オウム 活動休止宣言(1999/10/3 毎日新聞より)-
オウム真理教の村岡達子代表代行は、９月２９日夜会見し、１０月１日以後、教団の対外的な宗教活動を全面的に休止し、オウム真理教の名称使用を一時的に停止することを明らかにしました。
休眠の理由は、当然のことながら、事件への関与を認めたものでも反省からでもありません。彼らが休眠の理由とするところは、あくまで自己都合。すなわち、
@住民とのトラブル
A松本サリン事件遺族の拉致事件に絡む教団への抗議
B破産管財人からの教団名称の使用禁止通告
などから、教団内に混乱と動揺が広がっている、という実に身勝手なものです。
状況から察するに、各地での住民の反発、破産管財人からの名称使用禁止、教祖の関与認容発言、オウム特別立法の動きなど厳しい四面楚歌の状況に抗しきれず、教団の延命をはかるためには今はおとなしくしていた方がいい、という計算から出た行動であることは明らか。上祐史浩服役囚が戻ってきて、特別立法の嵐がおさまるまでの「死んだふり」と見るべきでしょうね。
オウム規制法案 秋の臨時国会に提出！？(1999/10/1毎日新聞より)-
オウム規制法作りが進んでいます。政府は９月８日、活動規制のための新規立法を秋の臨時国会で成立させる方針を表明しました。
公判傍聴記政府への要請（９６／１２／７）-
オウム真理教については、現在東京地方裁判所において破産手続きが進められています。オウムの資産は富士山麓など低廉な不動産が多く、逆に建造物の解体費用は高額であって、このままでは多数の被害者への配当は１割に達するかどうかという極めて深刻な事態となっています。そこで各被害者弁護団では政府に不動産買い取りないし解体費用負担その他の公的援助を求めるための要請行動を準備しております。この問題に関する皆様のご意見をお聞かせください。