ISO認証ビジネス2021

22.01.05

昨年も馬鹿の一つ覚えと書いたが、もうマンネリであろう。とはいえISO認証年鑑とかISO第三者認証白書なんてものはなさそうだから、毎年の主たるデータをまとめておくのも少しは意味があるかと思う。
ということで馬鹿の一つ覚えとはいえ、今年も続ける。


うそ800 認証件数

認証件数推移

勢いという言葉があるが、それは勢いがなくなったときも同様である。つまり物事の流れ・成り行きは慣性があり止めることも変えることも容易ではない。QMSは2006年、EMSは2009年のピークを過ぎた後はもう減るばかり。
おっと上図はJAB認定の数字だ。日本にはノンジャブがJAB認定の4割あるという話も聞いたことがある。ノンジャブのほうはどうだろうか?

国内ではノンジャブのデータが見られないが、ISOサーべーは海外の認証機関や認定を受けていない認証機関による認証も計上しているそうだ。
ISOサーベー2020(2021年9月公表)によると日本のISO認証件数は下図のようになる。

世界と日本の認証件数推移

注:図の縦線は2018年からISOサーベーで認証件数の取り方を変えたというので入れた。
全世界の数字は2018年の前後で大きく違うが、日本の数字は連続している。なぜかは分からない。

ともかくこの数字はJAB認定の認証機関とノンジャブの合計である。これを見るとJAB認定ばかりでなく、ノンジャブも認証件数が減っていることは間違いない。
おっとJABは減っていてもノンジャブは増えているのでは、と疑問を持つ方がいるかもしれない。細かくは説明しないが、計算してみればそういうことはない。お疑いがあれば元データを当たってください。

なお既に先進国の認証件数は日本同様に減少傾向にあり、また全世界の認証件数のQMSの35%、EMSの48%は中国である。もっとも中国も2018年以降経済不振のせいか認証件数は伸び悩みである。(詳細はこちら

もちろん人に誕生・成長・老い・終末があるように、製品にもライフサイクルがあり、事業にも起承転結はある。それは避けようがない。自動車の時代に馬の蹄鉄を作ってもしょうがない。

ISO第三者認証ビジネスの回天を図るより、認定機関・認証機関のリソースを活用した新しいビジネスを考えるべきだろう。実際にJQAは1990年代初頭に検査とか校正事業から第三者認証に進出し成功を収めたわけで、あれから30年、一世代過ぎた今、新たなチャレンジをする時が来たに違いない。

ほかの認証機関だってメタモルフォーゼは不可能ではない。ISO審査で受査企業の経営指導()ができるほど力量があるのだから、きっと経営指南、事故防止、遵法向上、コスト削減などアイデアはあふれるほどあるだろう。期待している。
ISOMS規格を粗製乱造して、現行のビジネスにしがみつくのは恥以外の何物でもない。



うそ800 簡易EMS認証件数

ISO14001認証はハードルが高いと考えている組織向けに、簡易EMS認証と呼ばれるものがある。行政、NPOあるいは営利企業などが独自の認証制度を設けてて、ものすごく多数存在している。
とはいえ認証件数が多いものは少なく、簡易EMSの多くは認証件数が少ない。ビッグスリーと言われるが、実際は2強である。
ともかくビッグスリーの認証件数推移を下図に示す。

簡易EMS認証件数推移

注:同じ年でも、それぞれの数字の時期は上期、年度末などのズレがある。
公表した数字が得られなかった年は講演会や論文で発表された数字によった。

エコアクション21は2018年以降はっきりと減少している。今後ともそれは変わらないと思われる。
KESはまだ頑張っているが、2016年以降、年率0.6〜1.9%の微増でありピークは近いと思われる。
エコステージは2016年以降年率1〜4%で減少中である。

元々がISO14001認証するのは費用も手間もかかりハードルが高いという中小企業対象であったわけで、ISO14001の代用品、廉価品という意味合いが強い。だからISO14001が伸びればそれに連れて簡易EMSも伸びるだろうし、ISO14001認証件数が減れば簡易EMSの認証も減るのは必然である。もちろんISO14001認証が終了すれば、簡易EMSも終了するだろう。

