認証ビジネス2019

20.01.06
年の初めのコンテンツは、毎年書いている「認証ビジネス○○年」である。もうやめよう、もうやめようと思いつつ、年間を通してアクセスがあるので、アップする意味はあるのかなと続けている。
残念ながら私が利用していた無料のアクセス解析のサイトが昨年の秋終了してしまったので、それからはアクセス状況がわからない。ただ以前と同じなら週に数件、年間三百くらいのアクセスがあるはずだ。
ともかく今回も半分惰性、半分期待にこたえる形で、年末・年始の二日ほどかけてネットから情報を集めて取りまとめたのでアップする。


うそ800 認証件数

認証ビジネスの状況で一番気になるのは、認証件数の増減である。果たして2019年はどうであったのか?

ISO認証件数

注:
ISO9001のグラフの2012年の凹みはなぜなのかわからない。当時JABが公表した数字をそのままである。その後JABは公表値を変更したが、私は最初に公表された数字を後生大事にしている。

上図からは認証件数は減少する一方とみるかもしれないが、実際は下げ止まり傾向にある。
下図はISO14001の認証件数の増分と加速度をグラフにしたものである。

認証件数増減

注:
グラフの「○○年-Q4」は第4四半期の増減ではなく、第4四半期(年末時点)の前年比の増減を意味する。

図からわかるように、認証開始から2008年までは増分はプラスであったが、それ以降は通年で増加した年はない。しかし増分の増分つまり加速度をとると減少率は減る一方、つまり下げ止まり傾向にある。

ではこれからは増加に転じるのかとなると、そこは全くわからない。直近の2019年を見ると、QMSもEMSも4%ジャスト減であった。2018年はQMSが5.9%減、EMSが5.1%減だったから減少傾向が止まったと思うかもしれないが、どうも様子が違う。

細かく見ると下図のようになる。

2019年第4四半期増減

注:
このグラフは前のグラフと違い、四半期ごとの増減をみていることに注意。

上表から2018年の第1四半期から第2四半期はQMSもEMSも減少がゼロ近くなり増加を思わせたが、2019年第4四半期は突然急激に減少している。冒頭に示した登録件数のグラフを見ても、右端が下がっているのがわかる。
これが新たな動きなのか、年間では2018年と同じくらいだから単に今年度認証を辞退する企業が年末に多かったということなのかわからない。後者であれば通年では減少傾向が止まったといえそうだが、前者なら何事なのか? 要するに何もわからない。2020年の動きをウォッチしたい。


うそ800 簡易EMS認証件数

ISO認証の類似の認証制度としてEMS限定であるが、簡易EMSがある。この制度はグローバルなものではなく、日本国内だけのもので制度の設立・運営が自治体、NPO、営利企業など多数ある。

簡易EMS認証件数推移

種々の資料から得た数値を基にグラフを作成しているので、下記注をご了承ください。
注1:
同じ年であってもある認証制度においては上期、別の認証制度においては年度末などのズレがあること
注2:
数字を公表していない認証制度/年度については講演会や論文などの数字によった。
出所によってはこのグラフでは増加していても、2016年から足踏み状態となっているものもある。真偽はわからない。

エコアクション21 数年前から増加に転じたように見えたが、2019年は減少したようだ。過去10年の傾向を見れば、これからドンドン増加するとは思えない。
KES 簡易EMSの中で唯一伸びているが、これもあまり元気はない。この規模では固定費を回収できないだろう。金儲けでないから事業を継続しているとしか思えない。ISO14001は減ったとはいえ15000の登録があるのだから、認証数が5000では相当苦しいと推察する。
エコステージ 鳴かず飛ばずで、認証件数が1000もないのに認証制度を継続するというのは、社会的責任なのだろうか? あるいは内部事情で撤退できないのだろうか。
私なら2006年頃に事業終息を検討しただろうし、上記二つと差をつけられた2010年には撤退するべきだ。ビジネスとしてはとうに終焉しているように思える。実を言って2012年頃までここの関係者とは付き合いがあったのだが、何を考えていたのか分からない。

