ISOMS規格の長男であるISO9001は今までに4回、次男のISO14001は2回改定された。
ISOMS規格の改定とは何か? 本日はそんなことを考える。
おっと、私の「考える」とは「妄想」と同義である。
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ISO規格は、5年に一度見直しを行うことになっている。なぜかというと、世の進歩に遅れないためだろう。まさか人に先んじて世の中を引っ張っていくためなんてことでは絶対にない。それは悪いことではない。標準化とは常に技術の進歩の後追いである。
パソコンがないときにUSBの規格が作られるはずがない。
見直しとはreviewであり、辞書によると a formal assessment or examination of something with the possibility or intention of instituting change if necessary.
要するに「変更すべきか否か可能性を検討すること」であり、「改定すること」ではない。だから「見直し」のアウトプットは、改定・継続(そのまま)・廃止のいずれかになる。
「公差」とか「ねじ」とか、枯れた規格の場合、見直しはされるが改定になることはめったになく、そのときは見直した証拠として、規格の末尾に「○○年確認」と追記される。
使われなくなった製品や技術に関するISO規格は廃止される。
3.5インチフロッピーディスクはもう生産されなくなったから、関連するISO規格は廃止されたかと検索してみたら、2020年現在まだ廃止されていなかった。
なお英英辞典を参照するのは、ISO規格は英語とフランス語が正(基本)であり、翻訳された言葉が本来の意味を伝えているかどうかわからないからだ。例えば英語の「policy」は日本語の「方針」ではない。
要求事項を考えるときは、日本語訳のJISではなく英語のISO規格を読まなければならない。
ちなみに国語辞典で「見直す」を引くと
1.もう一度改めて見る。見つけた欠点を直す。
2.気づかなかった値打ちに気づく
3.病気や景気が良くなる……不肖、私はこの意味を知らなかった
とある。1.はreviewに近いが、「check/見る」だけでなく「revise/改定する」意味もある。試験の終了時に先生が言う「名前や受験番号を見直しなさい」とは、再確認するだけでなく間違いや記入漏れがあれば直しなさいという意味である。
しかしreviewは re(再び/更に)+view(見る)で「改定する」意味はない。だから「見直し(見直す)」と「review」もイコールではない。
誤解を防ぐためには「review」を「見直し」ではなく「確認する/点検する/再検討する」とか訳したほうが良かったかもしれない。
つまらない話だが5年ごとに見直せとあっても、継続や廃止ならともかくその期間内に改定まですることは難しい。現実にISO9001でも14001でも制定または前回改定後、5年で改定したことは一度もない。過去の実績は、最短で6年、最長で11年である。
おっと、これもまたreviewは改定を含まない傍証である
ISO規格に限らず、世の中の決まりごとのほとんどは定期的に見直しすることを決めている。JIS規格も同じく5年である。ISOMS規格も「文書管理」において、認証を受ける組織は「適切なレビュー」をすることを要求している。
現実にはISOと関係なく、普通の企業は手順書/規定/社内ルールを一定期間ごとあるいはトリガーを決めてレビューを行うことを決めているはずだ。
私が勤めていた最初の会社は見直し間隔を5年、次のところは3年だった。5年はまあまあとして、3年は正直キツイ。会社の規則がたくさんあれば、それぞれ改廃を担当する部門を決めているわけだ。私がいた部門では20本ほどの会社規則を担当していた。20割る3だから毎年6〜7本見直すことになる。時とともに周囲の環境も業務手順も変化しているからほとんど改定が必要になり、けっこうなお仕事であった。
法律も定期見直し周期が決めてあり、毎年見直す法律が示されている。
とはいえ実際にはほとんどの法律が頻繁に改正されている。日本の法律は約2,000本あり、毎年制定される法律100本前後のうち、その9割は従来からある法律の改正や廃止を決めた法律で、新規制定は1割くらいだ。だから日本の法律は、短ければ数年、長くても20年で改正されていることになる。
ちなみに憲法の定期見直しを定めた法律はない。
ご注意!
私が書いていることを信じてはいけない。本当かと確認する行為が知識を広げる。
私はうそをつくつもりはないが、間違いもあるだろうし、要点だけとか細かいことは丸めて書いている。例えば、毎年制定される法律は多い年は150本以上あるし、新規制定の法律が3割くらいの年もある。
なにごとも裏を取ること、これ重要、
本題である。
ISOMS規格の改定はいかほどの効果があるのだろうか? いや効果があるのか?