下記「グリーン調達におけるISO14001の扱い」でも述べているが、調達基準書において第三者認証の要求は減少する一方であり、2020年以降は一般的なEMS構築でなく化学物質管理システム要求に移っている。
それはもちろんISO14001の仕組みが即化学物質管理とリンクしていないという実態があるからだろう。言い換えるとISO14001が遵法と汚染の予防のための仕組みであったはずだが、現実はそれに力不足であったということか。


うそ800 ISO関連書籍出版点数

1997年以降発行されたQMSとEMSに関する書籍数の推移である。
推移を見るために、それ以降に登場したMS規格についての書籍は含まない。

ISO関係本発行点数

上図に示すように、QMS/EMS関連書籍は2005年頃をピークに減少する一方である。過去6年間規格改定がないため規格解説本が新たに出ないのは当然としても、今まで毎年発行されていた環境法解説本が「新・よく分かるISO環境法」、「ISO環境法クイックガイド」、「規制対象でわかる環境法令管理ノート」の3点あった。しかし後者2点は2021年版がない。
次回規格改定までISO9001やISO14001を認証する企業ISO担当が学ぶには、2016年に発行された本で十分なのだろう。


昨年度ISO本 驚いたことは昨年のグラフの近似線と全く同じなこと。これはもう極相に至ったとしか思えない。このまま次回規格改定まで近似線をたどるのか?




うそ800 ISO雑誌発行部数

21世紀初めは環境月刊誌が百花繚乱、ISO第三者認証関連の月刊誌が3点もあった。しかしそれも束の間、環境月刊誌はどんどん終刊し、最後に残った日経エコロジー誌は2018年日経ESG誌と改称した。ISO関連では、アイソムズ誌は2006年終刊、ISOマネジメント誌は2013年終刊で、アイソス誌のみになって久しい。

さて発行部数は日経ESG、アイソス誌共に公表されているデータは、日経ESGが2017年、アイソス誌は2019年のデータが最新である。
正直言って、今現在の発行部数かどうか怪しい。

ISO雑誌発行点数

いずれも月刊誌としては高額であり、内容からして個人で買うものではない。企業がお付き合いで定期購読しているものが大半ではなかろうか。
私は毎月記事のタイトルを見て興味があるときは八重洲ブックセンターに行って立ち読みしている。もっとも2021年以降は新型コロナウイルス流行で行ったことはない。


うそ800 CINII論文数

CINII(サイニイと読む)とは国立情報学研究所の略称。日本の論文や書籍のデータベースである。
調査方法は、「ISO+14001」と「ISO+9001」及び2021年の期間限定で検索して、該当する論文を数えた。

CINII論文

2021年に登録されたものは、ISO9001関連が6件、ISO14001が5件であった。それでも2020年はそれぞれ2件であったのに比べれば多い。まあ過去からの推移をみれば揺らぎだろう。

CINIIに収録される論文は、いわゆる学術論文だけでなく雑誌の記事なども対象である。また学問的な価値というより、その時代に関心が持たれたものが登録される。だからCINIIの登録件数が記述された論文の多寡を示すのではなく、世の中がどれほどその分野とか事柄に関心があるかの指標とみたほうが良い。

なお、いったん登録されても時が経つと登録が見直しされて、重要性が低下したものは削除されるようだ。
上記グラフは過去よりその年に登録されたものを数えているので、現時点既に削除されてしまっているものもあり、現在過去の論文を検索すると件数はこれより少ない可能性がある。
10年前、私の名前で10件くらいヒットしたが、今は2件しかない。残念


うそ800 グリーン調達におけるISO14001の扱い

毎度であるが、各社のグリーン調達基準書で環境マネジメントシステムがいかほど重要視されているかを調べた。
調べる方法はgoogleで「グリーン+基準書」で検索し、検索されたグリーン調達基準書あるいはそれに準じたもので、2021年1月から12月までの間に制定・改定されたものについてEMSに関する要求内容を調べた。
今年から自治体・行政機関を除いた。理由は内容が画一的で調べるまでもない。

これはその年で生きている調達基準書の要求を調べているのではなく、その年に制定・改定された調達基準書の要求を見ている。つまりその年はどのような要求がされているかを見るものである。