実際にはこの三つだけでなく、県や特別区レベルで運営している認証制度が相当数ある。認証件数は微々たるものだ。さらに言えば最近でも地域固有の環境認証制度を作ろうとしている話を見聞きしたし、私が相談されたこともある。周回遅れどころか二周も三周も遅れている。トレンドが見えてないとしか思えない。

簡易EMSも今後事業をどうするのか決断の時期に来たようだ。とはいえ、簡易EMSの前途を決定するのは、簡易EMS関係者の意思ではなく、ISO認証制度の成り行きだろう。イミテーションがもてはやされるのは本物があるからであり、本物が消えれば一緒に消え去るのみ、イミテーションが本物の代わりになることは決してない。


うそ800 審査員登録数

2019年の大きな出来事として、JRCAがCEARからEMS審査員登録業務の移管を受けたことである。まあ理由は審査員登録数が減って、CEARの固定費もでなくなった(過去か未来かはともかく)ので、品質と環境の審査員登録機関をひとつにしたのだろう。

JRCA
(一財)日本要員認証協会 マネジメントシステム審査員 評価登録センター
従来は品質マネジメントシステム審査員の登録を行っていたが、2019年10月より環境マネジメントシステム審査員の登録を開始した。
CEAR
(一社)産業環境管理協会 環境マネジメントシステム審査員評価登録センター
2019年9月で業務終了

1990年頃、ISO規格に基づく第三者認証制度ができたときは、審査員の要件として審査員研修機関を修了し審査員登録機関に登録したものであった。しかし2006年ISO17021ができてからは認証機関が審査員として認めればよくなり、審査員研修機関と審査員登録機関の存在意義がなくなってしまった。そしてまた認証件数が減少している現在、審査員という職業も減る一方だから、新たに審査員研修する人も減り、審査員登録する人も減るのは当然だ。
 興味のある方はこちらへ

下図はCEAR登録のEMS審査員の推移である。

ISO14001審査員登録者数

注:

棒グラフはEMS審査員登録数の推移で黄線はEMS認証件数の推移である。グラフからわかるように、審査員登録者数の減少は認証件数の減少より早期に始まり、減少も大きい。
その内訳は初めの頃は審査員補の登録者の減少でした。これはいつかは審査員になろうと考えていた人たちが、その見込みがなくなったから登録をやめたのでしょう。
2013年頃から審査員や主任審査員の登録数も減り始めました。2019年の登録者数はピークの40%です。認証件数(黄線)も減りましたがこちらはピーク時の75%ですから、登録者の減は認証件数の減よりはるかに大きい。これは元々職業としていた審査員も認証件数に対して多すぎたのです。それと急激に損益が悪化してきた認証機関が、審査員の有効な活用(稼働率向上)を図ったこともあるでしょう。
そして2020年以降も大きな制度改革がない限り審査員登録者数の減少は続くでしょう。

ここで残念なお知らせです。
CEARは初期から審査員登録数を公開してきました。しかしJRCAは10年以上前から審査員登録数を公開していません。登録数と登録料が分かれば審査員登録機関の売上と損益はわかってしまうので、それを嫌ったのでしょう。
それはともかく、2019年10月以降はEMS審査員の登録数は知りようがありません。外挿では信頼性がありません。季刊のJRCA誌に登録数が載っていたら教えてください。私は引退時に審査員登録を止めてしまいましたので。
まあ今となっては「どうせたいしたことはない」のかもしれません。


うそ800 ISO関連書籍は出版数

2019年に発行されたQMSとEMSの関連本の数である。それ以外のMS規格の本は含まない。
規格改定の1年後に出版の山がみごとなくらいぴったり合っている。最近では2015年にQMS/EMS共に規格改定があり、2016年から2017年は結構数多くの解説書が発行された。しかし2018年には従来からの近似線上に近づいた。

ISO本出版数

注1:
データはbook.or.jpに掲載されているものを数えた。
注2:
オレンジの線は近似線(2次曲線)である。

2019年は2018年より1冊多いがこの程度はばらつきだろう。ともかくISO規格本を売るには、規格改定しかないようだ。次回改定があるとすれば2025年頃だろうが、それまでは環境法解説本くらいしか売れないだろう。とはいえ毎年法改正解説本を買う人がいることに驚く。行政の説明会だけでは間に合わないのか? いやいや行政の解説なら信用できるけど、怪しげな法改正説明本を信用しちゃいかんだろう!


