ISO14001やるべきこと、気をつけること

ISO認証企業数（p.18）
日本の登録件数が2014年23723件そして2015年の登録数は24994件となっている。2015年の数字の出典は不記載で、2014年の数字はJAB調べとなっているがこれも出典が定かでない。偶然かもしれないがISO surveyの2013年の数字と同じである。
私の知るいくつかの数字をまとめると下表になる。

	2013	2014	2015
この本の数字	未記載	23723	24994
ISO survey	23723	23753	未公表
JAB認定の登録件数	19339	18950 （注2）	18413

注1：	いずれも9月時点
注2：	2014年のJAB認定件数は私が記録していなかったため、6月と12月の平均をとった。

下図は上表をグラフにしたものである。
ISO総研の本の登録件数データ

この本に載っている2014年と2015年の変化を見ると年5%強の増加である。一方本文では「そのような状況下、全体の認証件数はここ数年伸び悩んでいます」（p.18）となっている。
ちょい待ち、年5%増加していれば伸び悩むとは言わないでしょう。むしろ日本のISO14001認証は着実に増加していると受け取るのではないだろうか。上のグラフの青線を見てもそう思うはずだ。
しかし現実はISOサーベーもJAB登録件数も過去より減少傾向にある。ISOサーベー（下グラフ参照）もJAB認定の登録数も2009年をピークに年々3%減少している。くどいようだが数年間継続して年3%の減少であれば、上記とは逆の意味で伸び悩むとは言わないだろう。継続して減少していると記述するのが妥当ではないか。ともかくこの本の記述も掲載した数字もISO14001登録件数の状況説明としては違和感大である。

ISOサーベーのデータ

大したことじゃないというかもしれないが、私はこの本の表現に意図的な偏向を感じる。ほんとうの登録件数の状況を知らない人がこの本を読めば、ISO14001認証は堅調で自社も認証しようという気持ちになるのではないか。現実の登録件数の推移を知れば、認証は当面見合わせようとか、認証していたら返上しようと考える人も出るだろうと思うのだが？
誤解のないように繰り返す。ISO14001認証件数と言っても、JAB認定の認証件数とかISOサーベーとか、ノンジャブを合わせた数字とかいろいろある。だが私は日本におけるISO14001認証件数が増加しているというデータを知らない。見かけるのは減少中というものだけである。

ISO14001の変遷(p.20)
下図のような図表が掲載してある。

ISO14001の変遷
制定期	過渡期		2015年版
1990年代	2000年代	2010年代	現在
地球規模の環境対策	紙ごみ電気時代	プラスの環境側面時代	企業本来の活動を生かす

私は他の書籍や講演でこの図を見た記憶がないから、ISO総研のオリジナルに違いない。
この図表と本文を見ると、プラスの環境側面はブランドイメージ形成のために使われたとある。ちょっと待て、有益な環境側面という考えがあり得るのか、それは正しい理解なのかの検討はないのか？
実はISO総研は過去よりウェブサイトには有益（プラス）な環境側面の洗い出し方、有益な環境側面について、他社事例を教えて？（2015/09/24更新）など有益な側面があるものとして解説している。過去に有益な環境側面があると言っていたなら2015年になってもあると言わなければならないだろう。もう有益な側面の流行は過ぎたでおしまいなのか？
結局、ISO総研としては有益（プラス）な環境側面に白黒つけることなく、有益な側面のビジネスは終わって、次の時代のキャッチフレーズでも考えようということなのか？
有益な側面は間違いであると長年認証機関や審査員と戦ってきた者として、そんな軽い考えでいいのかと突っ込みたい。いやそもそも有益な側面があるはずがないと反論したい。