グリーン調達とグリーン購入について グリーン調達とグリーン購入の定義は定まったものはない。使用する人や団体によって意味が異なり、真逆のこともある。
一般的に企業においては、グリーン調達という言葉を製品に関わる原材料や役務について使い、グリーン購入という言葉を生産財以外の例えば文房具やオフィス什器の購入に使う。
ここではこれに従い、文房具や器具備品などの購入の際に環境配慮を求めるものは除外している。
ちなみに文具、什器などの購入の際の要求事項は、購入品の環境配慮だけで、調達先における環境配慮やマネジメントシステム要求はないのがほとんどである。
原材料や役務調達においては、ISO認証、マネジメントシステムの構築、原材料の含有化学物質の規制、輸送・保管における環境配慮、環境活動など多様な事柄から取捨選択されることが一般的である。

検索数はGoogle検索の一面の表示数を20件にして、1面に1件も該当するものがなくなるまで行うとする。過去には上位から200件までで当該年に制定・改定されたグリーン調達基準書が50件くらい見つかったが、今回は上位300件までみたが25件しかなかった。

想像だが2000年頃より環境意識の高まりで調達基準を定める企業が増えていたが、欧州の化学物質規制ROHsは2006年告示2011年施行により2010年にピークができ、REACHが2008年本格運用、更にROHs改正が2013年である。これに対応するために調達基準書の見直しが相次いだが、2018年頃には各社ともほぼ対応手順が確定し、それ以降は調達基準書に大幅改定がないということかと推測する。

とはいえ中には2007年とか2011年が最終改定なんてのもある。そういう会社は時間が経ったら見直すということをしないのだろうか? 制定時点では基準書の内容が完成していたとしても、時とともに法改正や社会の要求も変わっており、それに対応するためには基準書の内容改定が必要だと思う。名の知れた会社もあり、まともな環境管理をしているのか信頼できない。

グリーン調達におけるEMS認証や構築要求の変化を下図に示す。

グリーン調達におけるEMS認証要求

注:「認証要求」とはISO14001だけでなく、エコアクション21、エコステージ、KESなどを含めて外部認証を要求するもの。

過去より波を打ちながらEMS認証要求もEMS構築要求も減少してきたが、過去6〜7年間は多少波はあるもののほぼ安定しており、企業の要求水準も落ち着いたようだ。
ただISO14001認証や簡易EMS認証、EMS構築要求などレベルがいろいろあるので、それらに重みをつけたものが下図である。

グリーン調達におけるEMS認証要求

重み付け点数
5点ISO認証を要求
4点ISOまたは簡易EMS認証を要求
3点EMS構築を要求
1点EMS認証状況の調査のみ
0点EMSについて要求なし

注:重み付けは下表による。配点の根拠は特にない。
「調査のみ」も0点にすべきかもしれない。
2022.01.09 エクセル算式にミスが見つかりグラフを修整しました。

ISO14001認証は法的な問題もあって2007年頃からほぼゼロであるが、今や簡易EMSも含めた第三者認証要求がゼロに近くなっている。EMSについての要求なしが5割、EMS構築要求が4割というところである。

一方、一般的なEMSではなく「化学物質管理システム」を要求するところが増加している。今回の調査では24社中12社が製品含有化学物質管理システム構築を要求しており、2社が化学物質の連絡窓口を定めることを要求している。
もはや一般的なEMSでなく、即物的なことをしっかりしてほしいという現実的なことになってきたと理解する。

環境法違反とか事故などを考えると、漠然としたISO14001や簡易EMSが解決策になるとは思われない。ISO14001は遵法や汚染の防止を意図(1996年版序文)とするものであるが、一般論というかそもそも企業にお任せという形態では用を果たさないのではなかろうか?