効果というと変かもしれないが、改定前より改定することによる改善効果、メリットがなければ改定する意味がない。
もちろん誰にとってのメリットかが重要だ。当然それは認証の依頼者、つまり一般企業のためになるものでなければありがたくない。ISOの職員もISOTC委員も自覚しているだろうが、ISO規格の顧客は君たちではないし、認証機関でもない。一般企業なのだ
QMSとEMSの2015年改定は、それまでの規格の欠点や誤りの是正もあったろうけど、JTCGとISO/TMBが作成した共通テキスト
これは言いがかりではない。JAB認定のISO認証件数はトータルで42,981件であるが、ISO9001が63%、ISO14001が34%、合わせて97%である。
残りの情報セキュリティとかエネルギーマネジメントなどを認証している組織が3%弱である。この3%弱のうちISO9001やISO14001とダブっている組織がいかほどあるかだが、3%以下であることは間違いない。
規格名 | 名称 | JAB認定件数 | ★%★ |
ISO9001 | 品質マネジメントシステム | 26,961 | 63% |
ISO14001 | 環境マネジメントシステム | 14,721 | 34% |
ISO/IEC27001 | 情報セキュリティマネジメントシステム | 10 | 0 |
ISO50001 | エネルギーマネジメントシステム | 6 | 0 |
ISO13485 | 医療機器−品質マネジメントシステム | 151 | 0 |
ISO22000 | 食品安全マネジメントシステム | 1,026 | 2% |
ISO55001 | アセットマネジメントシステム | 64 | 0 |
ISO45001 | 労働安全衛生マネジメントシステム | 42 | 0 |
上記の規格はいずれも昨日今日制定されたわけじゃない。ISO27001は2006年制定、ISO50001は2011年制定である。すると1年に1件の増加割合になる。
とはいえ毎年絶賛減少中のISO9001やISO14001に比べれば優等生だ。
なにかの本で読んだが、ISOMS規格が増殖するのは、ISOで働くスタンダードライターが仕事を失わないためだとあった。まさに「仕事の量は保有工数を満たすまで膨張する」という、あのパーキンソンの法則ではないか。
いやいや、しっかりした根拠のないことを語るのはやめよう。無用な規格もあるのではないかと思っただけだ。
でも日本全国で認証件数が100件もないマネジメントシステム規格を作るにも、多大なお金と手間がかかったのだろうと思うと、そんなことが頭に浮かぶ。
ともかくISO認証件数がドンドン伸びているならともかく、それどころか時とともに減少している現在、3%のために97%が犠牲になる改定は、なんかおかしいと思うがいかがだろうか?
ISO認証は日本ばかりじゃないとおっしゃる方もいるだろう。外国はどうなのか調べてほしい。
要するにMS規格の共通テキスト化など標準化を図ることは、メリットなどなかったのだ。企業サイドからいうなら大幅な構造改革よりも、ISO9001とISO14001の文書管理や内部監査など共通な項目を合わせる程度のほうが良かった。であれば認証を受けている97%の企業はメリットを享受したはずだ。なにしろ手間暇がかからないのが良い。
そもそも規格を改定するにはとんでもなく費用も手間もかかる。各国から規格の制定・改定に参画するISOTC委員の費用も多額だ。国際会議は世界中で行われ、大体がリゾート地だ。
想像だがISOTC委員たちは、世界各地のホテルでワインを楽しんだのだろう。うらやましいことだ。
いや、ワインを飲んで悪いわけではない。その結果、素晴らしい成果があればISOMS規格を活用する我々もwin-winである。我々が享受(迷惑)するものが手間暇(いじめ)ばかりならご遠慮したい。
さて改定案が作られてから、ドラフトを世界各国に示してコメントをもらい、それの審議と改定案を作り公開し、コメントを受けて作業を繰り返す。
発行してからは利用する我々の問題となる。言い回しの見直しくらいならよいが、要求事項の追加とか変更があれば対応を考えなければならない。
幸いなことに2015年版の付属書に「社内文書に規格の用語を使うことを求めていない
だけどこんなことありがたがることではない。本来ならそんな子供っぽいことは、高尚(?)な規格に盛り込むものではないように思う。審査員がまっとうなら規格に書くようなことじゃなかったのだが。
2004年に環境側面の項の表現が「活動、製品又はサービスの要素」から「活動、製品及びサービス」に変わった。常識で考えたら、こんなものISO規格を書くときの単なる誤記・ミスの類だろう。改定するようなことじゃなかったのではなかろうか? どこの誰か知らないが、いちゃもんを付けた人間がいただけではないのか?