うそ800 雑誌発行部数

今現在、ISO認証に関わる雑誌となるとアイソス誌のみである。環境とISO認証に掠(かす)るものに日経エコロジー誌があったが、2018年に日経ESG誌と名称を変更した。中身は以前と大きく変わり金儲け色が強くなった。エコロジーではなくエコノミーなのでしょう。下図を見てわかるように、売れない雑誌にテコ入れをしたということですね。とはいえ名前を変え、中身を変えても減少傾向は変わらずのようです。

注:
ESGとは環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字。 SDGsと間違えないように。SDGsはSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)でエスディージーズと読むそうだ。

ISO雑誌発行部数

このふたつの発行部数は10年前くらいから減少に移ったが、過去数年変動がなかった。発行部数に全く変動がないというのはほとんどが定期購読だからか?
しかし日経ESGは2019年に6292部から5532部に公表値が減少した。雑誌の発行部数を1の位まで表示するというのも不思議ではある。
いずれにしても発行部数が6000部では損益分岐点以下だと思われる。
これからはというよりも既にというべきだろうが、電子書籍とかオンデマンド出版という形になるのではないだろうか。あるいは雑誌1冊単位ではなく、コンテンツ(記事)単位で販売されるようになるかもしれない。そのときは部数が少なくても損益はとれるかもしれない。
ちょっと違うが、漫画週刊誌というものは原価率が300%とか400%と言われている。売れるほど損が多くなるわけだ。いったいどうして?となるが、連載されたものを単行本にして儲けているという。だから単行本にして売れるマンガがないと泥沼に沈んでしまう。
アイソス誌はすでに電子データでの販売をしているが、こういった書籍や雑誌はマーケットが限定されている。現状で買い手が6500人しかいないなら、電子化しても紙媒体にするコスト削減ができるだけで売れ行きが増すわけでない。コンテンツ単位の販売にすれば、現在6500人が丸ごと買っているのが、興味を持ったコンテンツのみを買うことになり、売り上げは減ってしまう。見通しが立たない。それと中身が10年前に比べて認証制度の内輪話のようになった今、ISO関係機関は義理で買うのだろうけど、一般企業や個人の需要は減るばかりだろう。
っ、私ですか アイソス誌が1980円、日経ESG誌が2770円、私はアイソス誌は書店で日経ESG誌は図書館でしか読んだことがありません。どちらも立ち読みで済む情報量しかないし、ホイホイ買えるほど小遣いはない。


うそ800 CINII論文数

CINII(サイニイ)とは国立情報学研究所の略称。そこで日本の論文のデータベースを構築している。「ISO+14001」と「ISO+9001」で検索して該当する論文を数えた。

CINII論文数

ご注意いただきたいが、CINIIにはすべての論文が登録されるわけではない。社会から関心がもたれるであろう論文がデータベースに登録される。だから最近ISO関係の論文がCINIIに登録されていないということは、論文が書かれていないことではなく、ISOの論文が社会の関心をひかないと判断された可能性もある。
とはいえ他の論文データベース・環境経営学会の論文・ネットでググっても、最近はISOやEMS関係の論文はないことから、論文そのものが少なくなっていることは間違いない。