また上記とは正反対の面白い例があった。
日立グループには「グリーン調達ガイドライン」の上位文書は「サスティナブル調達ガイドライン」であり、これは環境に限らず調達先の企業経営全般にわたるものだ。当然マネジメントシステムもすべてにわたり要求している。
素晴らしいと思うかもしれないが、無意味というか意味不明だ。というのは例えば「環境マネジメントシステム要求」は、環境マネジメントシステムを要求しているのではなく環境マネジメントシステムが具備する要件を要求しているわけであり、企業経営全般にわたりマネジメントシステムを構築せよという要求はどうなのだろう。

注:環境マネジメントシステムを持たない組織はないというのが私の持論である。
どの会社もマネジメントシステムを持つのは組織としての必然であり、外部要求や組織の運用のためにはそのマネジメントシステムに環境管理に関する事項を具備させるのも必然である。
そっれはすなわち「マネジメントシステムの一部で、環境側面をマネジメントし、順守義務を満たし、リスク及び機会に取り組むために用いられる(ISO14001:2015の定義)」そのままである。
もちろん環境マネジメントシステムが完璧でないことはありえる。だからこそ種々要件を備えるように要求するのである。
「EMSを導入」なんて語る人は、ISO14001を理解していないことは間違いない。

企業経営全般について要求するなら、例えばISO26000のように詳細とまではいかずとも、実施項目とその方向性くらい示すべきだろうが、取引に関わらないことを要求することは私企業間の取引契約ではおかしいだろう。
そして下位文書である「グリーン調達ガイドライン」は即物的な化学物質管理についての要求である。
下位文書では必要十分なことのみを要求しているが、上位文書では購入者にとっては無用なこととも言え、現状は試行錯誤段階かなと思う。
調達基準として必要十分なものを考え、それを過不足なく展開しなければならない。



うそ800 ISO認証売り上げ推移

認証件数は2019年に大幅減少しているが、売上規模はあまり変わっていないぞと言われることを覚悟する。
実を言ってISO認証料金一覧表などというものがあるわけではない。私は複数の認証機関の売上高と認証件数を調べて推定している。
知り合いにも彼らの会社の審査料金を聞いているが、審査料金を数社程度知っても、参考にはなるが、規準には使えない。
また認証機関を鞍替えすると審査工数そのものが変わることからも、認証機関の人工当たりの単価を知ってもだめなのだ。

ただ大まかであるが2000年までほぼ横一直線できたものが、2001年頃に価格破壊が起き、2005年頃まで暴落(認証組織が小さいものが増えたこともある)し、それから2015年頃まで微減傾向にある。そして2019年頃から乱高下という感じだ。

そんなわけで2019年からこちら3年間の審査単価は、信頼性が乏しいことをお断りしておく。とはいえフェルミ推定よりは確度は高いと思う。2割も違うことはないと考えている。
 ともかく私の推定をご覧いただきたい。

認証売上

ISO9001認証件数のピークより前に売上規模がピークになって5年ほど高原だったが、ISO14001がピークになる前に売上減が始まり、それ以降10年以上減るばかりだ。

理由はいろいろある。まず認証件数減少による需給の反転。売り手市場が買い手市場になったのはもう15年も前のことだ。

審査単価の減少がある。その理由もたくさんある。前述の認証件数減によること。
認証機関が多すぎることによる価格低下。更にノンジャブとの価格競争。10年ほど前、ノンジャブは安かろう悪かろうと老舗認証機関はネガティブキャンペーンをしたようだ。だが審査を受けた企業は概ねノンジャブの方が規格通りの審査を行うという評価だった。
審査が始まった当初、企業側は認証機関が出す見積書をそのまま飲んでいた。しかし今世紀に入って、相見積もりが当たり前になり、業界設立の認証機関を選ばざるをえず選択の余地がない場合でも、値引き交渉は当たり前になった。

そしてなによりも一般のコンサルタントなど類似業種に比べて、高すぎると感じる人が増えた。弁護士の相談料は高くても30分5000円だ。実際はもっと安い。更に依頼することになれば、それまでの相談料は無料ということも多い。
税理士の相談料も似たようなものだ。
そして弁護士でも税理士でも相談時にわからないことがあれば、その後正しい見解を調べて教えてくれる。なによりもそのアドバイスの信頼性が高い。

それに対してISO審査員の発言は信頼性が低い。「○○法で○○じゃないかな」と語ったとしても、それをそのまま信用できないのはご存じの通り。まして審査中の発言が誤りとか分からないことがあったにしろ、その後それについて訂正も正しい情報の連絡もない。