日本で問題が多かったなら、JISQを改正すればよかったのにという気がする。
ISOと乖離するって? 元々誤訳がたくさんあるのだから気にすることはない。
私は以前から規格で用語が変わっても翻訳が変わっても、社内文書を改定するなんてしたことがない。
しかし他社の同業者の多くは、1996年版の「環境マネジメントプログラム」の翻訳が「実施計画」に変わったとき、社内の文書をそれに合わせるために必死に改定していた。中には規定の名称まで改定する羽目になった会社もある。笑うよ!
でも笑ってはいけない。当時は(今もだろうか?)「規定と規格の語と違うがどうしてなのか? 合わせなくてよいのか?」と問い詰める審査員が多数いた。
そのとき審査員の指摘を笑い飛ばすか反論できなければ、審査員に言われるままに規格改定に合わせることになってしまった。お疲れさまである。
2015年以降はもうそんな質問されないだろうし、万が一不勉強な審査員が問うてきたら、黙って対訳本の該当箇所を示せばよろしい。149ページだ、忘れるな!
しかし原語が「programme(イギリス英語・アメリカ英語ではprogram)」であるのは変わらないのに、翻訳を「プログラム」から「実施計画」に変えたのはどんな理由があったのか? 理由はともかく、改定すればそれがどんな連鎖反応を引き起こすか考えもしなかったのだろうか? せめて2004年改定時に「規格の語と社内手順書の語が一致する必要はない」くらい解説できなかったものか?
というか、特段の積極的な意味がなければ翻訳語を変えないという判断をすべきだった。
実際に、私は審査で「マネジメントプログラムが実施計画と変わりましたが、御社では変えないのですか?」と質問された。審査員がアホで力量がなかったのはいうまでもないが、その原因は規格改定にあったのも間違いない。
ISO9001の1994年改定で「文書管理」にデータを追加し、2000年版でまたサラリと削除したのはいかなる意味があったのだろう?
単なる思い付きなのか、気まぐれなのか? やってみただけっていうやつか?
ところでデータとは何かについては議論百出、NCプログラムだ、検査・測定機器の設定だ、鳥だ!飛行機だ!スーパーマンだ!
同業者は、「6年間で消える文書をデータというんだ」と皮肉ってい
まじめな話、私は様式(フォーム)だと考えている。
本当は何だったのだろう? 今となっては確認のしようがない。
文書管理の要求事項も改定するたびに変わった。とはいえ、変わったのは表現だけで中身は少しも変わっていない。
文書管理というものは、ISO規格とかデミング賞なんかと関係ない。組織(軍隊、国家、会社、宗教団体など)が作られそれが大きくなると、仕事の手順や判断基準を定めなければ収拾がつかなくなる。
さもなければ判断の都度、考え方や基準が変わることになる。そういうのを人治主義といい、手順・基準を定めたものを法治主義という。
お隣の中国、韓国は人治主義であり、日本は法治主義である。人治主義が悪いわけでもなく、臨機応変な対応ができるなどメリットもある。一方、法治主義は繁文縟礼のお役所仕事になりやすい。ただ人が変わっても、時が経っても同じ方法で同じ判断基準で処理されるという客観性がある。
首脳が代わるたび、前任者が結んだ条約をチャラにする国とは円滑な国交は難しい。
だから持続可能で円滑な組織運営のために、手順や基準を決めることが必要で、時とともに変質しないよう文書化するようになる。そして時の経過と共に試行錯誤の結果、手順や基準がリファインされていく。
また工作図をはじめとする技術基準は、管理をしっかりしないと問題が起きることから、必然的に文書管理が行われた。
その結果、組織を取り巻く環境が異なっても外圧がなくても、文書管理など基本的な要素は、会社や行政機関によって表現は異なることはあっても、手順はほとんど同じになる。
・起案・作成・審査・決裁
・分類体系・識別・採番
・発行管理、孫コピーの扱い、
・守秘
・旧版の扱いなどなど……
ならばISO規格で一度決めたらほとんど変わらないと考えるのだが、ISO9001でもISO14001でも、改定ごとに表現が変わっている。とはいえ変わっているのは言い回しだけで、内容は変わっていない。ならば改定は何のためなのだろう? 言い回しを変えることによって文書管理が向上するとは思えない。やはり規格作成者の雇用のためなのか?