さて、本題である。
CINIIに2019年収録されたISO9001の論文は両手、ISO14001の論文は片手で数えるしかない。
グラフを見てわかるように2000年頃がピークで、それ以降は富士山の裾野のようになだらかに下がる一方である。今は富士宮市あたりで、あと数年で富士市に至るのか?
規格改定があった翌年は若干上がったかな?という気もするが、規格改定を知らない人なら単なるばらつき・揺らぎと思う程度だ。ちなみに制定・改定があったのは、1994年、1996年、2000年、2004年、2008年、2015年である。


うそ800 グリーン調達におけるISO14001の扱い

毎度のことであるが、googleで「グリーン+調達」で検索した上位100位までに見つかった2019年に制定・改定されたグリーン調達基準書において、EMS認証を要求した割合を数えた。分類は2004年から固定している。
2018年までの推移は昨年までに調査した数字である。

グリーン調達基準書におけるEMS要求の変化

注1:
上記グラフのデータは当該年1〜12月に制定・改定されたグリーン調達基準書におけるEMS要求状況を数えたものであり、その時点で有効ではあるが当該期間に改定されていないものは除く。だからその時点でのEMS要求割合ではなく、当該時期でEMSがいかほど重要と考えられているかが把握できると考えた。
注2:
凡例の「認証要求」とはISO14001だけでなく、エコアクション21、エコステージ、KESなどを含めて外部認証を要求するもの。

過去より要求レベルが2年ないし3年で波打っており、それは企業の調達基準書の見直しがその間隔で行われているからと推察する。上記グラフからは全体的なイメージが持てないので、それぞれに重みを付けて一つのグラフにしたものが下図である。

重み付けしたグリーン調達基準書の変化

注:
重み付けは下表による。配点の根拠は特にない。
「調査のみ」も0点にすべきかもしれない。
重み付け点数
5点ISO認証を要求
4点ISOまたは簡易EMS認証を要求
3点EMS構築を要求
1点EMS認証状況の調査のみ
0点EMSについて要求なし(言及なしと言うべきか)

EMS要求が時とともにどんどんと低調になってきているのが一目瞭然である。直線的でなく減少率が減ってきており、最終的に評点1.5あたりで落ち着くように見える。世の中の要望は、認証は不要だがEMSはしっかりしてほしいということか。

ここ数年は大きな変化がある。
それはグリーン調達基準書でEMSを要求するものが減少し、化学物質管理に限定し具体的な管理方法を指定しその実施を求めるものが増加してきて半数となったこと。
今回は具体的なマネジメントシステムの具体的要求はなくて「環境方針の制定要求」だけのものも「EMS構築要求」に分類したが、これを「EMS要求なし」とすると70%がEMSを要求していない。

グリーン調達基準書におけるEMSの有無

注:
上記グラフの「EMS要求/調査」とは、前述の「ISO認証を要求、ISOまたは簡易EMS認証を要求、EMS構築を要求、EMS認証状況の調査のみ」を合わせたものである。
環境方針を作れという程度のものをEMS構築からEMS要求なしに分類を変えれば、オレンジ部分は70%までに変化する。

思うに、認証とかEMS構築はどうでもよく、調達する製品及びサービスをしっかりしてほしいと要求している。それも仕組みではなく結果であり、そのために具体的な保管・取扱・識別などを要求している。これは欧州の化学物質管理を反映したものであろう。

その要求事項をみるとISO9001の初版1987年版を思いだす。厳密な品質保証を突き詰めると、結局はISO9001オリジナルに立ち返るのではないだろうか。
ISO9001:1987は即物的・具体的であったが、2000年版以降マネジメントシステムと称するようになり、要求事項は大局的(あいまい)になり製品やサービスの管理手段/基準は漠然となってきて、品質保証の用途では実用にならなくなったといえないか?