20世紀には、審査員1人工(1人1日)が、13万とか高いところは18万なんてところも普通にあった。弁護士よりとんでもなく高いことがご理解いただけるだろう。

ISO14001の意図は遵法と汚染の予防だ。仮定の話だが、弁護士に依頼して法の遵守状況を点検してもらい、公害防止関連については専門家に診てもらったほうが、信頼性は高くかつ指摘でなく回答が得られる。費用対効果は……
もちろんISO14001は企業が継続して遵法と汚染の予防を達することであるが、その代わりに定期的に外部の弁護士や専門家に診てもらうというシステムであっても目的は果たす。

注:ISO14001:1996序文の第2節で、「(環境パフォーマンスの評価するための組織のパフォーマンスを見直し、監査し、評価しても)、法律上及び方針上の要求事項を満たし、かつ、将来も満たし続けることを保証するに十分でないかもしれない。これを効果的なものとするためには、体系化されたマネジメントシステムの中で実施し、かつ全経営活動と統合したものにする必要がる」と記述されている。
そしてこの(ISO14001)はそのための素晴らしい規格ですよと続くのだ……
だが、上記「」の文章が正しいとしても、その解は一つでないことはわかる。つまり環境パフォーマンスを監査し評価することを外部の専門家に頼むということを制度(システムだ)に織り込んでしまうという方法もあるわけだ。
つまるところやることは同じ、認証機関に頼むか、専門分野の弁護士等に頼むかの違いでしかない。そのときは審査員or調査者の優劣と信頼性が問題となる。

もちろん審査料金にはオーバーヘッドがかかっているのは分かるが、それは弁護士でも税理士でも同じことだ。そう考えると、審査料金はいささかどころかとんでもなく高い。
ちなみに昔のガイド62かなにかに、審査員の賃金はその国の国民所得に合わせるとあったように記憶している。まして審査員の資格要件は中等教育修了で社会経験4年ということは、高度技術者ではないということだ。実際に第三者認証発祥のイギリスでは、高卒者の審査員が多いと聞く。

要するに費用構造がそもそもおかしいのではなかろうか。
もちろん固定費削減もやることはやっているだろうし、人件費は変動費化もしているだろうが、そんなことは今の世の中当たり前である。
 まあ、私が怒ることもないし、心配することもない。当事者が考えて解決するしかない。ただこれ以上継続するには、ビジネスモデルそのものを見直す必要があると思う。
それとも撤退を考えるのか?


うそ800 本日のお願い

日本にはいっときでもISO第三者認証を受けた組織は10万近くあるはずだ。一つの組織に最低1名の担当者がいたとすれば10万人、更に多くの会社では担当者は何代か替わっているだろう。

そういった人たちがISO認証について何も考えていなかったはずはない。きっとその効用、あるいは効用がないこと、認証ビジネスモデルのおかしな点やアイデア・改善点などを考えたはずだ。
ぜひともそういうことをネットあるいは書籍で発言してほしい。忌憚ない意見がISO第三者認証制度の再興に役立つと信じる。少なくても今の問題点が露わにされるだろう。
そして問題がはっきりすることは対策が取れるということだ。





公平タロウ様からお便りを頂きました(2022.02.17)
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一般財団法人日本ガス機器検査協会が「ISO認証機関 コストパフォーマンス」など3項目で第1位を獲得!
ISO認証機関についての調査結果を公開

うそつけよって感じ。糾弾してほしい!
サイトのイメージ調査で2021 4/5-11に、調査1、調査2, 調査3で1200名の男女の回答をもとにしたとある。コストパフォーマンス、サポート満足度、安心と信頼がNO1との結果を得たとしている。しかしながら、サンプル企業がISO取得企業なのかどうかも曖昧、サンプル選定基準も不明、対象が適切かどうか、質問の信頼性や妥当性も欠如しており、正しい広告表現と言えるのか疑問が残る。

公平タロウ様 お便りありがとうございます。
そういう調査()があるんですね……ホーとしかいいようがないですね 笑
そもそも調査方法が「サイトのイメージ調査」となっていますから、その認証機関のウェブサイトが素敵だとか気に食わないとかヒアリングしたのでしょうか?
コストパフォーマンスとか満足度のイメージってのもイメージできませんね??
まあ認証機関はともかく、調査会社が安心信頼できないことはわかりました。
まあ(調査が)当たらなければどうということはないと決めつけていきましょう。


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