そもそもISOMS規格はシステムの規格だ。細かい運用、例えば文書の見直し間隔とか、文書の管理者を決めているわけじゃない。おおまかな骨組みだけ決めているわけで、そんなフレームワークについての要求事項が、短期間で変更しなければならないことがあるとは思えない。
どうでもいいこと
ISO9001:1987の「4.5.2文書の変更・改訂」の末尾にあった、
相当回数の変更が行われた後には、文書を再発行する。
という文言が1994年改定で削除された。これはオフィス機器の発達とその影響を反映したものである。
私が入社した1960年代はコピーはジアゾ式であり、コピーは簡単ではなかった。
それどころか、私が子供だった1960年以前は青写真といって太陽光で感光させるものだった。現在のPPC複写機が現れる前は、複写とはとんでもなく手間がかかるものだった。
もちろんお金もかかった。
だから文書や製作図のちょっとした変更はコピー発行ということをせず、定期的に一枚の書面に、たくさんの規則や図面の改定事項を羅列して各部門に配布した。各部門はそれを受けて、自部門に配布されている会社規則とか図面を朱記訂正した。我々は図面が赤で直されていれば、それに従って仕事をした。
考えると恐ろしい話だ。
サポーズ、どこかの部署で修正が漏れたり、修正を間違えたら、即不良の大量生産になる。ならば修整されたものが間違いないかの確認をせねばならない。各部門でそれをすれば、とんでもなく手間暇がかかるだろう。
だがコピーの負荷が大きな場合、そういう方法をとっていたのが現実だった。
昔、サンフランシスコの洗濯物を、安い賃金のハワイに送って洗濯をしていたという話を聞いたことがある。
リスクとコストを勘案して、そのとき選べる最善策をとるのはいつの時代でもやむを得ない。
ついでにISOMS規格改定に伴って、その日本語訳であるJIS規格がISO規格改定と無縁のところが変わることについても考えたい。
純粋に翻訳の問題で改定したのはJISZ9901の1998年改定だけだったと思う。その前例に倣い、翻訳に問題があれば、ISO改定にこだわらず、柔軟に対応すべきではないのだろうか。私も翻訳の問題を何度も取り上げている。間違いは誰にでもある。孔子ではないが間違いはただせばよく、正さないからまずいのだ。
あるいは単純な誤訳とかミスが見つかった場合、JISQ規格を改定せずとも、過去に「ISO14001規格解釈委員会」なるものが2000年4月28日に出した通知のような形で、広報することでもよい
そして何件も発信されるようであれば、それらをまとめてJISQ規格を修正するようにすることは、ISO認証にかかわるすべての民に良いことではないかと考える。
えっ、ISO規格とJIS翻訳が異なると問題ではないかって?
その通りと思います。
ですから現状は問題でしょうね。誤訳とか恣意的なものが散見されますからね。
2015年版にはないようだが、古い版ではISO規格が一文だったところが、翻訳では2つの文になっているのがあった。どこから主語や述語をもってきたのか?