順守義務の導入（p.30）
「その他の要求事項」の例として「地域住民と騒音を40dBにすると約束した場合」と書いている。これを読んでひっかかった。
まず深夜であっても工業地域や準工業地域で40dB以下というところがあるのかという疑問がある。工場が止まっていても、今どき常時空調している設備や部屋が多いからエアコンの室外機は動いているだろうし、トランスは唸る。車も通れば暴走族も走る。
暴走族と聞いて笑う人は、近隣からうるさいと言われて測定すると、工場騒音は基準以下であるのにときたま通り過ぎる交通騒音がはるかに高いレベルで、どうするのと途方にくれたことがないに違いない。市の環境課はしょうがないですねといってくれても、隣人がうるさいという苦情は解消しない。
現実に近隣と騒音トラブルを経験してきた身としては、40dB以下という協定とは悪い冗談としか思えない。仮に実際の騒音レベルが45dB程度ならまずトラブルが起きるはずがなく、協定を結ぶことはないだろう。もし50dBでトラブルが起きているなら、40dBの協定を結んでも実現できるはずがない。
こういう例を挙げるとは、現実の環境管理をしたことがないのだろう。
用語及び定義（p.42）
「その（規格の）用語をそのまま使用する必要はありません」とある。
だいぶ前にISOTC委員の吉田敬史さんが日経エコロジー誌（2015/8月号）に「（2015年改定において）私は不退転の決心で『組織で使用される用語を、この国際規格で使用される用語に置き換えることは要求されていない』と付属書に盛込むことを要求し、それがかなった」と書いていた。そしてその言葉に間違いはなく、ISO14001：2015　付属書A.2にその旨の記述がある。
そのことが頭にあったから、これは吉田さんの書かれた文章を引用したのかと一瞬思った。
賢明な審査員や企業担当者にとっては、上記は当たり前のことだろう。しかし私は今まであまたの審査で、規格の用語でないから改めろとか、あるいは規格に書いてある文言がマニュアルに書いてないから不適合と言われた経験があるから、このような記述があることは良いことだと思う。よってプラスポイントを与える。
もっとも規格にこう書いてあっても審査員がそれを理解してまっとうな審査をするかどうか、それはまた別の問題だ。
環境マネジメントシステム（pp50-51）
「『プロセスがつくられていること』は『手順があること』ではない」、また「責任者だけが決まっていて運営されているだけで、プロセスが確立されているとも言えます」、「求めている成果（アウトプット）に対して活動をコントロールできていればよい」とある。
ISO14001：2015でプロセスは「インプットをアウトプットに変換する、相互に関連する又は相互に作用する一連の活動」と定義されている。
その「一連の活動」は、「結果を出せばよい」とか、「責任者がいればよい」、あるいは「コントロールできていればよい」のではない。コントロールするための手順・基準を含めてプロセスなのだ。
規格の定義から考えると、この本の上記解説は読む人を誤解させるのではないのだろうか？　あるいは書いている人が誤解しているのかもしれない。
実を言って我々が普通プロセスというと、プロセス産業というように原料がさまざまな化学反応や処理により最終製品になる工程とか、仕事の流れ、コンピュータの処理などの意味で使う。
国語辞典によると工程の処理方法や手順などを含めたものである。英英辞典ではa series of actions that are done in order to achieve a particular resultで「特定の結果を出すために行う一連の行動」であり、まさにISO規格の定義である。
だが実際にはどんなニュアンスがあるのか。
少し前に読んだ本に、アメリカ軍におけるプロセスとは「漠然としたものではなくて、具体的な行動の手順を意味する」という。さらに調べると「全体の手順がプロセスで、一部分の手順がプロシージャ」というニュアンスのようだ。
アメリカ軍の考え方が英語圏で一般的なのかどうか、ISO規格にも適用できるかどうか定かではないが、それから解釈すると「プロセスを確立する」とは、過去のISO規格では一部分のプロシージャでよかったものを、仕事の流れ全体を通した手順を明確にせよという意味に私には受けとれる。
プロセスとは「結果を出せばよい」とか、「責任者がいればよい」、あるいは「コントロールできていればよい」などいうものではないと考える。
第4章　手間とコストをかけずに認証・運用する（p.95）
まあコンサルの宣伝というか、メリットを並べているわけだが、もっともと思えることもあるし、あれっということも多い。
ただ基本的に「無駄を省く」というアプローチなのが気に入らない。正しいアプローチとは、あるべき姿を目指すべきことであり、気が付いた無駄を省くのではなく本質から考えて本来業務でないものは排除するという視点でなければならないはずだ。
第6章　目的別　認証・改訂事例集（p.117）
まさにコンサルの成果と宣伝である。もちろんコンサルが悪いことではなく宣伝することが悪いことでもない。
しかし中を拝見すると改善として取り上げているものが、ISOとかマネジメントシステムという範疇ではなく、誤っていたことを当たり前にしたこととか、さまざまな改善活動の例が多くみられる。
ISO運用をアウトソースしたことによる手間削減となると、それが改善なのかどうかなんともいえない。確かに総務、人事、経理をアウトソースしたり、製造もEMSとかアパレルとかいろいろあるのが現在である。しかしISO運用業務をアウトソースするというのはおかしなことだと私は思う。

EMSとは： EMSといっても environmental management system だけでない。 electronics manufacturing service というのもある。これは電子機器の製造を受託する事業形態である。
日本郵便の ems は頭文字とか略ではなく、EMSという用語だそうです。

総務なり経理というものは過去より一つの仕事のカテゴリーとして確立している。だからそのまとまりを外注するというのはありかもしれない。しかしCSRとか環境とは本来はほかの職務に含まれるものというかまたがるものであり、独立した仕事のカテゴリーではないと考えている。いろいろな部門にまたがる業際的な仕事を、アウトソースできるのか疑問だ。
サポーズ、環境目標が事業計画となり、環境側面が企業の安全、品質その他の側面と総合的に管理され、内部監査も業務監査の一環として行われるように内部化されたとき、ISO運用のための仕事を切り出すことは不可能となり、それをアウトソースすることが可能であるはずがない。
結局のところここで語っているのは二重帳簿の維持をアウトソースしているという状況ではないのだろうか。ISO認証のための仕事をアウトソースするくらいなら、その仕事を止めてしまうのがあるべき姿だろう。

書名	著者	出版社	ISBN	初版	価格
ISO14001 ★やるべきこと、気をつけること	古江一樹	あさ出版	9784860638528	2016.02.15	1,800円