。 お互いの意見が一致したと思います。 前にも申しましたが、私は外国人差別がないとか、差別すべしと主張しているのではありません。 このアンケートの方法と、まとめは正しい方法ではないというのが論点です。それだけです。 年金とか保険だけでなく、外国人の権利義務について法律以前に、日本はどう対応するかということを国民的論議をすべきだと思います。 通名の問題もあります。在日の逆差別もあります。不動産の所有だって許すべきかどうかだって議論しなおさなければならないと思います。外資社員様がおっしゃるように亡命者の取り扱いもあります。過去日本にたどり着いた多くの人（ほとんど）は日本に住めずにアメリカなどに行ったはずです。 中国人や韓国、朝鮮籍の人（元から住んでいたのではない新参者）がどんどん市民権を得ていくのに対して、難民が非優先というのは国際的評価も下げてしまいます。 そのへんを見直すべきだと思います。 ありがとうございました。 |