私が過去のISO改定を見たときの思い出・印象である。
1993年EUに輸出するためにとISO9002認証に関わった私は、その後、供給者となる関連会社の認証指導をしていた。
だからISO規格改定になるという話を聞いて、そりゃ大変だ、一刻も早く情報を入手せねばと焦った。だって自分が指導していることが規格改定でやり直しになれば、自分の名誉もあるし相手の経済的損失もある。それは困る。
だがドラフトを入手して、なによこれ!?となった。何も変わっていないから。
もちろん表面的に変わったものはほとんどなかったけど、その本意は二社間の品質保証ではなく第三者認証をメインターゲットに舵を切ったのだなと感じた。
品質マニュアルを必須にしたのはその表れだろう。
ISO9001の2000年改定は、ISO14001への嫉妬だったと思う。だから背伸びしてマネジメントシステム規格と名乗った。それが良かったか悪かったかといえば、空振りしたんじゃないかな。二者間取引には使ってもらえず、会社を良くする効果もなく…
ISO14001の2004年改定は、一言で言えばリファイニングだろう。それは妥当な進化だと思う。
2015年改定はいろんな意味で大博打、ツボを開けたら……
本日の問
ISO9001の2015年版と1987年版を比較して、本質的な違いを教えてください。
28年間の経過と4回の改定の結果は、劣化しただけのように思えます。
注1 |
ご存じと思うが、ISO17021-1 定義3.5で依頼者(client)とは「認証目的でマネジメントシステムの審査を受ける組織」とされている。 依頼者は顧客(customer)じゃないというツッコミがあるかもしれないが、依頼しなければ始まらないわけで、認証が依頼者にメリットがないなら依頼するはずがなく、第三者認証制度がビジネスなら、審査基準や審査方法は依頼者の希望に沿うべきである。 | |
注2 |
ISOMS規格が複数制定され、支援とカテゴリー分けされた項目(力量、認識、文書など)の記述を合わせようと合同技術調整グループ(JTCG)とISO/TMB(技術管理評議会)が規格構造をまとめた。それ以降、ISOMS規格はそれに沿って作成することになった。 だが、そもそも複数のMS規格が必要なのかどうか検証されたのかどうか、私は知らない。 | |
注3 |
ISO14001:2015 付属書A 「A2.構造及び用語の明確化」参照 | |
注4 |
おばQさま 遅ればせながら、WEB開設19年おめでとうございます。 今までのご苦労と継続されてきた実績に感謝致します。 さて、いつもながらの部分ツッコミで申し訳ありません。 技術規格でISOにかかわった経験から、ISO標準とはなんぞやと考えれば欧米中心のルールにのっかるという事だと思います。 特に欧州中心の規格で、ISO規格化の時に英語だけでなく、フランス語も要求されて「なあんだ欧州国際会議の延長なのね」と気付きました。 そういう意味では、IOCのいう事を聞いてオリンピックに金を掛けるのと本質は同じなのかもしれません。 考えてみれば、欧州では何度も戦争して、その処理を各国で話し合い、工業化の中で共通化を行った延長なのですね。 日本にはJIS規格がありましたが、結局ISO/IECの軍門に下りました。 1990年頃にパソコンの普及と共に、各国文字コードが問題になった時に、米国はUnicodeに統一と言ってきて、日本には従来からJISコードで漢字を使ってきた実績があると押し返した事があります。 それも結局は、Windowsの普及で、Unicodeが当たり前になりました。 まぁ、昔と違って、プリンタやモニターとの通信速度も格段にあがりメモリも潤沢に使えるようになったので、結局は漢字ROMやJISコードの転送などは不要になり、文字化けの無いUnicodeが最適になったのですから、それも良かったとは思います。 一方、中国は輸出に関しては国内企業はISO認証を考えていますが、国家標準は独自:中国国家標準(GB規格)で進んでいます。 自国の中で十分な市場があり、国内消費に関してISOの規制や制限を受けたくないとの戦略は、独自性という点では立派なものだと思います。 ISO9000に対応したGB/T 19000-2000、ISO14000に対応したGB/T 24001-1996詳細は不明ですが、JISがISOに合わせ込んだのとは反対に、多分ISOからの分派活動のようにも思えます。 というのも、中国国内に向けて商品を出荷する会社は、これらの規格を取る事を要求されております。 だからISO認証済だと言っても、併せてGB規格の認証を受ける必要があります。そういう意味では、「ISOだと言いつつ独自解釈が存在した日本の認証」と、「中国国内向け製品には、GB規格の認証が必要」という中国。違うものだという前提条件があるだけ、GB規格の方が名前と現実が一致しているかもしれません。 |
外資社員様 毎度お便りありがとうございます。 おっしゃるようにISOとか国際規格なんて武器を使わない戦争というか覇権競争ですよね。アメリカがあまりマネジメントシステム規格に乗り気でないのは、欧州が主導権を持っているからだといわれてました。実際マネジメントシステム規格に一生懸命なのはイギリスとかオランダとかでしたから。認証件数でも一目瞭然です。 Unicordに統一というのは不勉強にして知りませんでした。ウェブサイトで文字化けっていうとUnicordのせいだ!ってことくらいしか知りません。 ウェブサイトではシフトJISがメインだと思っていましたが、用途によってはUnicordがメジャーなのですか? 中国もはしりのときは、後進国が何か独自にやってるぞって見てましたけど、結局国力というか金なんでしょうか。最近は中国独自ってみんな認めてますからね。 WHOと同じくISOも買収したのかしら? ヘドロス(本当はテドロスですけど我が家ではヘドロだ、ヘドロスだと言ってます)が何を語っても最近は中国の代弁にしか聞こえません。 |