またISO14001の意図は本来「遵法と汚染の予防」であった。その結果を受け取るものをその企業自身とか一般社会とすればそれなりの意味はあるかもしれないが、受け取るものが後工程・購入者と考えると、ISO14001も品質保証の規格といってもおかしくない。そのときは環境保全に関する顧客の要求を、具体的な手順/基準に展開し実施することに帰結する。

どなたか修士課程の方でも、この調査を深堀して「なぜEMS認証やEMS構築要求が減ってきたのか」「なぜEMSより具体的・即物的なものの管理だけを要求するようになったのか」を調査研究してほしいと切に願う。それこそが現状のISOMS認証の弱点であり、新しいビジネスのシーズになろうと思う。


うそ800 エコプロ展におけるISO14001

まず第一にエコプロ展は入場者が減る一方であること。またエコプロ展においてISO14001に関するものが減る一方であること。
ここではエコプロ展の盛衰を論じるのではないが、日本最大の環境展と言われるエコプロ展においてISO14001はもはや話題にもなっていないという現実を再確認したい。

エコプロ展入場者

いやISO認証拡大を図るために、ISO認証制度関係者がエコプロ展で認証の価値、成果を大々的に宣伝しなければならないだろう。来場者や出展者にISO認証の効果を 伝え説得できるなら、ここ10年間の長期的な認証の評価の低下を挽回できるはずだ。


うそ800 認証機関、研修機関の数の推移

これはISO認証興隆の独立変数ではなく従属変数であるが、概観をみる。
認証機関の数はほとんど変わらないが、審査員研修機関は減る一方で、すでに限界と思われる。

認証機関・審査員研修機関の推移

不思議なことに、残った審査員研修機関の研修の実施回数は増加している。

審査員研修開催回数

但し研修に参加した人数は不明なので、研修を受けた人数が増加したのか否かはわからない。審査員研修は受講者が4名以上20名以下と決まっている(JRCA TQI120)から、実施できる上限と下限では5倍も違う。
ただ審査員研修機関が減少した2016年以降は回数が増加したのを見ると、廃止した研修機関から流れてきただけかもしれない。


うそ800 ISO認証売り上げ推移

〆は最大の関心ごとである売上である。
2019年のQMSとEMSの認証売り上げは、2018年比13億減の237億(前年比5%減)と推定する。もちろん認証機関の売り上げは審査登録だけでなく、各種研修や出版もあるし認証機関によっては審査員研修も行っているところもある。もっとも審査・研修・出版が3本柱と言われたのは20年も昔の話。今どき出版や研修で儲かるとは思えない。

認証売上

注:
上記グラフの年は前年末を示す。2019年実績は2020のところにプロットされる。

ISO認証件数はQMS、EMSともに4%減であった。私が知り合いとネットから集めた情報では、審査料金の平均は前年とほとんど変わらない。もう下がるところまで下がり、これ以上は下げられないということだろう。QMSもEMSも最盛期の売上のちょうど半分に減ったということだ。

以前も計算したことがあるが、主任審査員と審査員を100%稼働すると、現在の認証件数では審査員に対して仕事量が全く足りない。それで一定数の審査員に仕事を集中して稼働率を上げ、そうでない人は引退したのではないかと思う。
審査員登録状況でも2016年頃から主任審査員登録、審査員登録が減少しておりその推定を裏付ける。マーケットのマスが増加することが期待できない状況では、サービスの供給量を減らしてバランスをとるしか手はないだろう。

もちろん長期的に認証ビジネスをどうするのかというのは、依然として残る大問題である。一旦始めた事業は簡単にやめられない。かってあった内部監査員検定のように数回試験を行ったのち、受験者が減ったから止めましたと言えば済むようなことではない。四半世紀続いてきたISOMS第三者認証制度を、これからどうしていくのか目を離せない。


うそ800 本日の願い

ISOMS第三者認証という制度はどのようにして生み出されたのか、ということを書いた本はいくつもある。認証するためのノウハウ本は腐るほどある。
しかし審査の問題を分析しどう改善していくべきかという本は見たことがない。第三者認証の未来を語る予言者は私を除いていないうだ。
私の跡を継いで、この日本の第三者認証の批判と改善策提案をしてくれる人を求める。
マネジメントシステムだけでなく、経営学でもマーケティングの観点でも、短期間で一つのビジネスの誕生から終末までが研究できると思うのだが。






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